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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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アイリス7%復活TBS水曜日の視聴率トップに!・6月2日6.2%から7月14日7.0%に!・他番組での番宣やしつこい再放送の効果か・みのもんた長男TBS社員の御法川隼斗(犯罪者)がプロデューサーの「ウンナンのラフな感じで。」は打ち切り
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TBS\アイリス


7月14日(水)、TBSが放送した全ての番組の中で、視聴率1位を記録したのは『IRIS-アイリス-』だった。

しかも、一時6.2%まで低下した『IRIS-アイリス-』の視聴率が、7.0%まで盛り返している。


07/14水
*0.7% 05:00-05:15 TBS TBSニュースバード
*2.0% 05:15-05:30 TBS 早ズバッ!ナマたまご
*3.2% 05:30-06:00 TBS みのもんたの朝ズバッ!・5時台
*5.3% 06:00-07:00 TBS みのもんたの朝ズバッ!・第1部
*6.4% 07:00-08:30 TBS みのもんたの朝ズバッ!・第2部
*6.8% 08:30-09:55 TBS はなまるマーケット
*4.1% 09:55-10:05 TBS 買いテキ!通販ツウ
*3.4% 10:05-11:00 TBS オンエアー
*4.0% 11:00-11:55 TBS ひるおび!・午前
*4.2% 11:55-13:50 TBS ひるおび!・午後
*2.2% 13:55-15:50 TBS 税務調査官窓際太郎の事件簿9
*6.5% 15:55-16:53 TBS 水戸黄門
*6.7% 16:53-17:45 TBS Nスタ・第1部
*5.9% 17:45-19:00 TBS Nスタ・第2部
*4.8% 19:00-19:55 TBS 時短生活ガイドSHOW
*6.1% 20:00-20:54 TBS 世界笑える!ジャーナル
*7.0% 21:00-21:54 TBS IRIS-アイリス-
*6.9% 22:00-22:54 TBS イチハチ
*6.3% 22:54-23:45 TBS NEWS23クロス
*5.0% 23:50-24:50 TBS 爆!爆!爆笑問題SP
*3.0% 24:55-25:25 TBS マルさまぁ~ず
*1.0% 25:25-25:55 TBS ツボ娘
*0.8% 25:55-26:55 TBS スジナシ
*0.3% 27:02-28:40 TBS 買物大図鑑
*0.6% 28:45-29:00 TBS TBSニュースバード




━━━━━━━━
●「アイリス」韓国での報道や韓国人の反応などの推移

韓国で視聴率39.9%を記録したイ・ビョンホンの「アイリス」がTBSの地上波ゴールデンタイムで放送決定!
今、日本はビョン様熱風!

初回(4/21)
10.1%

韓流をリードする『アイリス』日本上陸成功!
日本で2けたの視聴率は好調なスタート!
韓流ブームを起こした「冬のソナタ」も、平均視聴率は10%台(初回は9%)だった。
日本の視聴者たちは「爆弾酒(ポッタンジュ)」などに関心を見せた。
TBSのこの時間帯の視聴率は、以前は5%前後だった。そんな状況で10%を越えたことは、非常に善戦!
『アイリス』が、日本の繁華街のあちこちを飾っていると韓国人留学生が歓喜!
ビッグヒットを予告していると専門家は判断。
藤原竜也などの日本語吹き替えが悪い。

第2回(4/28)
8.8%

地上波の視聴率は8.8%に下降したが、CSチャンネルの視聴率は好調!
地上波も回を重ねるごとに良い反応を得るだろう。
イ・ビョンホンとキム・テヒのラブシーンが、日本でも熱い反応を起こしている。
「キャンディーキス」と呼ばれた甘い恋愛の場面はファンの心を溶かすほどだった。

第3回(5/5)
7.5%

韓国で大ヒットした『アイリス』が米国の地上波テレビ局で放映される可能性が高まった。米国に続きヨーロッパへの輸出も打診。
『アイリス』の続編のロケ撮影を鳥取県が誘致。働き掛け強める。日本でも人気の俳優イ・ビョンホン主演で夏にロケか。

第4回(5/12)
7.9%

7%台と残念な視聴率!人気墜落で衝撃、なぜ?
放送前に期待したことに比較すればみすぼらしい視聴率成績だ。
日本J-CASTは「TBSが単純にお金でドラマを買って視聴率を上げようとした動機が不純だったので失敗は当然」と報道。
韓国内でも話の構造や完成度が粗雑で、現実性や可能性がないドラマと批判を受けたことがある。見どころや韓流スター主演だけで日本視聴者の目を引くことは難しい。
視聴率が悪いのはCMや吹き替えのせい。
「アイリス」が日本の若年層で韓流を再点火している。
500万円相当の視聴者プレゼントでテコ入れ!

第5回(5/19)
7.4%

TBSの情報番組「金曜プリティ」の5月21日の放送で、韓国人ユンソナが秋田のロケ地を回ってリポート。
5月22日(土曜日)「IRIS-アイリス-」ダイジェスト…学校・職場・家庭で今話題騒然ドラマのこれまでをダイジェスト!愛と命を懸けた闘いに貴方もきっと震える!
5月26日、イ・ビョンホン、キム・テヒなど「アイリス」主要出演陣が再び来日

第6回(5/26)
7.9%

「アイリス」新シリーズ、チョン・ウソン主演で鳥取がロケ地に!鳥取県は経済波及効果12億円とはじき、補助金約3000万円を支援。
5月27日発売「週刊新潮」、7%台と大惨敗した理由は、政治の話題、日本語吹き替え、時間短縮など。

6月1日、さいたまスーパーアリーナでTBSなどが主催した『アイリス』イベントで約2800人の席がなくなるトラブル(詐欺or話題作り)
客は「ふざけるな」「精神的な苦痛をどうしてくれる」柵を蹴り倒して抗議し、警察も出動する大騒動

第7回(6/2)
6.2%

TBSは6月1日~3日、3日連続全ての番組が1ケタ視聴率
TBSがイベントでのトラブルについてイ・ビョンホンに謝罪

第8回(6/9)
6.3%


第9回(6/23)
6.3%

6月28日、大韓航空秋田支店「『アイリス』ブーム去った。6月のソウル便搭乗率、今年最低」と発表。
7月2日、TBS「ぴったんこカン・カン」で4月の来日時に収録していた「イ・ビョンホン&キムテヒ アイリス突撃ツアー」を放送。普段は15%前後の視聴率(06/11は18.4%)だが、7月2日の視聴率は13.7%と伸び悩む。
7月3日、TBS「世界ふしぎ発見!」に、『肉食系イイ男で解く!韓国の秘密』と題し、イイ男の代表として、『IRIS-アイリス-』に出演中のイ・ビョンホン、チョン・ジュノが登場。「世界・ふしぎ発見!」の視聴率は、前回放送(11.9%)よりも4.6%低い7.3%に暴落!
6月30日~7月7日、TBSが地上波で『IRIS -アイリス-』第1話から一挙再放送
7月6日、『IRIS -アイリス-』ダイジェスト番組が放送!
TBSは7月6日(火)と7月7日(水)の2日間に地上波で韓国ドラマを8時間以上放送!

第10回(7/7)
6.8%

何と視聴率が0.5%上昇!!
7月2日放送TBS「ぴったんこカン・カン」や7月3日放送TBS「世界ふしぎ発見!」での番組宣伝、さらに6月30日~7月7日の第1話から一挙再放送や7月6日放送『IRIS -アイリス-』ダイジェスト番組などの効果か。

第11回(7/14)
7.0%

何と視聴率が7.0%に復活!!7月14日のTBSで最高視聴率となる!

━━━━━━━━
TBS「ぴったんこカン・カン」で「イ・ビョンホン&キムテヒ アイリス突撃ツアー」
「ぴったんこカン・カン」で「イ・ビョンホン&キムテヒ アイリス突撃ツアー」

「世界ふしぎ発見!」に、『肉食系イイ男で解く!韓国の秘密』と題し、イイ男の代表として、イ・ビョンホン、チョン・ジュノが登場
「世界ふしぎ発見!」に『肉食系イイ男で解く!韓国の秘密』と題し、イイ男の代表としてイ・ビョンホン、チョン・ジュノが登場





         ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!!!
     o/⌒(. ;´∀`)つ   「7月14日の最高視聴率が7.0%」だってよ!
     と_)__つノ      「それがチョンドラのアイリス」だってよ!







それから、報告が遅くなったが、5月20日付ブログ記事で詳しく取り上げた「ウンナンのラフな感じで。」が放送打ち切りとなった。

「ウンナンのラフな感じで。」は、みのもんたの長男でTBS社員の御法川隼斗(犯罪者)がプロデューサーをしている番組だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000043-sanspo-ent
TBS、「ウンナン-」など2番組打ち切り
7月8日7時52分配信 サンケイスポーツ

 TBSは放送中の「オレたち!クイズMAN」と「ウンナンのラフな感じで。」のバラエティー2番組の終了を発表。「オレ-」の平均視聴率は6・8%(ビデオリサーチ関東地区調べ)、「ウンナン-」は同6・3%と低迷していた。「オレ-」は今月末に終了し8月以降は「クイズタレント名鑑」、「ウンナン-」は8月に終了。10月に後番組を決定する。


みのもんたの息子TBS
みのもんたの長男でTBS社員の御法川隼斗(犯罪者)がテレビに出演

●みのもんた長男の御法川隼斗がプロデューサーの「ウンナンのラフな感じで。」の打ち切り決定までの視聴率
04/22木 *8.5% 21:00-22:48 TBS [新]ウンナンのラフな感じで。2時間SP
04/29木 *6.9% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
05/06木 *6.0% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
05/13木 *5.2% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
05/20木 *4.7% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
05/27木 *6.3% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
06/03木 *7.8% 21:00-22:48 TBS ウンナンのラフな感じで。2時間SP
06/10木 *4.8% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
06/17木 *4.0% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
06/24木 *5.2% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。
07/01木 *4.0% 21:00-21:54 TBS ウンナンのラフな感じで。



(コピペ)
―――――――
TBSの打ち切りラインは8%

TBS P帯番組平均ワースト10

*8.5 お茶の水ハカセ
*8.4 となりのマエストロ →10月「EXILE新番組」
*7.9 スパモク!!
*7.9 水曜21時ドラマ  →MBS枠、マエストロ移動?新番組?
*7.7 時短生活ガイドSHOW  →8月終了
*7.7 ザ・ミュージックアワー  →代わりの歌番組
*7.7 土曜20時ドラマ  →バラ枠
*7.3 オレたち!クイズMAN  →7月終了→8月「クイズタレント名鑑」
*6.3 ウンナンのラフな感じで。→8月終了→「コワイ女たち」→10月「渡る世間は鬼ばかり」
*6.1 世界笑える!ジャーナル  →8月終了
―――――――



どうやら、TBSのプライムタイムにおけるバラエティ番組の打ち切りラインは8%らしい。

『IRIS -アイリス-』の視聴率は8%未満だが、6ヶ月間続くドラマのため、打ち切るわけにもいかない。

今後も9月まで、他の番組を犠牲にして番組宣伝をしたり、視聴者プレゼントをしたり、再放送を繰り返したりしながら、放送を続けていくしかない。






●TBSの全日1桁視聴率(すべての番組の視聴率が1日中一ケタ台)の日
2010年1月~2010年6月


1月 4回
2月 4回
3月 5回
4月 4回
5月 4回
6月11回


計32回


●TBSの全日1桁視聴率(すべての番組の視聴率が1日中一ケタ台)の日
(2010年7月)
4回

07/06火
*8.7% 19:00-19:56 TBS 紳助社長のプロデュース大作戦!
*7.3% 19:56-20:54 TBS お茶の水ハカセ
*4.5% 21:00-21:54 TBS ザ・ミュージックアワー
*9.4% 22:00-22:54 TBS リンカーン

07/07水
*6.7% 19:00-19:55 TBS 時短生活ガイドSHOW
*9.0% 20:00-20:54 TBS 世界笑える!ジャーナル
*6.8% 21:00-21:54 TBS IRIS-アイリス-
*5.7% 22:00-22:54 TBS イチハチ

07/13火
*9.0% 19:00-19:56 TBS 紳助社長のプロデュース大作戦!
*7.7% 19:56-20:54 TBS お茶の水ハカセ
*9.6% 21:00-22:48 TBS リンカーンお笑いG6夏のレギュラー仕分け命がけ海上大決戦SP

07/14水
*4.8% 19:00-19:55 TBS 時短生活ガイドSHOW
*6.1% 20:00-20:54 TBS 世界笑える!ジャーナル
*7.0% 21:00-21:54 TBS IRIS-アイリス-
*6.9% 22:00-22:54 TBS イチハチ






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テーマ:IRIS (アイリス) - ジャンル:テレビ・ラジオ

元凶は日銀のデフレ政策だ・過去20年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ・「日銀の独立性」の弊害・IMFの消費税引き上げ要請に騙されるな
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日銀支店長会議に臨む白川方明総裁(中央)=7月8日午前、日銀本店
日銀支店長会議に臨む白川総裁(中央)=7月8日午前、日銀本店

消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、10年度はマイナス0.4%に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000557-san-bus_all

10年度成長率は2.6% 日銀が0.8ポイント上方修正
7月15日13時1分配信 産経新聞

 日銀は15日開いた金融政策決定会合で、2010年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しについて、4月の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で示した政策委員の中央値で1.8%から2.6%に上方修正した。新興国の高成長を背景に、想定を超えるペースで輸出と生産が拡大しているため。

 11年度については、新興国経済の減速や欧州の財政不安、エコカー補助金など政府支援策の終了など懸念材料があるため、2.0%から1.9%に下方修正した。

 一方、消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、10年度は4月時点のマイナス0.5%からマイナス0.4%に小幅上方修正。11年度については、プラス0.1%のまま据え置いた。

 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標については、現行の年0.1%程度で据え置くことを全員一致で決めた。景気判断も、6月の決定会合と同じく、「緩やかに回復しつつある」のまま据え置いた。

 今回の決定会合は1日に就任した森本宜久審議委員が出席し、政策委員の定員9人(正副総裁3人、審議委員6人)が2年4カ月ぶりにそろった。



>一方、消費者物価指数(除く生鮮食品)の見通しは、10年度は4月時点のマイナス0.5%からマイナス0.4%に小幅上方修正。


消費者物価指数がマイナスということは「デフレ」ということだ。

日銀は他人事のように「消費者物価指数の見通しはマイナス0.4%」と発表しているが、物価が下落している(デフレ状態となっている)のは、日銀の責任だ。

日銀が必要な金融政策(金融調整)を怠っているから、過去20年間もデフレが続き、経済が停滞し、日本国民が苦しみ続けているのだ。

現在デフレで苦しんでいる国は、世界でたった1カ国「日本」だけだ。

デフレは、経済成長を妨げ、円高と株安をひき起こし、不景気にする。

最近の20年間で世界の先進国は概ね年率4%くらいの経済成長を続けその間GDPは約2倍に膨れ上がっているが、日本だけは20年間デフレのために経済成長ができずにGDPは殆ど増えていない。


今年、日本はGDPで支那に追い越される見通しだ。

もしも、日銀が過去20年間必要な金融政策を実施し、デフレを解消し、日本も他の先進国並みに年率4%程度の経済成長を続けていれば、日本のGDPは現在の約2倍になっており、今でもGDPは支那の2倍位あったはずだ。

これは決して「たら」「れば」の問題ではない。

デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。

ネットにある「金融用語辞典」でも、次のように説明されている。


よくわかる!金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整


需給ギャップは、世の中に出回っている商品(供給量)に対して、通貨量(需要量)にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量(通貨量)を減少させて買い手(需要量)を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量(通貨量)を増加させて買い手(需要量)を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。



デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠り、今日に至っても未だに貨幣供給を十分に増やそうとしないことは犯罪に等しい。

日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約4%は十分可能であり、その4%の名目成長率を実現するためには、2%のインフレが必要なのだ。

したがって、日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給を増やし続けなければならないのに、それをしないのだから酷い話だ。

このような日銀の不作為を喩えるなら、死刑執行の命令をしなければならないのに、死刑執行の命令を全く出さない千葉景子法務大臣と同じだ。

あるいは、国外退去させなければならない不法滞在外国人に「在留特別許可」を出して、いつまでも日本に留め置く千葉景子法務大臣と喩えても良いだろう。

落選して悔しそうな千葉法相


それほど日銀の不作為はひどいし、実際の国民生活への影響という点においては、法務大臣の千葉景子以上に日本銀行(白川方明総裁)の罪は重いと言わざるを得ない。

この20年間にデフレによって失われた日本のGDP(付加価値)は3200兆円に上り、国民1人あたりでは2500万円となる。

日銀さえ、基本どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率2%の適正インフレ率にすれば、日本経済は潜在成長率の名目4%が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。


他の先進国は普通に名目成長率4%を達成している。

その結果1990年から20年間に他の先進国の名目GDPは、2倍(カナダやオーストラリアは3倍)に膨れ上がっている。

日本だけが20年間横這いとなっており、この事実を見ると日本の異常さが良く分かるはずだ。


日本http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#index02
米国http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html#index02
イギリスhttp://ecodb.net/country/GB/imf_gdp.html#index02
ドイツhttp://ecodb.net/country/DE/imf_gdp.html#index02
フランスhttp://ecodb.net/country/FR/imf_gdp.html#index02
イタリアhttp://ecodb.net/country/IT/imf_gdp.html#index02
カナダhttp://ecodb.net/country/CA/imf_gdp.html#index02
オーストラリアhttp://ecodb.net/country/AU/imf_gdp.html#index02



そして、名目成長率4%を達成させている他の先進国は、過去10年間、普通にインフレ率【CPI=消費者物価(除く生鮮食品)】を約2%にキープしていることが、次のグラフから分かる。

2000年代の10年120ヶ月の消費者物価から世界の中央銀行の成績表
2000年代の10年(120ヶ月)の消費者物価から世界の中央銀行の成績表


7月3日付ブログ記事において、私は、日本経済の成長のために日本政府は軍需産業や海水資源採取産業などを成長産業に育成するべきだと述べたが、それは現在4%といわれる日本経済の「潜在成長率」を高くする効果をもたらすものだ。

一方、日銀の金融政策(金融調整)は、常に適正に調整されなければならないものであり、今ならすぐに日本経済の潜在成長率4%を実現させるために必要なインフレ率2%になるまで貨幣供給を増やさなければならない。

そして、他の先進国と同じように、日本がインフレ率を2%にしてGDPの名目成長率を4%にすれば、名目成長率が長期金利も上回り、日本政府の負債はどんどん目減りしていき、増税なしでも財政再建が可能になる。

国際通貨基金(IMF)が日本に対して消費税率を15%にするよう提言していると話題になっているが、騙されるな!

IMF、日本に消費税の段階引き上げ要請 11年度から最大15%に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/415962/


OECD国で最近10年間の名目成長率と長期金利の関係を調べると、名目成長率が4%以上の場合は名目成長率が長期金利を上回る傾向がわかる
OECD国で最近10年間の名目成長率と長期金利の関係を調べると、名目成長率が4%以上の場合は名目成長率が長期金利を上回る傾向がわかる


日本の経済成長率が低いのも、日本の長年にわたる不景気によって失業や自殺が多いのも、日本政府の負債が増え続けて財政が悪化しているのも、もとを糾せば日銀が適正な金融政策(金融調整)を怠ってきたことに起因する。

――――――――
●日銀の過去20年間の過ち(犯罪)の歴史

1990年代、日本ではバブル崩壊後最悪の経済状況となり、金融政策においても緩和が必要となり、ついに1999年2月、日は短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定し、これを「ゼロ金利政策」と呼んだのだが、バブル崩壊から「ゼロ金利政策」にするまで約10年もかかっており、あまりにも遅すぎた。

★この時点で既に日銀は大きな過ちを犯していた。

アメリカは2008年9月のリーマンショック後、2008年12月には連邦準備制度理事会 (FRB) がFF金利の誘導目標を年0 - 0.25%に設定し、事実上のゼロ金利政策を取った。

★日銀の「のろさ加減」が良く分かる。

日銀は2000年のITバブルを機に2000年8月に一時「ゼロ金利政策」を解除したが、2001年のITバブル崩壊を機に事実上の「ゼロ金利政策」復活となった。

2000年8月の時点では、消費者物価は前年比で下落を続けており、政府は物価が持続的に下落するデフレが続いているとして、ゼロ金利政策の解除に反対する姿勢を見せた。

しかし、日銀は物価の下落を良いデフレとして問題ではないとする立場をとった。

★日銀は本当に酷い集団であり、万死に価する。

日銀はその後2006年に景気回復を理由に2006年7月に「ゼロ金利政策」を解除したが、2008年12月の世界金融危機と米国のゼロ金利導入を機に2008年12月19日に「ゼロ金利政策」を再び実施する方向へと舵を切りなおした。

2006年、景気回復が続き物価下落の圧力も低下したことから、日銀は7月14日の金融政策決定会合でゼロ金利政策の解除が全会一致で決定した。

しかし、2006年8月のCPI(消費者物価指数)基準改定により2005年を基準年とすると2006年1月・4月がマイナスだったことが明らかとなり、金利引き上げが時期尚早だったことが明確になった。
――――――――


これほど、長年にわたり失敗を繰り返した日銀は、無能を通り越して、犯罪者と言っても過言ではない。

日銀がバブル以後インフレに過敏になっていることは事実だろうが、20年間もデフレが続いているのだから最早失敗しているのはなく、悪意をもって日本を苦しめているとしか考えられない。

では、なぜ日銀はインフレ率が2%になるまで貨幣供給(通貨量)を増やせば良いのにこれを頑なに拒み、今日に至っても当然実施すべき金融調整を怠り続けるのか?

これについてはいろんな推測が可能だが、私は、最も有力な理由として、いわゆる「日銀の独立性」が挙げられると思う。

日本政府は殆ど常に金融緩和(公定歩合の引き下げ、金利低下、貨幣供給増、インフレなど)を望んできたし、大半の日本国民もそれを望んでいる。

具体的には、日本政府はデフレを解消するため、日銀に対しては「ゼロ金利政策の継続」や「インフレターゲット」(インフレとなるまで日銀は紙幣を増やし続ける)の導入などを希望していた。

2000年8月や2006年7月に日銀がゼロ金利政策を解除した当時も、私はゼロ金利政策の解除に反対だったし、むしろ景気回復を長期に持続する確たるものにするためには「インフレターゲット」(インフレとなるまで日銀は紙幣を増やし続ける)の導入をするべきと考えていた。

しかし、日銀は、日本政府の希望どおりに動くことが日本政府の圧力に屈したことのように感じるのではないだろうか。

日銀には、金融引き締め(公定歩合の引き上げなど)を「白星」と呼ぶ妙な伝統がある。

日銀は、日本政府や日本国民の期待や圧力を跳ね返して「日銀の独立性」を維持したことを「白星」=「勝利」と考えているのだろう。

私は、「日銀の独立性」があまりにも尊重され過ぎていて、非常に弊害が大きくなっていると考えている。


日本では、よく「日本の省庁は国益よりも省益しか考えていない」と言われるが、その最たる者は日銀かもしれない。

しかも、そんな日銀の金融政策には、国民から選ばれた政治家も関与できない。

過去20年間に日本は、日銀のせいで約3200兆円(国民一人あたり2500万円)のGDPを失っている。

それにもかかわらず、「日銀の独立性」の弊害などについて議論もされていないのは、おかしな話だ。


次のブログも私と同様に日銀を非難しているが、こういう意見が広まることを期待したい。


http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html
2010年07月07日

「失われた20年」と「失われた3200兆円」

この20年間、日本を除く先進国は年平均4%程度の名目成長をしてきた。その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺してきたのだ。

名目GDP成長の国際比較
グラフ:名目GDP成長の国際比較(1989年~2009年)↑

日本のGDPは1000兆円

IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円。そして2010年のGDPは475兆円程度になると見られる。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4%の名目成長をしていたと仮定すると

439兆×1.04^20 = 439兆 × 2.19 = 961兆円

現在の日本のGDPは約1000兆円となる。もしも現在の名目GDPが1000兆円もあれば、800兆円といわれる債務問題はGDP比80%となって大した問題ではなかったことがわかる。しかし、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではない。債務問題については「国民一人当たり800万円の借金」などといって大騒ぎをしているが、デフレにより日本は、桁違いの損失を生んでいるのだ。それは、この20年間に生み出されるはずだった付加価値を喪失したことである。

「失われた3200兆円」

この20年間で生み出されるはずだった付加価値の合計額は等比数列の和(等比級数)として簡単に求められる。以下の公式に当てはめれば良い。

Sn = a(1-r^n)/(1-r)

ここで 

初項 a = 439兆円
公比(成長率) r = 1.04
項数(期間) n = 20年

をあてはめると

S20 = 439兆×(1-1.04^20)/(1-1.04)
=13,060兆円

これにたいし、実際に生み出された付加価値額(名目GDP)の合計は9,858兆円だった(1990年から2009年までの名目GDPの単純な和)。つまり、年率4%の名目成長をしていた場合と、デフレにより名目成長を打ち消してきた現実の日本を比べると

13060兆 - 9858兆 = 3202兆円 の付加価値が実現されなかったということになる。

日本人口は約1億2700万人なので、これを国民一人当たりに直すと

3202兆円 / 1億2700万人 = 2521万円

なんと、国民一人当たり約2500万円も喪失した計算だ。4人家族なら1億円を稼ぎ損ねたのだ。

日銀\Factory

デフレによる損失 一人当たり2500万円

このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは政府・財務省(財政政策)と日銀(金融政策)のみである。個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。にもかかわらず、日本はこの20年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた(日本経済 過去20年の推移)。

その結果が「失われた20年」であり「失われた3200兆円」なのである。

そして、その「失われた3200兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。

にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。そして、誰もこの「失われた3200兆円」を生み出した張本人である政府・財務省・日銀(そして何も言わない経済学者)への批判や怒りとしてぶつけないようなのだ。

2500万円も盗られたら、普通、誰だって怒るはずなのに・・・・





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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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