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支那のミサイル恫喝と大使呼び出し・支那当局の御用新聞が武力行使(ミサイル対処)を示唆・国務委員、「政治決断」要求=丹羽大使を深夜呼び出し―漁民釈放へ異例対応・12時間も逮捕状を出し渋った仙谷由人が元凶
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支那の戴秉国国務委員(外交担当)は12日午前0時、丹羽宇一郎駐支那大使を緊急に呼び出し
支那の戴秉国国務委員(外交担当)(左)は12日午前0時、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と支那漁船の衝突事件で、丹羽宇一郎駐支那大使(右)を緊急に呼び出した

丹羽大使を深夜呼び出し―漁民釈放へ異例対応

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100912-00000004-jij-int

国務委員、「政治決断」要求=丹羽大使を深夜呼び出し―漁民釈放へ異例対応・中国
時事通信 9月12日(日)5時41分配信

 【北京時事】中国の戴秉国国務委員(外交担当)は12日午前0時(日本時間午前1時)、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、丹羽宇一郎駐中国大使を外務省に緊急に呼び出し、「誤った情勢判断をせず、賢明な政治決断をして、直ちに中国人の漁民と漁船を送還してほしい」と要求した。中国外務省がウェブサイトで公表し、北京の日本大使館も認めた。

 この事件で丹羽大使が中国側に呼び出されたのは6日間で4回目。副首相級の国務委員が大使を深夜に呼び出すのは極めて異例で、漁民の早期釈放など事態の収束に向けて断固たる姿勢を示した。

 中国外務省は11日未明、対抗措置として9月中旬に予定されていた東シナ海ガス田問題をめぐる条約交渉の延期を発表。胡錦濤指導部が菅直人政権に政治決断を求めたことで、日本側も何らかの対応を迫られそうだ。ただ両国にとって主権が絡み、国内向けに譲歩できない問題だけに日中関係悪化の懸念が高まっている。


中国トロール漁船との接触で損傷した巡視船「みずき」の右舷後部=8日午前、沖縄県・石垣港
支那トロール漁船との接触で損傷した巡視船「みずき」の右舷後部=9月8日午前、沖縄県・石垣港


>副首相級の国務委員が大使を深夜に呼び出すのは極めて異例で、漁民の早期釈放など事態の収束に向けて断固たる姿勢を示した。


支那の漁船が日本の領海を侵犯をした上、海上保安庁の巡視船に何度も体当たりしたくせに、支那が日本の大使を呼び出して偉そうなことを言っているのだから呆れる。

日本は完全に舐められている。

日本側の対応は初動から駄目だった。

支那の漁船が日本の領海で違法操業し、立ち入り検査を行うため停船命令を出し追跡していた海上保安庁の巡視船に体当たりなどしたのは9月7日の午前10時55分ごろだった。

海上保安庁の保安官が支那漁船に乗り込んだのは9月7日午後1時前(13時前)だった。

支那漁船は逃走時に巡視船に衝突を繰り返し、2隻を破損させたのだから、その時に現行犯逮捕しなければならなかった。

ところが、実際にはすぐに逮捕せず、関係省庁の幹部と首相官邸が協議を重ねていた。

結局、逮捕状は9月8日午前0時55分ごろ出され、尖閣諸島・魚釣島の北約7キロの領海内に係留した漁船の船内で9月8日2時すぎ、執行された。

何と、海上保安庁の保安官が支那漁船に乗り込んでから、逮捕状が出るまで12時間もかかったのだ。

すぐに逮捕せずに、関係省庁と首相官邸の協議が長引いたのは、仙谷由人官房長官が支那と波風を立てたくない意向だったためだ。

日本の領海内における支那人犯罪を見逃して外交問題化を避けようとした仙谷由人らの態度は法治国家の政府の要として許されることではない。
仙谷由人

初動において日本政府はこの体たらくだったため、支那はその後も日本を舐めて、未明に大使を呼び出すような暴挙に出ているのだ。



姜瑜・外交部報道官
姜瑜・支那外交部報道官

一方、支那外務省報道官は「尖閣諸島は古くから中国の領土」などと言っていたが、これはもちろん大嘘だ。

支那が尖閣諸島の領有権を最初に主張したのは、1969年に海底資源が発見された後の1971年だ。

それ以前に支那が尖閣諸島の領有権を主張したことは全くない。

支那では、「中国の漁船が日本の巡視船に衝突された」と報じており、北京の日本大使館前で支那人による抗議活動が行われた。

支那は嘘に嘘を重ねてやりたい放題やっており、まさに盗人猛々しい状態だ。


さらに支那は9月11日、支那当局の意向を反映する支那系メディアが軍事行使を示唆した。


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010091100254
「ミサイルで対処も」と警告=尖閣問題で中国系香港紙

 【香港時事】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、中国系香港紙・文匯報は11日、「日本の釣魚島侵略」を非難する論評を掲げ、「福建省に配備したミサイルは日本海軍(海上自衛隊)に対処できる」と警告した。中国当局の意向を反映する中国系香港メディアが外国に対する武力行使を示唆するのは異例。

 非中国系の東方日報は11日の論評で中国政府の姿勢を「軟弱」と批判。「中国は釣魚島海域に軍艦を派遣すべきだ」と主張した。(2010/09/11-18:18)



このように、支那というのは武力を背景に平気で理不尽な要求をする国だ。

この場合、日本は一歩たりとも退いてはならない。

事件発生直後に菅直人や仙谷由人らが腰の引けた対応をしたから、これまで日本は舐められ切っているのだ。

日本が支那のミサイル警告で弱気になったら、支那は一気に畳み掛けてくるだろう。

ただ、今回日本は支那が「ミサイルは日本海軍(海上自衛隊)に対処できる」と警告しただけだから絶対に一歩も退いてはならないと言えるが、もしも支那が「核ミサイルは日本に撃ち込める」と恫喝したら日本は突っ張ることが出来なくなるだろう。

支那は米国のワシントンやニューヨークやロサアンゼルスなどにも核ミサイルを撃ち込むことが出来るため、米国が日本のために支那と核ミサイルの撃ち合いをしてくれるわけがない。

つまり、支那に対しては「アメリカの核の傘」など存在しない。

日本は、支那に核恫喝をさせないためにも自分で核ミサイルを保有しておかないといけない。

そうしなければ、警告や恫喝がエスカレートし、日本は徐々に支那の言いなりになっていきかねない。

支那当局の御用新聞が、ミサイルの発射警告をしたのだから、日本の政治家は核武装の必要性を訴え、国民に信を問うべきだ。

まー、無理だろうけど。

マスコミも、支那の国務委員が丹羽大使を深夜呼び出したことは報道しているが、支那の御用新聞が海上自衛隊へのミサイル警告を掲載したことは殆ど報じていない。

日本政府も、他の日本の政治家どもも、日本のマスコミも、本当に駄目だ。

日本は外交力も軍事力もないから国家の基盤はガタガタだ。

憲法改正で自衛隊を軍隊にすることも有意義だろうが、現憲法でも核武装は可能なので、まずは核武装するべきだ。

その後に、占領軍による押し付け憲法は破棄して大日本帝国憲法に戻せば良いと思う。

とにかく、外交力には軍事力が必要不可欠だ。


●関連資料

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ロドニー・ギルバート(支那長期滞在・作家)
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著



■動画
【民主党とミサイルについて描いた動画】
自衛隊・88式地対艦誘導弾SSM-1
http://www.youtube.com/watch?v=kOlqJGKibPc




「支那に舐められるな!」

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テーマ:尖閣諸島問題 - ジャンル:政治・経済

支那人生活保護大量申請で48人全員が辞退・既に支給した640万円以上を回収しろ・全員強制送還しろ・「週刊新潮」9月16日号「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身
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大阪市の外国人生活保護受給者
大阪市の外国人生活保護受給者


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000632-san-soci

48人全員が辞退 大阪市の中国人生活保護大量申請
産経新聞 9月10日(金)21時14分配信

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、新たに17人が受給を辞退したことが10日、分かった。これまでに31人が取り下げており、今回で48人全員が辞退したことになる。

・ 市によると、新たに辞退したのは、すでに支給決定している西区の6世帯15人と、申請中だった浪速区の1世帯2人。8日と10日に世帯主や身元保証人らが区役所を訪れ、書面で辞退を申し出た。

 48人は5~6月に入国し、直後に生活保護を申請。市は32人の支給を決定し、うち26人に6~7月分として640万円以上の保護費を支給した。しかし、7月に「生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として一転、支給打ち切りの方針を決めた。

 最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。



>市は32人の支給を決定し、うち26人に6~7月分として640万円以上の保護費を支給した。


大阪市は本当に間抜けだが、この640万円は何が何でも回収すべきだ。




>最終的には法務省による在留資格の調査結果を待って判断する。


生活保護の受給目的で来日したと判断したら、在留資格は取り消し、全員強制送還させるのか?

まさか、受給を辞退すれば在留は認めるのか?

ちなみに、千葉景子法務大臣は裁判所から国外退去を命じられた不法滞在外国人にも在留特別許可を認めまくっている。





>「受給目的での入国」との結論が出れば、すでに支給した生活保護費の返還も検討する。


支那人どもは「もう使ってしまって、ありません。」と言うだろう。

大阪市は、どのようにして返還させるつもりだ?

―――――
■動画
生保申請した70歳代姉妹の親族夫婦のインタビュー
【生活保護】 中国人夫婦が語る 【大量申請】
http://www.youtube.com/watch?v=38UVdKhfyqQ
(要旨)

48人全員が、70歳代の姉妹の介護を理由に在留資格を認められたが…

関西テレビ「実際に母親(姉妹)の介護は行っている?」
支那人夫婦「?(顔を見合わせてニヤニヤ)?意味が分からない。アハハ。」

関西テレビ(再度同じ質問)「母親(姉妹)の面倒は見ている?」
支那人夫婦「日本政府が面倒を見ているので、私は顔を見に行くだけ(ニヤニヤ)」
―――――



今回の件は、48人全員がほぼ入国と同時に生活保護の受給を申請したから目立って発覚したが、そうでなければ人知れず生活保護が認められて日本国民の税金でのうのうと遊んで暮らしていたのだろう。

これは氷山の一角であって、実際には莫大が税金が無駄使いされている。

生活保護も子供手当も、外国人には一切支給しないように法改正しなければならない。


日本は、在日朝鮮人韓国人だけでも滅茶苦茶にされていたのに、近年は支那人が急増しており、日本の崩壊に拍車がかかっている。

在日支那人の日本における悪事に関して大きな役割を担っているのが、日本で発行されている支那語新聞だ。

「週刊新潮」9月16日号(9月9日発売)に、【「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身】と題する特集記事が掲載されていたので、このブログに書き起こす。


「週刊新潮」9月16日号「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身
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「週刊新潮」9月16日号(9月9日発売)

「不法滞在マニュアル」から「生活保護受給ガイド」「風俗嬢募集」まで
特集 日本人は知らない「中国語新聞」のとんでもない中身


景気も長らく低迷し、右肩上がりの成長とはすっかり疎遠になったわがニッポンにも、今なお“右肩上がり”が続く奇特な分野がある。中国人の外国人登録者数がそれで、1999年に29万人強だったのが、以後、例がなく毎年増え、07年に韓国・朝鮮を抜き去り、昨年は68万518人。国別でダントツである。

加えて、数万人の不法滞在者がいるといわれているし、観光客を集めた入国者に至っては、昨年の124万人で十分に多いのに、今年はビザ発給要件が緩和され、さらに激増しているという。いやはや、石を投げれば中国人に当たるのが、今の日本列島であるらしい。

むろん、これほど多くの生活保護が営まれれば、さまざまなニーズが生ずるのは人の世の常――ではあるけれど、それにしても……。彼らが読む新聞には、<不法入国者の結婚、出産および在留の特別許可について>(9月1日付「中華新聞」)なんていう見出しも見つかるのである。何が書かれているが、若干抜粋すると、

<不法入国者も日本で日本人との結婚の手続きができる。……未婚公証書、カラー写真添付の出生公証書、国籍公証書、親族関係公証書とこれらの訳文、および相手の日本人の戸籍謄本を居住地の役所に提出すればよい。……結婚申請と同時に外国人登録する必要がある>

これでは、不法入国しても日本人と結婚してしまえば勝ち、と促してしているようなものではないか。

また、別の新聞を繰ると目に付いたのは、<華人も生活保護の申請が可能>という見出し(7月8日付「東方時報」)。今年6月、来日直後の中国人48人が、大阪市に生活保護の受給を申請したと報じたのを、ご記憶の方も少なくあるまい。この件について法務省入国管理局に聞くと、

「あの48人は非常に問題があり、入国審査をきちっとしていれば、生活保護申請以前に入国できなかったものと考えます」

と自らの甘い審査をあっさりと認める一方で、

「生活保護申請になると厚労省の問題なので」

そこで厚労省社会・援護局保護課に尋ねると、

「生活保護法は日本国民が対象ですが、1954年の厚生省社会局長通知で、外国人にも準用されています。在留資格は法務省入管が判断することで、厚労省は福祉の立場から外国人も日本人同様、生活保護の対象としています」

縦割り行政の盲点が鮮明に浮かび上がるが、そこを突いたのが「東方時報」の記事なのだろう。生活保護受給が在日中国人の<ホットな話題>とし、

<生活保護を受給した場合、在留資格を更新できるのか、永住資格や帰化の申請に影響はないのか等につき、本紙記者が厚労省、入国管理局に取材し、権威ある回答を得た>

と自慢したうえで、その受給資格について、細かく書き連ねるのである。

こうした中国語新聞は俗に「華字紙」と呼ばれ、

「現在、新聞が50紙くらい、雑誌形式のものが4~5誌あります」

と、仰天すべき数字を挙げるのは、拓殖大客員教授の宮崎正弘氏である。

「5年前はせいぜい10紙でしたが、急に増えた。各紙とも輪転機で最低でも1万部ずつは刷っていて、全部で50万部は超える計算になります。急増する在日中国人の特色は、日本人社会に溶け込もうという意識が低く、自分たちで固まって暮らすこと。そこで、中国人同士のコミュニケーションツールとして、こういう新聞が必要なんですね」

事実上のフリーペーパー

(略)

一方、02年創刊で週刊の「陽光導報」は、

「最大で72ページになることもある弊紙は、広告も1回につき480社からの出稿があります。多いのは観光業で求人広告もそれなりにあり、風俗関係のものも入りますが、それはどの新聞も一緒ですね。掲載料は2万円から60万円です」

今年3月に創刊された月2回刊の「聞聲報」は、

「1回の発行で300から400くらいの広告が入りますが、一番多いのは求人広告で、クラブやエステのものが多いですね」

こうした広告の“意味”については、追い追い触れるとして、記事はどうだろう。同じ「聞聲報」は、

「日本の新聞と中国の新聞から得た情報をもとに、日本での生活や政治について記述しています」

先の「陽光導報」も、

「テレビやネットで情報を集めていて、経済は日経新聞、娯楽は東スポを参考にすることが多いですね」

それでは、“パクリ”なのではないか、と問うと、

「あくまでも弊紙の意見を載せている」

とのたまうのだ。

(略)

これら華字紙の特徴を、前出の宮崎氏にまとめてもらうと、

「格安航空券や弁護士、保育園など、生活に密着した情報が多く、最近増えているのが美容院と風俗。それも客向けではなく、求人情報です。保育園は高級なものがある一方、24時間保育もあり、風俗で働く女性の需要が主でしょうね。また、生活保護受給ノウハウが象徴するように、日本で生きるための知恵や法律の抜け道を載せているのが問題です。法律事務所の広告が多いし、振り込め詐欺やニセ薬などの犯罪のせいか、保釈の法的手続きのための広告も目立ちます」

月200万円の「中身」

たとえば、華字紙に広告を出している新宿国際法務事務所に聞くと、

「うちは15年ほど前から中国人の入国手続きをやっていますが、競争が激しくて、新しい事務所に持っていかれることが多い」

ある行政書士が、その競争の実情を明かして言う。

「中国人にとって仕事に次いで大事なのが入管手続きで、認められるかどうかは申請理由書の書き方にかかっていますが、広告を出している多くの行政書士事務所は、事実上のオーナーが中国人で、理由書も書かずに入管に提出している。また、日本人の配偶者になって仕事を得るための“偽装結婚”に加担している悪徳行政書士もいます」

ヤミ医者の広告も掲載されているそうで、

「中絶などの手術をもぐりの病院で受ける在日中国人が話題になったことがありますが、今も中国語新聞には、その手の“ヤミ医者”の広告が出ていますよ」(中国事情に詳しいジャーナリストの宮坂聰氏)

(略)

圧倒的に多いのは、女性向けの求人広告である。ノンフィクションライターの小野登志郎氏によれば、

「中国語新聞の求人広告を見るのは、日本に来たばかりの、しかもツテがない子が中心ですね。パソコンもなく、中国食材店でもらった新聞で職を探すのです」

だが、目を疑うのは、<急募小姐><月保150萬~200萬><250萬>などと書かれた広告である。月収200万円とか250万円の風俗嬢募集のようだが、いったいどうやって、そんなべらぼうな月収を保証するというのか。試しに本誌記者が、こうして採用された中国人女性が働く店に“遊びに”行ってみた。

それは新宿歌舞伎町の雑居ビル5階にある“デートクラブ”。入店時に飲み代1万円を支払うと、若くてかわいい中国人女性が付いて、「私も飲んでいい?」と聞く。そこで3000円が追加となるが、5分も話すと「外に行こう」と急ぎたてられる。了解すると、3万円を要求された。それから彼女に導かれて安普請のレンタルルームに入るが、そんな部屋代に1万円も支払わされる。この時点ですでの5万3000円を投じていたが、それからわずか20分で内線電話が鳴って、逢瀬は終了。有り体に言えば彼女は、ムードの欠片もない、忙しい売春に勤しんでいるのである。

ハルピンから来たという彼女は、メイクの学校に通いながら、将来の独立資金を稼ぐためにこの仕事をしている、と語ったが、その真偽はともかく、歌舞伎町の事情通によれば、

「デートクラブは、お店から連れ出したら全部女の子の取り分です。今、不景気で客は多くないけど、一晩に2、3人の客が付けば月に200万円程度は稼げるんです。ただし、若く、かわいく、日本語が喋れるという3条件を満たしていないと無理ですが」

では、条件を満たさない場合はどうか。ある裏社会の事情通が打ち明ける。

「“月収200万”というのは、人を集める“釣り広告”であることが多い。もちろん客を集められる女性には、歩合制でギャラ支払われますが、そうでない場合は、クレジットカード詐欺や昏睡強盗をさせるケースもあります。破格の月収は、より多くの中国人を集めるためのもので、面接して、若くてきれいな子には売春を、頭の回転が速い人には詐欺を、覚醒剤の運び屋とか、盗品をさばく役にすることもあります。彼女たちは滞在期限が切れても、強制送還される日まで日本にいることが多い、東南アジア系の女性と違い、顔が日本人とそっくりで職務質問されないからです」

華字紙は、傍若無人な中国人が日本を蹂躙する温床にもなっているようだ。

「謝罪すべきである」

(略)

まず、9月2日付「聯合週報」の<90歳の老戦死が涙を浮かべて抗日戦歌を合唱>という記事には、こんなことが書かれている。

<渡辺登は日本海軍の元兵士で、……靖国神社の話になると、日本が発動したのは侵略戦争で、“自分が死んでもそこには祀ってもらいたくない。 中国を、アジアを侵略したので”、……老兵士の高橋哲郎は……“日本人は老若男女、日本が中国を侵略したこと、2000万人の中国人を殺したこと、中国に対して極めて卑劣なことをしたこと、このようなことを二度とおこしてはならないことを、知っておくべきだ”と言った>

ちなみに、この記事の脇にある連載小説のタイトルは<日本軍が4万人の米人捕虜を虐殺>である。

(略)

まるで、今なお戦争が続いているか、あるいは終わったばかりであるかのように、日本の戦争責任を告発する記事が並ぶのである。

(略)

郷に入っても郷に従う気などさらさらない中国人が、日本を勝手気ままに食い荒らすばかりか、反日意識をも昂ぶらせる――。その“手引き”が日々、何十万部もばら撒かれているとは、げに恐ろしいではないか。

━━━━━━━━━━━


>これでは、不法入国しても日本人と結婚してしまえば勝ち、と促してしているようなものではないか。


「不法入国者が日本で日本人と結婚の手続きができる」というのは、おかしな話だ。

不法入国者は犯罪者なのだから、犯罪現行犯に犯罪続行のお墨付きを与えるようなものだ。

すぐに改正すべきだ。





>「生活保護法は日本国民が対象ですが、1954年の厚生省社会局長通知で、外国人にも準用されています。在留資格は法務省入管が判断することで、厚労省は福祉の立場から外国人も日本人同様、生活保護の対象としています」


日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

生活保護を外国人に支給することは憲法違反なので、生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。


日本で生活できなくなった外国人は、祖国に帰れば良い。





>一方、02年創刊で週刊の「陽光導報」は、


「陽光導報」という名称なのだから、あの「陽光グループ」の支那語新聞なのだろう。

「池袋チャイナタウン」=「支那マフィア地区」構想の中心的支那人が「陽光グループ」の経営者だ。

この「陽光グループ」の経営者は、池袋支那マフィア地区建設計画の他にも一般永住外国人への参政権も要求している。

更には池袋北口商店街にある傘下の24時間営業輸入食品店「陽光城」は、歩道(マンホール)の上に冷凍庫を置いたり商品を陳列したりして歩行者の通行を妨害するなど明確な違法行為を行っている。





>老兵士の高橋哲郎は……“日本人は老若男女、日本が中国を侵略したこと、2000万人の中国人を殺したこと、


高橋哲郎とは、中帰連(戦後も支那共産党によって撫順などに収容され続け、洗脳された精神障害者の団体)の元事務局長だ。

勿論日本人が2000万人の支那人を殺したというのは大嘘だ。


●支那人犠牲者数増加の歴史まとめ
―――――
発表年  犠牲者数   調査・出典

終戦時   132万人   GHQ調査・発表
終戦時   132万人   国民党調査・発表

1948年   438万人   国民党政府報告書
1950年代 1000万人   共産党政権発表
1970年  1800万人   共産党政権発表
1985年  2100万人   共産党政権発表(抗日勝利40周年)以後公式数字に
1995年 死傷者3500万人 (抗日戦争記念館)
1997年 死者 3500万人 (抗日戦争記念館改修後)死傷者数を死者数に変換
1998年  3500万人   江沢民発表(来日時の演説)以後公式数字に
2005年  5000万人   卞修躍博士発表(抗日勝利60周年)
―――――


支那事変における支那人犠牲者数は132万人であり、基本的には戦死者のことだ。

確かに支那事変では一般民衆にも多くの犠牲者が出たが、それは日本軍の殺害によるものではなく、支那軍の殺害によるものだった。

例えば1938年6月、支那軍は黄河や揚子江の堤防を決壊させ、89万人~100万人の支那民衆を殺害した。

ちなみに、この時、日本軍は、支那軍の黄河決壊によって濁流に飲まれる支那住民を救っていた。


日本での不法行為のノウハウや、反日捏造物語など、そんな記事ばかり掲載している支那語新聞は取り締まるべきだ。


在日支那人向け支那語新聞
在日支那人向けの支那字新聞が日本の「生活保護」の受給ノウハウを指南するような特集記事などを掲載


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