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支那、多方面で日本へ報復…尖閣衝突・胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した・経済と外交では日本が有利だが、軍事では核ミサイルがない日本に勝ち目なし・尖閣諸島の領有権
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北京の日本大使館前で厳しい表情で警戒に当たる武装警察=19日
北京の日本大使館前で厳しい表情で警戒に当たる武装警察=19日

支那、多方面で日本への報復検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000525-yom-int

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
読売新聞 9月20日(月)20時53分配信

 【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。

 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。

 関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。

 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。



>尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。


「経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置」というが、このうち支那が本気になった場合に恐ろしいのは「軍事」だけだ。

「経済」と「外交」に関しては、国交断絶まで行ったとしても日本で損失を被るのは一部の企業など限定的だ。

国交断絶による経済的損失は、むしろ支那の方が多大だ。


http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20100625/Searchina_20100625024.html
金に困らなくなった中国?(1)外資を通じた技術導入は6割以上
(一部抜粋)
商務部の馬秀紅副部長は「重要なのは、外資がもたらしたものが、中国の経済発展に必要な資金だけではないということだ。外資は先進技術や管理ノウハウ、発展理念を中国にもたらし、それらは経済社会のさまざまな分野に大きな影響を与えた」と言う。

 数字で見ても、2009年だけで全国企業総数の3%に満たない外資企業が、全国で工業生産額の28%、税収の22%、輸出額の56%を叩き出すとともに、都市の就職人口の11%を受け入れている。外資企業は、中国でもっとも積極的にグローバル競争に参加する企業群となっており、技術導入においても中国全体の60%以上を占めている。


支那にとっては、日本の資本がなくなっても、米国やEUの資本があれば良いという問題でもない。

もしも支那が理不尽な領土問題で日本と国交断絶して日本企業が大きな損失を受ければ、米国やEUの企業だって支那への投資を控えるからだ。

相手の支那の立場を考えれば、経済制裁のチキンレースでは日本が断然有利な立場にある。

テレビや新聞などは盛んに日本の観光産業など一部の経済的損失を懸念しているが、日本経済全体には殆ど影響のない一部の企業の損失だけを大袈裟に取り上げて大騒ぎするのは、テレビ局や新聞社が支那の宣伝工作員だからだ。

日本の若者1,000人が上海万博訪問を急きょ取りやめになったり、SMAPのイベントの中止が検討されたりしていることなど、どうでも良い。


尖閣諸島\SMAP上海イベント
SMAPのチケット販売停止 10月の上海公演




また、支那の「外交」による報復措置の具体的内容は不明だが、尖閣諸島の領有権が日本にあることは疑う余地がなく、「外交」による報復合戦がエスカレートしても、日本が負ける要素はないと言って良い。




支那の核ミサイル

日本にとって脅威なのは、支那の「経済」や「外交」による報復措置ではなく、やはり支那の「軍事」による報復措置だ。

日本は、余ほどビビらない限り「経済」や「外交」による報復合戦では勝てるが、「軍事」による報復合戦では勝てない。

そもそも憲法9条があって更に核武装もしていない日本は、核ミサイルをいつでも日本の大都市に撃ち込むことが出来る支那と、「軍事」による報復合戦をすることなど出来るわけがない。

支那が「言う事を聞かないと、日本の大都市に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と恫喝したら、日本は支那の言う事を聞かざるを得なくなる。

もしも日本が核ミサイルを保有していれば、支那は日本に上記のような核恫喝は出来ない。

だから、日本は急いで核武装しておかなくてはいけない。





>経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。


支那人観光客など来なくて結構だ。

支那人観光客で潤っているのは、観光地の土産屋、秋葉原の家電量販店、銀座の宝石店やブランドショップなど、ごく一部の話だ。

支那人観光客は、富士山に登れば石を持ち出したりペット連れで犬などが糞尿を撒き散らかしたり高山植物を食い荒らしたり、ホテルや新幹線の備品を盗んだり、温泉や浴場などで大小便をしたり、公衆トイレでケツを拭いた紙を流さなかったり、弊害も多い。


浅草寺の個室トイレで新しい中国語の張り紙を張る女性職員=18日午前、東京都台東区
浅草寺の個室トイレで新しい支那語の張り紙を張る女性職員=18日午前、東京都台東区


日本政府は、5月17日、支那人個人観光客向け査証(ビザ)の発給要件を7月1日から大幅に緩和し、年収約6万元(約80万円)以上の収入があることなどを発給の要件としたが、年収80万円の支那人が日本に旅行で来ることに至っては「百害あって一利なし」だった。

年収80万円の支那人観光客なんて旅行中に失踪し就労目的で不法滞在する可能性が高く、日本にとっては何のメリットもない。

日本のテレビや新聞などは、支那人によって儲けている極一部の秋葉原の家電量販店や銀座の宝石店やブランド品店ばかりを大々的に取り上げて支那人観光客を日本経済の救世主のように報道しているが、日本全体にとってはどうでも良いことだ。

ましてや、こんなことで領土問題をおざなりにするようなことは絶対にあってはならない。


中国人観光客を熱烈歓迎する東京・秋葉原の電気店
支那人観光客を熱烈歓迎する東京・秋葉原の電気店



他にも経済面では、支那に工場を建設したり支那に店舗を開設したりしている企業も損失を被るだろうが、それは「支那リスク」を承知の上でしているのだから自己責任に過ぎない。

支那が人治主義であることや、過去に支那で成功を収めた外国企業が皆無に等しいことなどを考慮すれば、マトモな経営者なら支那と関わるリスクは取らない。

欧米諸国は700年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。

支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…は、悉く失敗する。

ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。

今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、大半が大損をこいている。

支那進出中の日本企業の約7割、台湾企業の約7割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。

支那から撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。


サビついたトラックで、カルフールに集団殴りこみをかける支那人。カルフール店員が暴行を受け、カウンターやレジが破壊されたという。(朝日新聞)
2008年4月、チベット問題をめぐり、サビついたトラックで、仏大手スーパーのカルフールに集団殴りこみをかける支那人。カルフール店員が暴行を受け、カウンターやレジが破壊されたという。(朝日新聞)




この問題は長引きそうなので、念のため尖閣諸島の領有権について「おさらい」をしておく。

支那の尖閣諸島領有権の主張には根拠が全くない。

尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であることが明らかだ。


尖閣諸島

日本は1895年1月、再三にわたる現地調査のうえ、尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入した。

尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約に基づいて日本が割譲を受けた台湾、澎湖諸島に含まれていない。

サンフランシスコ条約で日本が放棄した領土には含まれず、1972年の沖縄返還まで、米国の施政権下に置かれていたが、支那や台湾がそのことに異議を唱えたことはなかった。

支那や台湾が領有権を主張し始めたのは、石油など海底資源が取りざたされた1970年代以降であり、その主張にマトモな根拠は何にもない。


尖閣諸島が、日本の「沖縄県八重山郡」に在ることを支那(中華民国)政府が記述した1920年の感謝状まである。

下の写真こそ、支那(中華民国)が、尖閣諸島を日本領土であると認めていた証拠だ。

尖閣諸島 感謝状
【写真説明】保管されている「感謝状」の写し。中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm

尖閣は「日本領」中国すでに認識 大正9年 漁民救助の感謝状に明記
1996/09/23, 産経新聞

 日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、中国、台湾などから対日批判が高まっているが、この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。

 史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。 内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、郭合順氏ら三十一人が遭難し、日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、皆元気に生還することができた。こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。

 領事氏名の馮冕(ひょう・めん)の下に「華駐長崎領事」の公印と年月日の上に「中華民国駐長崎領事印」とある。

 注目されるのは、この漁船が遭難した当時、中華民国政府の外交当局が、感謝状の中で尖閣諸島のことを「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記している点。

 この点について沖縄の歴史を研究、編さんしている財団法人「沖縄協会」(本部・東京都千代田区)は、「このころまでに、中国が領有権の主張をした事実がないことはもちろん、むしろ積極的に尖閣諸島を日本領と認めていた何よりの証拠」と説明、第一級の史料価値があるとしている。

 石垣市在住の元同市助役で郷土史家の牧野清氏(八七)によると、感謝状は玉代勢氏のほか、石垣村長(当時)の豊川善佐氏、古賀善次氏、与那国島出身の通訳で女性の松葉ロブナストさんら計四人に贈られた。現存するのは、玉代勢氏あてのものだけで、同氏の長男、冨田孫秀氏が今年一月、自宅に飾っていたものを石垣市に寄贈した。

 同市の話では、中国人らが魚釣島近海で遭難しているのを当時、同島でカツオ漁を営んでいた古賀氏が見つけて救出。八重山島庁(当時)、石垣村役場が総出で救援活動を行った、という。遭難者の中には女性や子供も数人ずつおり、漁業を専業とする海上生活者だったとみられている。

 石垣市では、市史編集室で保管しているが、近く一般に公開する方向で検討している。





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テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

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