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仙谷「日韓戦後処理不十分=改めて決着必要」・「法律的に正当性があると言って、物事が済まない」政治的判断で個人補償を行うべきだとの考え・仙谷由人は元全共闘運動の過激派リーダーで文化大革命を賛美する酷い官房長官
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仙谷由人官房長官
仙谷由人官房長官

官房長官、日韓戦後処理は不十分、個人補償を行うべきだ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000117-jij-pol

日韓戦後処理は不十分=「改めて決着必要」―官房長官
7月7日19時34分配信 時事通信

 仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。

 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。



>日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。


酷い発言だ。

「日韓請求権協定」で個人の請求権が消滅したのだから、それで物事が済むに決っている。

日本と韓国は、1965年に国交正常化した際に、「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって、日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄した。


日韓請求権並びに経済協力協定

第二条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。



本来、サンフランシスコ講和条約(1952年発効)では、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と朝鮮が互いに請求できる権利(財産請求権)が認められていた。


戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、連合国軍総司令部(GHQ)や日本銀行、旧大蔵・外務両省がそれぞれ調査を実施している。

GHQの試算では1945年8月15日時点で1ドル=15円で総資産891億2000万円。

総合卸売物価指数(190)をもとに現在の価格に換算すると、16兆9300億円に相当する。

つまり、戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、16兆9000億円ということだ。

さらに、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円だ。


逆に韓国(北朝鮮も含む)の日本に対する財産請求額を推定する材料として、韓国政府が1949年3月に米国務省に提出した「対日賠償要求調書」がある。

金や美術品など現物返還要求分を除き、要求総額は314億円(1ドル=15円)で、現在の価値に換算すると5兆9600億円。

つまり、日本が韓国(北朝鮮も含む)に請求できる財産は16兆9000億円で、逆に韓国(北朝鮮も含む)が日本に請求できる財産は5兆9600億円しかない。

だから、日本と韓国(北朝鮮も含む)が「過去の清算」をすると、日本が韓国(北朝鮮も含む)から10兆円以上受け取ることになる。


さらに、話を「個人の請求権」「個人補償」に戻すと、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は4兆9000億円で、朝鮮人が日本に残した個人資産は殆ど無いに等しい。

余談だが、在日朝鮮人どもは戦後「朝鮮進駐軍」を名乗り、各地で暴力によって駅前の一等地を掠奪しまくった。


しかし、前述のとおり、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで含めて韓国への請求権を放棄している。

念のため言っておくと、さらに日本は北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。


今頃になって、「日韓戦後処理が不十分だから、政治的判断で個人補償を行うべきだ」と言う仙谷由人は、マジキチだ。

そもそも日本と韓国は戦争をしていない。


また、仙谷由人は、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘したようだが、軍事政権との条約や協定が無効だと言うなら、共産党一党独裁政権の支那との条約や協定も無効にしなければおかしい。

ましてや、個人独裁の北朝鮮と締結する条約や協定などは、有効ではないことになる。




事業仕分けについて「政治の文化大革命が始まった」と評価した仙谷由人行政刷新担当相

仙谷由人は、学生時代、全共闘運動の過激派リーダーとして活動した。

そのせいだろうが、仙谷由人は「文化大革命」を公然と素晴らしい偉業の喩えとして使用している。

2009年11月12日、毎日新聞のシンポジウムにおいて、行政刷新担当相だった仙谷由人は、事業仕分けについて「予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まったと評価した発言を行った。

また、12月9日に、テレビ朝日『スーパーモーニング』でも、「事業仕分けで文化大革命が起こってますよ」と発言した。

さらに、12月17日に国家公務員制度改革推進本部の立花宏事務局長ら10名の幹部職員を更迭した際にも、「政治主導の文化大革命だ」と述べた。

つまり、全共闘運動の過激派リーダーだった仙谷由人にとっては「文化大革命」は素晴らしい偉業であり、自分が行った事業仕分けや官僚の更迭などは、その素晴らしい「文化大革命」だと称賛しているのだ。

「文化大革命」は、毛沢東らによる殺人と暴力による権力闘争であり、粛清運動に人民を巻き込んで数千万人の犠牲者を出し、主要な文化の破壊や経済活動の長期停滞をもたらした。

この人類史上最悪の大殺戮運動「文化大革命」を素晴らしい偉業と評価しているマジキチの元全共闘運動の過激派リーダー仙谷由人が、現在の日本の内閣官房長官なのだから、日本は危機的な状況にある。

条約や協定を蔑ろにするマジキチ仙谷由人は、官房長官失格だ!


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テーマ:菅内閣 - ジャンル:政治・経済

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