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日テレ社員ストに同情なし・「生活のレベルがある。いきなり大幅ダウンではやっていけない。会社は社員の生活権をどう考えているのか」・テレビ業界は公共の利益のために電波利用料など何か大きな犠牲を払ったことがあるのか?
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日本テレビタワー
日本テレビ放送網(日本テレビタワー)


ストを決行した日テレ社員に同情の余地なし
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/gendai-000124495/1.htm

ストを決行した日テレ社員に同情の余地なし?
2010年9月6日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ

 日本テレビの労働組合が1日、ついにストライキを決行。局内の反応はどうなのか。キー局は高年収で有名なだけに、どれだけ感覚がズレているのかという声も聞こえてくるが、日テレの社員にとっては「背に腹は代えられない」心境とか。

 ストを決行したのは今年3月に会社側が組合に提示した賃金制度を拒否しているためだが、場合によっては「300万円ぐらいダウンする」内容というから、承服できないのも仕方なしか。

「実は日テレはテレビ東京よりも年収が低いといわれるほど。数年前から段階的にダウンし、今度は手当も打ち切られる。経営側はそれでも世間の相場より高いと考えているようですが、社員にはずっとやってきた生活のレベルがある。いきなり大幅ダウンではやっていけないのです。会社は社員の生活権をどう考えているのか」(日テレ関係者)

 それでも同情する声は少ない。


(日刊ゲンダイ2010年9月3日掲載)



>「…経営側はそれでも世間の相場より高いと考えているようですが、社員にはずっとやってきた生活のレベルがある。いきなり大幅ダウンではやっていけないのです。会社は社員の生活権をどう考えているのか」


「ずっとやってきた生活のレベルがある。いきなり大幅ダウンではやっていけないのです。」というが、生活のレベルを大幅にダウンさせればやっていける。

実際に今の日本では、そうしている人がとても多い。

私も10年以上証券会社で働いた後、失業してハローワークに通った。

証券会社で私は、より良い条件で2回転職(キャリアアップ)したが、最後は外資系証券会社で「日本から撤退することになったから今日で最後だ。」と言われ、直後にデスクのパソコンや電話などを使用出来なくされ、その翌日から失業者になった。

その後私は何カ月間も就職活動をしたが、業界全体の人員が大幅に縮小されている中同じ仕事にはなかなか就けず、結局年収500万円以上ダウンして別の仕事でようやく就職ができた。

この20年位の間に私と同じような目に遭った日本人は、相当居るはずだ。

証券業界の場合には、1989年頃までのバブル期と比べ、1990年以降のバブル崩壊局面では就労人数や給与水準が大きく落ち込んだが、そのような厳しい環境の中でも公共の利益のために「手数料の自由化」など多くの規制緩和を実施した。


山一證券自主廃業



一方、テレビ業界は、公共の利益のために何か大きな犠牲を払ったことがあるのだろうか?

テレビ局は、政府・総務省から公共の電波の割り当てを受けて放送事業を行っている。日本では、テレビ局が負担している電波利用料が、世界各国の電波利用料(若しくはそれに代わる租税等)と比較してみると、極めて低い。


●各国の電波利用料等による国の収入by『ウィキペディア(Wikipedia)』

米国
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。放送局の免許も、原則オークション。

英国
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円。さらに放送事業免許料約538億円を徴収。

韓国
放送局に対する電波利用料は免除だが、代わりに広告収入の一部約350億円を徴収。

日本
650億円(80%を携帯電話会社が負担。TV局が払うのはたったの40億円弱



日本は携帯電話利用料が異常に高い一方、放送局が負担する電波利用料はないに等しい(日本の電波利用料収入の僅か5%)。

テレビ局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円であり 、携帯電話会社が多く負担することで間接的に国民の負担する額と比較してテレビ局が負担する額が微々たるものであり、国民の負担が大きすぎる。

テレビ局に対して社会的責任を認識させるには不十分な額でありテレビ局の暴走を許している。

国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が、総務省内などからも上がったが、現在の原口総務相はテレビ芸人のため、過去にテレビ局の電波利用料を下げると公言していた。

日本の政治家がもっとテレビ局に電波利用料を払わせようとすると、テレビ局はその政治家を叩き潰す。

結局、日本のテレビ局は、本来ならもっと巨額の電波利用料を国に収めなければならないのに、今でもタダ同然の電波利用料で公共の電波を使用し、巨額の利益を上げ、社員にも平均年収1,000万円超を支払っている。



●マスコミが絶対に報道しない格差

NHK                【平均年収】 非公開
フジ・メディア・ホールディングス 【平均年収】 1,452万円
TBSホールディングス      【平均年収】 1,357万円
テレビ朝日              .【平均年収】 1,213万円
日本テレビ放送網        .【平均年収】 1,262万円←(^o^)v
テレビ東京              .【平均年収】 1,050万円
――――――――――――――――――――――――
電通                【平均年収】 1,118万円
――――――――――――――――――――――――
日本電信電話           【平均年収】  872万円
パナソニック.           .【平均年収】  756万円
トヨタ自動車             【平均年収】  711万円
楽天                 【平均年収】  681万円
不二家               【平均年収】  465万円


日テレ


さらに、テレビに出演するタレントのギャラは、テレビ局社員以上に異常に高い。

最近は殆どの番組で視聴率が上がっていないみのもんただが、それでもみのもんたの日給は300万円以上だ。

みのもんた


日テレの『24時間テレビ』のいわゆる「チャリティーマラソン」で時速約3kmの超スローペースで歩けば、それだけで1000万円くらいのギャラが貰える


最後は母・初美さんとともにゴールを目指した


テレビ局は、みのもんたのように出鱈目で不愉快でつまらない奴に1日300万円以上のギャラを支払い、社員の平均年収も1262万円(日テレ)と超高給なのだから、国はもっとテレビ局に多額の電波利用料を納めさせなければおかしい。

それなのに、原口一博は、民主党政権になって総務相となる前、テレビ番組で、
「今、電波料いくらとられてます?それをおもいっきり下げますから。」
「それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります。」
「(テレビの未来は)明るい。」

などと言っていたのだから、呆れる。

原口一博
■動画
民主党議員 原口一博 マスコミ収賄宣言!
http://www.youtube.com/watch?v=iZELrWHakog




菅直人は、消費税増税などという馬鹿なことは考えず、テレビ局に今の何倍も電波利用料を払わせなければいけない。

―――――――
日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占

1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。
日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。
日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。
日本のテレビ局が払っている電波利用料が異常に少ないことは、日本政府の財政難の大きな一因となっている。
諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波利用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。
また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。

各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
アメリカ 5000億円
イギリス 2500億円
韓国    350億円(広告収入の一部
日本    40億弱(総額650億円だが、80%を携帯電話会社が負担。TV局は40億円以下)


2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。
偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミの影響は甚大だ。


3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。
―――――――


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