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大阪市と大阪入管に電凸!・残留孤児の親族5~6月に入国した支那人48人が入国直後に生活保護を申請・大阪市は身元引受人調査せず受給決定・大阪入国管理局「身元保証人が身元保証をしなくても罰則ありません。」「身元引受人虚偽でも入国許可の取り消しは困難」・参院選情勢
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大阪市の生活保護
大阪市の生活保護受給者数と保護費の推移

身元引受人調査せず受給決定…支那人生活保護
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100701-OYT1T00107.htm

身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
 2010年7月1日03時04分 読売新聞

中国残留孤児だった日本人の親族として5~6月に来日した中国人48人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、うち32人の受給開始を決定していたことが30日、わかった。

 入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の資産がわかる納税証明などの提出が求められている。市によると、48人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。

 在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、市は「保護せざるを得ない」と判断。32人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、受給を認めたという。

 市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と入国管理局側の対応にも疑問を呈した。

 これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。



大阪市役所06-6208-8181(代表)に電話し、生活保護の担当者(大阪市健康福祉局生活福祉部生活保護担当06-6208-8012)につないでもらった。

電話の出たのは大阪弁丸出しの若い男性だった。



━━━━━━━━━

6月29日に報道された支那人48人が入国直後に生活保護の受給を申請して既に32人が受給しているという件について質問させてください。
48人が生活保護を申請して32人が既に受給しているということは、残り16人についてはまだ審査中だと思うのですが、この16人はどうする予定ですか?
まさか、申請を認めて支給することはないですよね?

大阪市(市役所の生活保護担当の大阪弁丸出し男性)
16人は調査中ということになっています。



どう考えても、その16人の生活保護の受給申請を認めて、支給することは許せませんので、絶対に支給しないで下さい。
あと、既に支給している32人については今後どうするつもりですか?
全員に1年以上の定住資格が与えられていますが、まさかそのまま全員に今後1年以上支給し続けるなんてことはないですよね?

大阪市
32人については既に調査済みで、今後1年以上支給せざるを得ないと思います。
在留許可を受けている以上は、窮迫している状況にあれば生活保護の支給を認めざるを得ないことになっています。
生活がでけへん人は上陸を拒否しているんやから、おかしいやんけ!とは思っています。



当然、大阪入国管理局は責任を免れることはできませんが、実際に生活保護を審査して支給する大阪市としても、48人の支那人が入国直後に生活できる状況ではなかったことが判ったのですから、支給はやめないとおかしいです。
48人全員が入国直後に生活保護の申請をしたのですから、最初から生活保護を狙って入国したのは間違いないですし、仮にそうではなかったとしても、今すぐ支那に送り返せば住むことです。
連中は日本に来るまで支那で生活できていたから、今まで生きてきたのです。
生活できる予定で日本に来たけど、日本に来た直後に生活が出来ないとなったら、すぐに支那に帰れば良いのです。
大阪市から大阪入国管理局に対して正式に状況を報告して、48人の入国許可とか1年以上の定住資格などを取消しさせれば良いじゃないですか。

大阪市
既に入国管理局には報告し、いろいろと調査して今後どうするかの検討をしていくことになってます。
それと、報道される前から警察にも報告していますから、入国管理局や警察と協力して対処していきます。
具体的にどこまで捜査が行われているかとか、捜査の結果によってどうするかということは今はお話できません。



そうですか。
では、最後に国民として、苦情と要望を申し上げますので、市民の苦情、要望としてきちんと報告して下さい。
今回報道された支那人48人の件は、氷山の一角であり、生活保護の似たような不正受給は沢山あるはずです。
こんな状況は日本国民として納得できるわけがないので、絶対に不正が起こらないような対策を整備してください。
私としては、外国人に生活保護を支給する制度は廃止してほしいです。
日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することを認めていません。
生活保護に関しては、生活保護法の「準用措置」とかいう特例措置によって例外的に外国人にも支給できるようにしているようですが、そんな必要は全くありません。
外国人が日本に来て、日本で生活できなくなったら祖国に帰れば良いのです。
ましてや今回のように外国人が入国直後に生活保護を申請するなんて、ふざけ過ぎです。
今まで法整備や審査態勢があまりにもズサン過ぎていたことが証明されました。
怒り心頭に発している日本国民は私だけではなく大勢居るはずです。
生活保護の不正防止対策と外国人への支給廃止の2つをすぐに実行してほしいと伝えてください。

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■ニコニコ動画
中国人48名来日直後に生活保護申請/平松大阪市長の談話

http://www.nicovideo.jp/watch/sm11240041


■You Tbe動画
先月来日の中国人32人が生活保護受給

http://www.youtube.com/watch?v=Kn90SCsdxlU








大阪入国管理局
大阪入国管理局(06-4703-2100)

次に大阪入国管理局(06-4703-2100)に電凸した!

先日6月29日の報道直後に東京の法務省入国管理局(03-3580-4111代表)に電凸したが、今回の件に関する具体的な情報を知らずにいたので一般的なことに関する質問や要望にとどまった。

実際に48人の支那人の入国審査を行い、48人全員に1年以上の定住資格を与えた大阪入管に電凸することによって、より具体的な情報を入手し、苦情と要望を訴えようと考えた。

大阪入国管理局(06-4703-2100)に電話すると、総務課に回され、電話に出たのは若い女性だった。



━━━━━━━━━

6月29日に報道された支那人48人が入国直後に生活保護の受給を申請して既に32人が受給しているという件について質問させてください。
入国直後に生活保護の受給を申請するような外国人に対して、どうして入国許可や1年以上の定住資格を与えたんですか?

大阪入管(入国管理局総務課の若い女性)
今回入国した40人以上の中国人は全員が定住ビザで入国しました。
そして全員が残留孤児の2世3世であり、2世3世であることを示す証明書や戸籍や住民票のようなものなど、必要書類をそろえて申請して来たのです。
さらに、日本における生活基盤を保証するものが必要となるのですが、それは日本に居る親族の財産やしかるべき身元保証人が居ることになります。
この40人以上の中国人に関しては、面倒を見るという身元保証人がちゃんと居たので入国を許可して定住資格を与えました。



48人全員が入国した直後に生活保護の受給を申請したのですが、随分と簡単に騙されるもんですね。

大阪入管
すぐに生活保護を受けるのであれば入国させなかったのですが、審査の時点では分かりませんでした。



それじゃ審査なんて意味ないじゃないですか!
入国審査の質問に対して「すぐに生活保護を申請します」なんて言う馬鹿は居ません。
その身元保証人は何をやっているのですか?

大阪入管
実は身元保証人が身元保証をしなくても、罰則がないんです。



(怒りと呆れ)
身元保証人が身元保証をしなくても何のお咎めもないというなら、そんなものを最初から入国許可や定住資格の審査の要件にすること自体が無意味でおかしいでしょう?!

大阪入管
ただ、一度身元保証人となって、身元保証をしなかった人物に関してはその後は身元保証人として認めないようにしています。



身元保証をしなくても何の罰則規定もないなら、いくらでも名前を貸すだけの身元保証人をつくれば済むから悪意のある連中はそうするに決まっているじゃないですか?!

大阪入管
それはそうです…



なんで、こんな意味のない「身元保証人」で外国人の入国や定住資格を認めているのか…
もう怒るというより呆れます。
すぐに身元保証の放棄に罰則規定を設けるとかの対策を整えてください。
こんな不作為は許されることじゃありませんよ。

大阪入管
そうですね…



それで、今回の支那人48人の身元保証人は、誰だったんですか?

大阪入管
それは具体的には分かりません。
それと、今回の件は警察などにも報告して調査しているので申し上げられないこともあります。



非常にいい加減で、酷い話ですね…
それで、結局、今回の支那人48人については、入国直後に生活保護の受給を申請したことが判明したわけですから、当然入国許可や在留資格を取消して支那に送り返すんですよね?!

大阪入管
すぐに在留資格を取り消して帰せないと思います。
本来日本人であって日本国籍を取得した2人の姉妹の2世3世の親族なので、簡単に送り帰すのは難しいと思います。



何でですか?!
入管法には「在留資格の取消し」という項目があって、外国人が偽りや不正の手段によって上陸許可を受けた場合には、法務大臣が外国人の在留資格を取り消すことができることになっているはずですよ。
在留資格を取り消して、すぐに送り帰して下さいよ!

大阪入管
…すぐに取り消して帰せないと思います…



何か、身元保証人が身元保証しなくても何の罰則も受けなかったり、偽りや不正の手段で上陸許可を受けていてもすぐに在留資格を取り消して送還できなかったり、今回の支那人48人は入国直後に生活保護を申請して、うち32人は既に生活保護を受給しているというのに、入国管理って凄くいい加減で違法外国人のやりたい放題なんですね?!
何のために入管法や入国管理局があるんですか。
日本国民として、納得いきません。

大阪入管
私も個人的には、酷い話だと思っています。
何で、こんな人達に生活保護とかが払われてしまうのかと思います。



それじゃー、正式に苦情と要望を言いますから、出来るだけ有効活用されるように報告して下さい。
まず、身元保証人が身元保証をしなかった場合には、罰則を科すよう規定を設けて下さい。
それと、日本で生活が出来なくなって生活保護の受給を申請するような外国人は、その時点で自分の国に帰すように改めるべきです。

特に今回の48人のケースは入国直後に生活保護の受給を申請したことからも分かるように、最初から生活保護を狙って来ているので、すぐに送り帰して下さい。
ちょっと前までは支那で普通に生活できていたのですから、そうしないとおかしいです。
身元保証をしない身元保証人に罰則を科すことと、日本で生活できなくなった外国人は祖国へ帰すこと、この2点を強く要望しますのできちんと伝えて下さい。

大阪入管
分かりました。
貴重なご意見ありがとうございました。
しっかりと伝えます。

━━━━━━━━━



以上、これら大阪市役所と大阪入国管理局への電凸は、6月30日に行った。

その時、私は、大阪市役所と大阪入管は、お互いに責任の擦り付け合いをしているように感じた。

しかし、大阪市役所よりも、大阪入管の方に、より重い責任があるように思われた。

大阪市役所にしてみれば、悪法ではあるが現在の生活保護法がある以上は、上陸が許可され滞在資格を得ている外国人が窮迫している状況にあれば生活保護の支給を認めざるを得ない。

一方、大阪入管の場合には、全くと言って良いほど意味のない身元保証人(身元引受人)を根拠に多くの不良外国人を入国させ滞在資格を与えてきた。

身元保証人(身元引受人)が身許保証をしなくても罰則がないために入管法は酷いザル法となっているのに、全く対策を講じることなく不作為を続けてきている。

これは許せない。



その後、7月1日になって、冒頭の記事を見たのだが、やはり大阪市役所と大阪入管で責任の擦り合いをしているようだ。

そして、身元保証人(身元引受人)が居れば上陸が許可されることなっており、冒頭の記事もそれを前提に書かれているようだが、実際には身元保証人(身元引受人)が居て身元保証を放棄しても罰則がないため、全くと言って良いほど意味のないものになっている。

身元保証をしない身元保証人(身元引受人)に罰則を科さないう限り、現在行われている不当な入国が絶えることはない。

ちょうど、この記事を作成中に産経新聞がネット上で、次の記事を掲載した。


支那人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも入国許可の取り消しは困難」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000651-san-soci

中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
7月1日23時51分配信 産経新聞

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。

 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。

 48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の70代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、1年以上の在留資格を得た。その直後、46人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に32人への支給を決定し、残り14人分を審査中だ。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月21日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも24日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。

 これに対し入管は30日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。

 平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。




やはり、これは大阪市役所よりも、法務省大阪入国管理局(06-4703-2100)に重大な問題がある。

入局管理局には「ふざけんな!」と言ってやりたい!

早急な法整備が必要だが、法務大臣が千葉景子では法改正をしないだろう。

今回の参院選で千葉景子を落選させなければ日本は滅ぼされかねない。


千葉景子を落選させろ

●関連記事

売国議員を落選させよう!街頭宣伝活動
渋谷と横浜で拉致犯人や不法入国在留外国人を支援する千葉景子など国賊議員の落選キャンペーン&質問状提出
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3706.html

(一部抜粋)


―――――
千葉景子法務大臣
TEL:03-3508-8412
FAX:03-5512-2412
参議院議員・神奈川県

北朝鮮・拉致の支援者【千葉景子】を落選させよう!

●千葉景子の悪事

1989年、北朝鮮による日本人拉致事件の犯人(死刑囚)だった辛光洙(シンガンス)の釈放嘆願書に署名し、北朝鮮に逃がした。

2009年10月9日、最高裁判所から満州残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた。

2009年11月30日、最高裁判所で国外追放が確定、退去を命じられていた外国人に、在留特別許可を出した。
司法無視を“恬として恥じぬ”にも程がある。

死刑廃止論者
刑事訴訟法475条は、死刑が確定すれば、法相は再審請求が出ているときなどを除いて6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない、と定めている。
法相が死刑執行の命令をしないことは法律違反だ。
麻原彰晃ら凶悪犯の衣食住を保障し、国民の税金で一生のうのうと過ごさせることを社会正義とは到底いえない。

人権侵害救済機関設置(人権擁護法案)の推進者。
しかも、民主党案の人権侵害救済機関は、自民党政権での人権擁護法案の人権侵害救済機関よりも権限・影響力の強化が図られている。

・「外国人参政権」「人権擁護法案」「国籍法改正」「二重国籍」推進派
・「国旗国歌法」反対
・「朝鮮半島問題研究会」顧問
・「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」呼びかけ人
・「不法入国在留外国人の日本在留特別措置」要請
・「入国管理局の不法滞在外国人通報システム」批判
・「慰安婦補償」賛成
・「死刑」廃止論者
・外国人参政権の賛成派。
・夫婦別姓の賛成派。
―――――



上述した悪事の他、千葉景子は、中央大学法学部に在籍中、学生運動に身を投じていた。

千葉景子が成田闘争三里塚で放ったガソリン入りの火炎瓶が警察官を直撃し、その警察官は病院に搬送されたが、全身火傷で死亡したと言われている。

千葉景子は学生時代のテロ行為や警官殺しについて説明するべきだ。


2010.1.11千葉景子





週刊文春
尚、東京選挙区(改選数5、立候補24)の情勢だが、今週発売の「週刊文春」2010年7月8日号【参院選「全選挙区」最終予測】によると、

蓮舫(民主)○
中川雅治(自民)○
竹谷とし子(公明)○

小川敏夫(民主)△
小池晃(共産)△

山田宏(日本創新)▲
松田公太(みんな)▲


となっており、維新政党・新風が応援している日本創新党の山田宏候補は追い上げてはいるものの、依然として6番手か7番手であと一歩のところに止まっている。

残り10日間で何とか逆転当選できるよう、ご支援をお願いしたい。

m(._.)m

ぺこ<(_ _)>





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