http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2010/07/07/3000000000AJP20100707002200882.HTML
2010/07/07 14:19 KST
Ｆ１コリアグランプリ入場券、１２日から店頭販売

【ソウル７日聯合ニュース】国際自動車レース、フォーミュラワン（Ｆ１）コリアグランプリの入場券が１２日から、全国の新韓銀行支店１０００カ所余りと、光州銀行支店１４０カ所余りに設ける窓口で販売される。

　コリアグランプリ運営法人のＫＡＶＯが７日に明らかにした。入場券は３月末からチケット販売オフィシャルサイトなどインターネット上で販売していたが、店頭で購入できるようになる。

　Ｆ１コリアグランプリは１０月２２日から３日間、全羅南道・霊岩のコリアインターナショナルサーキットで開催される。

http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5igWOy6-sDgJmVsuNKfR3kZ6uwRpA
S.Korea's F1 on track for late August
(AFP) – Jul 6, 2010

SEOUL — South Korea aims to complete work by late August on the track for its first Formula One race, a month later than scheduled, organisers said Wednesday.
The 5.6-kilometre (3.5-mile) track at Yeongam, 320 kilometres south of Seoul, will be ready by the end of next month at the latest, the Korea Auto Valley Operation (KAVO) said.
"Our initial plan was to complete it in July but construction has been delayed," a KAVO official told AFP, declining to give details.
KAVO, a joint venture between a private firm and the provincial government, is building the circuit for the Korean Grand Prix on October 24, which will be the 17th leg of the 19-race season.
Organisers say the track boasts the longest straight stretch in Asia.
KAVO said it would start selling tickets next week, for home fans only, through 1,140 branches of two local banks.
"Domestic online sales, which began on March 31, were better than our expectations thanks to a good response from local firms," the official said, declining to give figures.
KAVO hopes to sell 80 percent of the tickets online and 20 percent off-line, he said, adding the race is expected to attract 200,000 local and foreign spectators.

韓国ヨンアムF１サーキット　７月６日

「在日割引はデマです」　孫社長、ツイッターで答える
7月20日19時2分配信 J-CASTニュース

　ツイッターでの露出が目立つソフトバンクの孫正義社長だが、利用者からの問いかけに答えた内容が、ネット上でちょっとした話題になっている。注目されている発言は、利用者が「在日割引してるって本当ですか？」と書き込んだ内容に対して、「デマです」「卸販売店の独断だった」などと返答したもの。この問題は、過去に週刊誌で「ソフトバンクが、在日本大韓民国民団（民団）に格安プランを提供している」などと報じられたことがあり、これが「蒸し返された」形だ。この問題の顛末を孫社長自身が説明するのは異例で、孫社長の発言には大量のブックマークがつくなど、関心を集めている。

■08年には「週刊新潮」が批判記事

　問題の発端は、2008年1月16日付けの「民団新聞」に掲載された広告だ。「団員対象 特別キャンペーン携帯電話」とのうたい文句で、基本料金月額4500円を支払うと、ソフトバンク同士の通話では1～21時が無料、それ以外の時間帯でも200分は無料になるというもの。ソフトバンク以外の電話と通話した場合でも、26250円までは無料だという破格の内容だ。この広告の隣には、

　　「団員向け格安の携帯電話をどうぞ―民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービス事業をスタートさせた。同事業は、民団組織にかかわる通信費用を無料に近づけようと携帯電話のソフトバンク等と共同で開発したシステム」

などとする記事も掲載されている。

　この割引制度をめぐっては、「週刊新潮」が08年2月21日号で「『在日韓国人』だけなぜ安い？　孫さん『ソフトバンク』の通話料金はヘンです！」題した記事を掲載し批判している。

　記事中では、それぞれ当事者が

　　「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません」（ソフトバンクモバイル広報室）
　　「団員に便宜を図るためにやったことですが、ミスでした」（民団事業局）

などと釈明しており、民団新聞も後に

　　「（システムを）ソフトバンク等と共同開発した事実はございません」

などとする訂正記事を掲載している。

■「法人向け卸販売代理店の独断でした」

　この話題が、ツイッター上で蒸し返された。孫社長は2010年7月19日午後、

　　「在日割引してるって本当ですか？それとも、ただのデマでしょうか」

という利用者の書き込みに対して、

　　「デマです」

と返答。かつての「在日割引」の経緯について、

　　「二年前に卸先二次代理店が当社の許可無く割引。当社が認知直後に書面通知し、その後の当該割引営業行為停止」
　　「法人向け卸販売代理店の独断でした」

などと説明した。民団新聞に掲載された広告についても、

　　「二次代理店の独断による広告。書面による厳重注意しました」

とした。

　これらの発言には、約150件のブックマークがつき、

　　「過去にあった事実を明らかにした上で今はそのような事実はない、と返答しているのが好感もてますね」
　　「正直に認めるあたり、さすがです」

などと、孫社長の対応を評価するコメントが相次いでいる。
http://www.j-cast.com/2010/07/20071451.html?p=all

「在日韓国人」だけなぜ安い？
孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！

(前略)

そんな折も折、ある新聞に掲載された小さな記事が、ソフトバンク利用者の間で大きな波紋を呼んでいる。

＜格安携帯はいかが！もんだん事業員団員向けシステム開発　特別プランで韓国へ１分５円＞――。

こんな見出しが並んだ問題の記事が掲載されたのは、１月１６日付けの『民団新聞』。
いうまでもなく、在日韓国人のための組織『在日本大韓民国民団』中央本部が発行している機関誌である。

＜民団中央本部事業局はこのほど、団員を対象にした携帯電話および固定電話のサービスをスタートさせた＞

という前置きで前置きで始まるこの記事は、前半は、民団の役員がソフトバンクの携帯を使えば役職員同士の通話が無料になったり、本部や支部事務所の固定電話との通話も無料になる、というサービスの説明。
そして、後半では役職員だけではなく、一般の団員やその家族向けの格安サービス『民団特別プラン』について、こんな具合に説明してある。

＜一般団員にもソフトバンク携帯電話を持ってもらえれば、民団支部との通話が無料になる＞

＜家族であれば（中略）２４時間通話が無料になる＞

＜月額基本料金が４５００円で、
▼ソフトバンク同士の通話は午前１時から午後９時まで無料だが、午後９時から午前１時までの有料時間帯も月に２００分までは無料。
▼ドコモ、ＡＵや固定電話にかけた際も、月に２万６２５０円までは無料。
▼メールもモバイルサイトも使い放題
▼韓国の固定電話にかけても１分５円（韓国携帯へは１分１０円）
――と非常に安い金額で利用できる＞

とまあ、実に破格のサービス内容なのだ。
実際、一般向けの割引サービス『ホワイトプラン』と比べてもかなりの格安だし、法人向けの各種割引サービスよりも総合的には割引の度合いが上回っている。
そんな激安の特別プランが、何故か、民団員すなわち在日韓国人にだけ提供されているのである。
しかも、この特別プランはその後も『民団新聞』に何度か広告が掲載されているが、一般の全国紙などには記事も広告も皆無。ソフトバンクのＨＰでも、公表した形跡がない。
つまり、何故か一般の契約者にはまったく告知されないまま、【コッソリ】と行われているのだ。

（略）

もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる【民族愛】ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。
が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。

ならば、監督官庁である総務省はどう言うか。
「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）

ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）

要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。
一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からもそうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。
これまでも、携帯事業では【￥０広告】で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの【返却強要】騒動を起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。

（略）

だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。

■「週刊新潮・２００８年２月２１日号」（Ｐ１４３～１４５）

「白戸次郎、おかげさまで当選！」…ソフトバンクのお父さん犬、いち早く当確に名乗り
2010年7月11日(日) 21時11分

　本日行われた第22回参院選選挙。すでに開票速報も始まり、各地で一喜一憂の声が聞こえてくるが、いち早く「白戸次郎」氏が当確を決めた。

　「…で、白戸次郎って誰？どの党の候補？」と疑問に思った人もいるかもしれない。実は白戸次郎氏とは、ソフトバンクモバイルのコマーシャルに出てくる、お父さん犬のこと（声：北大路欣也氏）。今回の選挙にあわせて、パロディ形式のコマーシャルも流れていたが、選挙特番内で、新しいCMがオンエアされ、みごとに当選したことが判明した。

　ソフトバンク内の白戸次郎特設サイトでは、すでに当選が報じられており、当選を決めた瞬間の事務所の様子（CM動画）、Twitterでの白戸氏の最新のツイートなどが確認できる。

　「ハーモニー革命」をスローガンとした対立候補の有吉氏は、落選した模様。レトロな作りで話題となったサイトだが、未更新のままとなっている。

http://www.rbbtoday.com/article/2010/07/11/69048.html

軍隊ない国　歩いた体験　全国で講演　札幌出身前田さん
北海道新聞

　「数で言えば軍隊を持たない国は決して例外ではない」。札幌出身で東京造形大教授の前田朗（あきら）さん（５４）＝刑事人権論＝が、世界の「軍隊のない国」２７カ国を実際に足で歩き、その体験を全国各地で講演。国連で憲法９条の平和理念をアピールする活動にも取り組んでいる。（小坂洋右）

　札幌西高在学中、自衛隊を違憲とした札幌地裁の長沼ナイキ訴訟判決に感銘を受け、志望を文学部から中央大法学部へ変更。刑法を研究しながら平和活動にかかわってきた。

　２００５年春、スイスで「軍隊のない国は２７カ国。数で世界の１５％を占める」と聞き、各国の憲法や安全保障を調べる旅を企画。全部の国を０８年１月まで２年半かけて訪ね、平和団体やジャーナリスト、政府関係者に会ってきた。

　ひと口に「軍隊がない」といってもそれぞれの歴史的経緯は違う。軍隊が自国民を殺害したことを契機に廃止したドミニカ。憲法に戦力不保持を明記している中米のコスタリカ。君主が廃止を決めた欧州のリヒテンシュタインなど、憲法や制度もさまざまだった。

　自国の軍隊は持たないが米軍が駐留していたアイスランドでは、訪問した０６年に米軍が撤退。「自国の軍隊だけでなく他国の軍隊も置かないことを実現した国もあるんです」

　「９条を世界に浸透させることこそ日本人の使命」と国連人権理事会などでその意義を訴える一方、国内各地で講演。「平和の理想を実現するためには具体的な行動をしていかなければ」。１６日も札幌で講演し、回数は１００回を超えた。

前田朗　wiki

前田 朗（まえだ あきら、1955年 - ）は、東京造形大学教授。朝鮮大学校政治経済学部講師。無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人。北海道札幌市生まれ。

経歴・人物
北朝鮮の学習機関である朝鮮大学校においても教鞭を執り、在日朝鮮人の人権に関する運動を行っている。北朝鮮が事前通告なしに打ち上げた「ミサイル」若しくは「衛星」が日本列島を飛び越えて太平洋上に落下した事案について、それを日本が抗議するのは相互主義に反するなどという主張や、北朝鮮による日本人拉致問題について、「北朝鮮への非難も単なる誹謗中傷にしかならない。犯罪事実を示す根拠があるならば、国交正常化を図り、根拠を明示して解決をめざすべきではないのだろうか」などと主張している。

無防備地域宣言
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人として、「無防備地域宣言を行えば戦争に巻き込まれることはない」という信条を主張している。

http://www.zakzak.co.jp/top/200907/t2009071804_all.html

路上のケンカで大学生を刺した“平和愛好家”の正体
紫色の長髪で“革命ごっこ”

　大阪府箕面市で１３日夜、男子大学生の腹をナイフで刺して重傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで自称会社役員の中井多賀宏（たかひろ）容疑者（３６）＝同市桜ヶ丘＝が逮捕された。ネット上では憲法９条推進派として有名で、戦争反対の立場から地元市議会で市の「無防備地区」宣言などを定めた条例案の成立を求めたことも。だが、事件で“平和愛好家”のメッキははがれてしまった。

　府警箕面署によると、中井容疑者は１３日午後７時５分ごろ、同市箕面の路上で、持っていた折りたたみナイフ（刃渡り約１０センチ）で男子大学生の腹を数回刺して、重傷を負わせた疑い。軽乗用車を運転中に、大学生の乗用車とぶつかりそうになり口論になったのがきっかけ。刺した後に逃走したが、通行人が車のナンバーを覚えていて、自宅で御用となった。中井容疑者は「口論は覚えているが、頭が真っ白になり、刺したのは覚えていない」と供述している。

　ブログなどによると、中井容疑者は関西学院大法学部を卒業、同大学院中退。『最新憲法がよ～くわかる本』（秀和システム）などの著作もあり、憲法に関する講師も務める。作家・大江健三郎氏らが主宰する「九条の会」に呼応した「みのお９条の会」の呼びかけ人でもある。
　「事件前、軽乗用車に女性を同乗させ、逮捕時は自宅にその女性と、もう１人別の女性がいた」（捜査関係者）

　事件当日の１３日未明には、ブログに「眠剤をぶち込んでも全然眠れない」「ここまでモチベーションが低下しているという状態は初めてなので、どうしていいやら解らない日々、日々、日々」とつづっていた。

　中井容疑者は２００７年３月、「箕面市平和のまち条例」の請求代表者の１人として、市議会で陳述したこともある。

　「無防備地区」の宣言などが盛り込まれた条例案は否決されたが、「９条を普及していく感覚でこの条例も普及していく。そうしたらみんな国がこの条例であふれて、うちはけんかしないよ、ということが広がっていく」と発言していた。

　その当人が、「けんか」で逮捕されたとは皮肉な話。当時を知る箕面市政の関係者は「紫色の長い髪が特徴で、見た目は学生っぽい。条例案も絵に描いた餅で、本気で平和を考える真剣さは伝わってこなかった。空想主義というか、革命ごっこでもしているような感じ。事件を起こしたと聞いて、化けの皮がはがれたなという思いだ」と語る。

　戦争・武力反対を訴えながら、「ナイフは護身用に持っていた」と供述した中井容疑者。これが“平和愛好家”の正体だった。

ZAKZAK 2009/07/18

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/kenpou2.html#前野　徹

　（マイク・マンスフィールド元駐日米大使、日経新聞朝刊１９９８年９月８日）

・「戦争放棄を定めた日本国憲法第九条は、マッカーサーの直接の指示を受けてＧＨＱ民生局のチャールズ・ケーディス次長を中心に作った条項で、どこからみても米国製だ。日本に戦争を放棄させ、安全保障を米国頼みにさせたのは米国である」

・「今後どうすべきかは、日本の国民と国会が判断すべき問題だ」⇒だから責任は日本国民に今やあるのだ。

・一番の問題は、日本が主権国家でありながら、自前の憲法を自分たちの手で一度も作って来なかったことにある。政治、経済、行政、ありとあらゆる国の営みが凝縮された憲法を自らが一度も制定していない。これは主権国家ではない。たとえ現行憲法が理想的な内容で、
国民の大多数が賛同していてもかまわない。だが、最終的にどのような形になろうと、日本国民が日本国民のために憲法を制定するという作業は必ず一度は経なければならないのである。

・安全保障を他の国に全面的に頼っている国が、国際的秩序に責任をもつということ自体が矛盾で、自国を守れない国が世界でリーダーシップを発揮するというのは、どう考えても、成立たない論理である。
安保条約を否定するわけでも、自衛隊を肯定するわけでもないが、国防は自国で行うのが大原則である。

・「いかなる国も繁栄の末に衰弱、滅亡し、自己決定能力を失った国は滅びる」と英国の歴史学者、トインビーは述べている。実際、自主防衛を放棄した国が滅びた例がある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100713-OYT1T00900.htm?from=navr
内閣支持急落３８％、不支持５２％…読売調査
2010年7月13日22時39分 読売新聞
（一部抜粋）

　２０００年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約１か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の１４ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約１か月で、不支持率が支持率を逆転し、５０％を上回ったのも森内閣以来だ。

【日曜経済講座】
編集委員・田村秀男
瀕死の日本株式市場
即効薬は円安誘導
2010.7.18 08:50、産経新聞

　◆海外投資家も日本国債に注目

　またもや、政策より政局と言わんばかりの政治情勢だが、政治家諸氏よ、グラフ（上）をみてほしい。日本の株価だけが２０年前より３割も低い。米国が大恐慌前の株価水準に回復するには２５年かかったが、日本は回復の見通しが全くたたない。株式こそ市場経済の要であり、その活性化なくして日本経済の再生はありえない。その責務は官僚にではなく、決断しない政治にある。政治家は瀕死（ひんし）の株式を放置してきた怠慢を自覚すべきだ。

　どうすればよいか。

　即効薬は円安である。もうひとつのグラフ（下）は、この５年間の日経平均株価と円の対ドル相場の逆相関関係を証明している。つまり、円安のときに株価は上昇し、円高時には株が下落する。米欧では対照的に通貨が上昇するとき、株価も上昇する。

　２００７年から円高基調の続く日本では株が売られて、国債だけが買われ続けてきた。高い国際競争力を持つ民間企業が少なからずあるのにその株式が信用されず、主要国中、最大級の債務を抱える政府が発行する国債が買われる。この１０年間で日本の家計の預金残高は４０兆円強増えたが、株式資産残高は２５兆円以上も縮小した。増え続ける預金は銀行を通じて国債に投じられる。この結果、日本国債の９５％が国内貯蓄でまかなわれ、国債相場は安定している。

　これをみた海外の投資家は日本株に見向きもせず、国債購入に向かう。日本の円建て資産が買われるのだから、円相場はさらに高くなる。日本の金利は超低利でも、円高が進むと予想されるため、外国の投資家は日本国債で運用すればたやすく為替差益を稼ぐことができる。

（中略）

　円高・株安・デフレというアリ地獄から脱出するためには円安傾向に反転させるしかないが、静かに誘導する必要がある。政府高官が声高に「円安政策をとる」と言えば、米国も欧州も中国も「日本は通貨戦争を仕掛けるつもりか」と非難するだろう。１９３０年代の大恐慌期、世界は通貨の切り下げ競争に転じ、最終的には第二次世界大戦にまで突き進んだ。

　国際摩擦を少なくする方法はただ一つ。「デフレ対策としての金融の量的緩和」である。通貨の相場とは、他の国の通貨との交換レートのこと。通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなる。米国は０８年９月のリーマン・ショック後、ドルの発行量を２倍に増やし、不良資産化しかけた住宅ローン担保証券を買い上げてきた。欧州は、金融市場安定のために中央銀行が大量の資金を発行してきた。中国も人民元を大量に発行してドルを買い上げてきた。日銀だけが通貨増発を拒んできた。円高は当然の帰結である。

　日銀は０１年からの５年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したが、円資金の多くが国内で使われずに国外に流れ、米国や欧州の住宅バブルを促進した。日銀内部に量的緩和の効果に疑問視する向きが多い背景である。しかし、このままでは日本の閉塞（へいそく）状況は切り開けず、円高のままカネは動かず、日本経済は壊死（えし）してしまう。

　◆新成長分野への投資が急務

　政府は日銀と協調して、日銀が大量発行する資金を国内向けに流す仕組みを早急につくる責務がある。新成長分野を特定し、そこに重点的に投入することだ。民間保有の政府短期証券１００兆円を日銀が買い上げるか、政府が新たに無利子国債を大量発行し、日銀が市場を通じて買い上げる方法もある。

　ひたすら国債だけが買われるデフレ下の金融市場の特性を利用し、通貨を大量発行するしか、日本の反攻の道筋は開けないはずだ。

同感だ。

私は、7月16日付ブログ記事で、通貨供給量を増やしてインフレになるように金融調整しない日銀を非難した。

有り難いことに、いろんなご意見を頂き、中には反論や間違いのご指摘も頂いた。

私も間違っていたことはあったが、主な主張に間違いはないと確信している。

つまり、日銀がインフレになるような金融調整を怠ってきたことは紛れもない事実だ。

そして、日銀は２００１年から５年間に及ぶゼロ金利・量的緩和政策を実施したものの、十分なインフレにならないままゼロ金利・量的緩和政策を解除してしまった。

ゼロ金利・量的緩和政策を実施したことにより、株価は２００３年から２００７年まで大きく上昇し、当時の円相場も今のような一方的な円高にはならなかった。

ところが、日銀が２００６年に量的緩和を解除し、その後金利も上げたら、株価は急落し、為替は大きく円高となった。

量的緩和をもっと大規模かつ長期的に実施した方が良かったことは明白だろう。

今後、逆に考えて、もしも日銀が量的緩和をプラス２％のインフレになるまで大規模かつ長期にわたって実施した場合、何らかの弊害が発生する可能性は殆どない。

ならば、日銀は３０兆円とか５０兆円といった規模で日本の紙幣を刷って市場に供給するべきだ。

白川日銀のインフレ目標は、「－1～0％」と最初からマイナス目標だ。

日銀のインフレターゲットがマイナスということは、日銀は最初からデフレになるように金融調整をしているということだ。

すなわち日銀は、「デフレ誘導」をしているのだから、いつまで経っても日本がデフレを脱却できず、円高と株安と不況が続くのは当然のことなのだ。

日銀は、狂っている。



掲示板の書き込みによると、私は読んでいないが、田中秀臣著（冒頭記事の産経新聞の田村秀男編集委員と似た名前だが別人）「デフレ不況―ニホン銀行の大罪」には次のようなことが書いてあるという。

鳩山首相との会談を終え、記者に囲まれる白川方明日銀総裁（2009年12月2日）
http://facta.co.jp/article/201001053.html
白川日銀は「デフレ誘導」
政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。
2010年1月号 ［日本経済の貧乏神］

（前略）

本誌（10月20日発売の11月号の「日銀確信犯の『鳩山デフレ』」参照）以外に10月に現状をはっきりデフレと指摘したメディアはほとんどなかった。日銀にもその危機感はなく、現に10月30日、白川方明総裁はデフレ宣言とは正反対の逆噴射をふかしている。この日の政策決定会合で、企業金融支援特別オペを10年3月末に完了、企業の資金調達手段であるCP（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りは12月末で完了すると決めた。リーマン・ショックから1年余を経て、一日も早く緊急措置の「出口」を探ろうとしたのである。

同日公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、3年連続物価上昇率がマイナスになるとの見通しを立てているが、白川総裁は記者会見で「デフレという言葉で呼ぶかどうかは、論ずる人の定義如何によりますから、その問題にここでは入るつもりはありません」ととぼけている。記者もバカにされたものだ。デフレは「物価が2年連続して下がる」というのが国際社会の常識。デフレの定義をうんぬんする人は、例外なくデフレがわかっていない容認論者がほとんどなのだ。

3週間後に政府がデフレ宣言するとは夢にも思っていなかったことがよくわかる総裁会見だった。政策決定会合に出席した野田佳彦財務副大臣ら政府側も間抜けで、日銀のこれらの措置に「待った」（議決延期請求）もかけずに見過ごした。

11月初めの段階で、政府・日銀にはデフレという認識がなかったのだ。ようやく政府が11月20日にデフレ宣言したのに、同日開かれた日銀の政策決定会合では何も金融緩和策は出なかった。政府と日銀の間で明らかに齟齬が生じている。


（図�）08年危機後のGDPギャップと対応策の効果


（図�）日米欧中央銀行のバランスシートの推移

GDPギャップを放置

（中略）

日本のデフレは世界から見ても異常な事態だ。ちなみにOECD経済見通しで、30カ国のうち09年の物価上昇率がマイナスの国は日本を含め8カ国あるが、2年続けてマイナスは日本、アイルランドの2カ国だけだ。実は日本は3年連続マイナスで、こんな国はほかにない。

今回は日銀が政策誘導のタイミングでチョンボを犯したことが明らかだが、日銀は昨年もミスしている。

08年10月8日、リーマン危機後に米欧の銀行間市場が凍りつき、連鎖リスクが高まったため、世界同時利下げが行われた。利下げを発表・実施したのは欧米6中銀のほか、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、香港、クウェートの計10カ国・地域。日本の名はない。その前日の7日、日銀は政策決定会合で金利据え置きを決めていたのだ。

8日当日、日銀は利下げではなく「支持」を表明した。あるテレビ局は「支持」を「支援」と報道して慌てて訂正した。それほど日銀の利下げ不参加は、微妙かつ奇異な出来事だった。マスコミからも「日本の不参加で市場には主要7カ国（G7）の足並みの乱れを指摘する声が出る可能性もある」といわれた。

すでに低金利だったので利下げの余地が乏しかったという日銀を擁護する意見もあるが、ゼロ金利下でも量的緩和によって実質金利でマイナス金利にできることは、日銀自身にすでに実績がある。日本だけが金融緩和しないため相対的に日本の金利は割高になり、円高圧力がかかって円が急騰、優良株といわれる輸出関連株が下がって怨嗟の声があがった。日銀が重い腰をあげて政策金利を0.2％下げたのは10月30日、それでも足りず12月19日に0.2％下げて現行の0.1％にしたのだ。

速水優総裁時代のゼロ金利と量的緩和政策に反対したのが当時理事だった今の白川総裁と山口泰副総裁である。利下げも渋々だが、非伝統的な緩和も米欧に比べ日銀が消極的だったのは明らかである。

実は日本の景気が悪いのは、サブプライム危機の余波というより、06～07年の金融引き締めが原因なのだ。06年3月、福井俊彦総裁のもとで量的緩和政策を解除し、同年7月、07年2月、政策金利をそれぞれ0.25％ずつ引き上げた。定量分析をしても、06年中ごろから予兆がみえ、07年に確実になった景気下降をよく説明できた。サブプライムで直撃弾を受けていない日本の景気が不振を脱することができないのは、日銀の政策ミスによるところが大きい。

06年からの金融引き締めの担当者は現総裁の白川筆頭理事である。彼は06～07年、08年、09年と連続して三度のミスを犯しているのだが、会見では薄笑いを浮かべて恥じる様子もない。ただ、ここまで繰り返すのは、単なるミスではなく、確信犯であると思えてならない。

「デフレ・ターゲティング」？

先述した本誌11月号の記事にあるように、世界標準の消費者物価指数（除くエネルギー・食品）でみると、日銀は00年以降、「マイナス1～0％」の幅に見事に物価をコントロールしている。これは単なる偶然ではありえない。実際、日銀の金融政策変更をみれば、ひどいデフレ（マイナス1％以下）にならないよう、しかもデフレから脱却（0％以上）しないよう、完璧にコントロールしているとしか見えない（図�参照）。


（図�）日本の消費者物価指数と日銀の政策（消費者物価は前年同月比）

日銀は、世界の先進国で標準的になっているインフレ目標について、「実施できる手段がないと信頼を損なう」として反対してきたが、00年以降の結果だけをみると、とんでもない。皮肉をこめて言えば、世界でもっとも物価管理能力のある中央銀行なのだ。ただし、その目標ゾーンが狂っている。「マイナス1～0％」ではなく「1～2％」と、2％ポイントほど上に設定すべきなのだ。

日銀から金融ネタをもらう“御用聞き”マスコミや、研究助成を受ける“御用”経済学者のなかに「本石町応援団」が多い。彼らは日銀の顔色を読んで「量的緩和をしても効果がなかった」と口をそろえる。顕著な効果がなかったのは、物価を生かさず殺さず「デフレ・ターゲティング」に押し込めてきたからだ。

筆者は10月の消費者物価指数（除くエネルギー・食品）がマイナス1.1％と判明し、「マイナス1～0％」の目標ゾーンから下振れしたときから、日銀は何かやると思っていた。ゾーンを上か下に外れたら動くのが、これまでの日銀の行動パターンだからだ。しかしデフレ脱却まではやらない。

デフレ脱却のためには、GDPギャップを埋めればよく、長期国債買い入れで量的緩和を30兆円以上、または同じことだが財政法第5条但し書きに基づく日銀引き受け30兆円を行えばいい。「デフレの闘士」どころか「デフレ愛好」の白川日銀にそれは望むべくもない。