http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000043-sanspo-ent
ＴＢＳ、「ウンナン－」など２番組打ち切り
7月8日7時52分配信 サンケイスポーツ

　ＴＢＳは放送中の「オレたち！クイズＭＡＮ」と「ウンナンのラフな感じで。」のバラエティー２番組の終了を発表。「オレ－」の平均視聴率は６・８％（ビデオリサーチ関東地区調べ）、「ウンナン－」は同６・３％と低迷していた。「オレ－」は今月末に終了し８月以降は「クイズタレント名鑑」、「ウンナン－」は８月に終了。１０月に後番組を決定する。

よくわかる！金融用語辞典

インフレとデフレ

◆金融調整

需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。

どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。

景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量（通貨量）を減少させて買い手（需要量）を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

不景気の時には、世の中のお金の量（通貨量）を増加させて買い手（需要量）を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。

デフレならば貨幣供給を増やしてインフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠り、今日に至っても未だに貨幣供給を十分に増やそうとしないことは犯罪に等しい。

日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約４％は十分可能であり、その４％の名目成長率を実現するためには、２％のインフレが必要なのだ。

したがって、日銀はインフレ率が２％になるまで貨幣供給を増やし続けなければならないのに、それをしないのだから酷い話だ。

このような日銀の不作為を喩えるなら、死刑執行の命令をしなければならないのに、死刑執行の命令を全く出さない千葉景子法務大臣と同じだ。

あるいは、国外退去させなければならない不法滞在外国人に「在留特別許可」を出して、いつまでも日本に留め置く千葉景子法務大臣と喩えても良いだろう。



それほど日銀の不作為はひどいし、実際の国民生活への影響という点においては、法務大臣の千葉景子以上に日本銀行（白川方明総裁）の罪は重いと言わざるを得ない。

この２０年間にデフレによって失われた日本のGDP（付加価値）は3200兆円に上り、国民１人あたりでは2500万円となる。

日銀さえ、基本どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率２％の適正インフレ率にすれば、日本経済は潜在成長率の名目４％が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。


他の先進国は普通に名目成長率４％を達成している。

その結果１９９０年から２０年間に他の先進国の名目ＧＤＰは、２倍（カナダやオーストラリアは３倍）に膨れ上がっている。

日本だけが２０年間横這いとなっており、この事実を見ると日本の異常さが良く分かるはずだ。

http://philnews.seesaa.net/article/155723935.html
2010年07月07日

「失われた20年」と「失われた3200兆円」

この20年間、日本を除く先進国は年平均4％程度の名目成長をしてきた。その間、日本の名目成長率はほぼゼロ。日本も一定程度の実質成長を達成していたにも関わらず、デフレが見事にこれを相殺してきたのだ。


グラフ：名目GDP成長の国際比較（1989年～2009年）↑

日本のGDPは1000兆円

IMFの統計によると、1990年の日本のGDPは439兆円。そして2010年のGDPは475兆円程度になると見られる。仮に、他の先進国と同様に1990年から20年間年率4％の名目成長をしていたと仮定すると

439兆×1.04＾20　＝ 439兆 × 2.19 ＝ 961兆円

現在の日本のGDPは約1000兆円となる。もしも現在の名目GDPが1000兆円もあれば、800兆円といわれる債務問題はGDP比80％となって大した問題ではなかったことがわかる。しかし、デフレにより名目成長を行わなかったツケはこんなものではない。債務問題については「国民一人当たり800万円の借金」などといって大騒ぎをしているが、デフレにより日本は、桁違いの損失を生んでいるのだ。それは、この20年間に生み出されるはずだった付加価値を喪失したことである。

「失われた3200兆円」

この20年間で生み出されるはずだった付加価値の合計額は等比数列の和（等比級数）として簡単に求められる。以下の公式に当てはめれば良い。

Sn = a(1-r^n)/(1-r)

ここで　

初項 a = 439兆円
公比（成長率）　r = 1.04
項数（期間）　n = 20年

をあてはめると

S20 = 439兆×（1-1.04^20）/(1-1.04)
=13,060兆円

これにたいし、実際に生み出された付加価値額（名目GDP）の合計は9,858兆円だった（1990年から2009年までの名目GDPの単純な和）。つまり、年率4％の名目成長をしていた場合と、デフレにより名目成長を打ち消してきた現実の日本を比べると

13060兆 － 9858兆 ＝　3202兆円　の付加価値が実現されなかったということになる。

日本人口は約1億2700万人なので、これを国民一人当たりに直すと

3202兆円 / 1億2700万人 ＝ 2521万円

なんと、国民一人当たり約2500万円も喪失した計算だ。4人家族なら1億円を稼ぎ損ねたのだ。



デフレによる損失　一人当たり2500万円

このブログで何度も書いてきたように、デフレ不況から脱却するために有効な政策を発動できるのは政府・財務省（財政政策）と日銀（金融政策）のみである。個別企業や個人の合理的な努力は無力なのだ。にもかかわらず、日本はこの20年間、財政支出の拡大が必要な時には「財政再建」を目指して増税・歳出削減を行い、また、ようやくインフレ率がマイナスからプラスへ転じようとすると金融引き締めを行いデフレに引き戻すという、信じられないような財政政策と金融政策を繰り返してきた（日本経済　過去20年の推移）。

その結果が「失われた20年」であり「失われた3200兆円」なのである。

そして、その「失われた3200兆円」の内実が、企業業績の悪化、企業の倒産、失業率の上昇、賃金水準の低下、正社員から非正規社員への置き換え、大卒就職率の低下、自殺者数の増加なのである。こうした問題は他の国なみの普通の経済成長さえしていれば起きなかったことばかりだ。

にもかかわらず、日本では「もう経済成長はいらない」とする言説がまかり通り、または「最近の若者は努力が足りない」と若年層の失業問題を個人個人のミクロの問題へと還元するシバキ主義が横行している。そして、誰もこの「失われた3200兆円」を生み出した張本人である政府・財務省・日銀（そして何も言わない経済学者）への批判や怒りとしてぶつけないようなのだ。

2500万円も盗られたら、普通、誰だって怒るはずなのに・・・・