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24時間テレビ詐欺の手口と金額・世界に類を見ない日本だけの“エセチャリティー番組”・日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」・売上200億円、製作費100億円(タレントのギャラ数億円)、営業利益20億円か?
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日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」
24時間テレビ「愛は地球を救う」HP

日本テレビ24時間テレビ 企画ゴーの合図は「どこかに障害者いない?」 日本だけ“エセチャリティー番組”
http://akinosora.myjournal.jp/archives/420926.html
http://news.livedoor.com/article/detail/4905210/

日本テレビ24時間テレビ 企画ゴーの合図は「どこかに障害者いない?」 日本だけ“エセチャリティー番組”
2010年07月25日08時16分

2010年8月28日(土)に放送される日本テレビの24時間テレビ「愛は地球を救う」だが日本テレビ関係者の話を聞く機会があったのでここに書かせて頂く。24時間テレビはどのように企画が進行しているのかという記者の質問に日テレ関係者は「プロデューサーが『どこかに頑張ってる障害者いないかな』と言うんでそれが切っ掛けですね」と回答してくれた。もちろん悪意のある意味ではなく、企画には障害者が必要と言う意味なのだろう。実際に毎年健常者と交じって障害者が頑張っている姿が24時間テレビ中に放送されている。

■ネット上では批判が相次ぐ
ネット上では「見世物にするな」「またお涙頂戴か」という批判がここ最近増えてきているが、内情はどうなのだろうか。「企画に関しては変えようという話もでていますが、上がウンとは言わないですね。マンネリしていようが、チャリティー企画はこの後も続くと思いますよ」という正直な意見を聞くことができた。やはり現場でも温度差があるらしく冷めているスタッフも居るとか。
チャリティーといいつつ出演者には多額のギャラを支払いその行為そのものに毎年疑問符が打たれているこの番組企画だが、プロデューサーがこれでは改善のしようがないだろう。

■日本だけエセチャリティー?
またチャリティーと銘打っているにも関わらず出演者には多額のギャラを支払っており、その存在意義そのものに疑問符が打たれている。では全てノーギャラは実現不可能なのだろうか。実はアメリカで40年以上も続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は豪華な出演者にも関わらず全てノーギャラだ。出演者は中途半端どころではなく、セリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなど大御所ばかり。似たようなチャリティー番組『テレソン』をフランスでも放送しておりこちらもノーギャラとなっている。つまり“エセチャリティー番組”は日テレだけとなるのだ。なんともなさけない話だ。

■出演者も冷め気味・・・
先日もTOKIOの松岡が「何コレ? つまんない。こんなのイヤだよ」とスタッフを驚かせる発言したのは記憶に新しいだろう。現場だけでなく出演者まで冷めてきている日テレの24時間テレビだが、今年で33年目を迎える。そろそろ潮時ではないのだろうか。



>企画には障害者が必要と言う意味なのだろう。実際に毎年健常者と交じって障害者が頑張っている姿が24時間テレビ中に放送されている。


最近、ネットでは次の話が紹介されている。

2010-07-23
■怒りで手が震えてる
(一部抜粋)


・電話をかけてきたのはテレビ局の人間で、毎年放送しているチャリティー番組に私の兄弟を出演させたい

・兄弟は昔始めたこと(詳しくは書けないけど)で少しだけ名前が知られるようになっていて、それを知ったテレビ局の人間が出演させようとしたらしいこと

それで、私の母親は兄弟がうまく意思の疎通をとれないことや、障害を抱えていることとその有名になったことは無関係であるってことを必死で伝えて、出演を断ろうとしてたみたいんだけど、電話のスタッフがものすごい横柄で、「出演したい人はたくさんいる」だの「障害者が全国区のテレビで取り上げられるのはとても名誉なこと」なんて、障害者を家族に持つ人間の神経を逆撫ですることを言ったらしい。

母親はとても気の弱い人で,私から見ても障害抱えた兄弟のことでとても神経を削っていて、そんなことは私だったらとてもできないといつも思ってる。

断り続ける母に対して、最後はその電話のスタッフは、信じられないような暴言を吐き捨てて、電話をガチャ切りしたらしい。それはあまりに差別的な言葉で、聞いたときは腹を立てるよりも涙が出てしまった。仮にも障害支援を謳った番組のスタッフが・・・ってくらい酷い言葉。

母はものすごいショックを受けて、数日間吐きそうな真っ青な顔してて、私もすごく心配してた。

世の中の障害者と暮らす家族が皆、障害者を世間にさらけ出して生きていきたいわけじゃないし、静かに暮らして生きたいと思うのは間違いじゃないでしょ?なんで突然晒し者にされそうになった上に、心ない暴言を浴びさせられないといけないんだろう。

悔しくて悔しくて、でもなんでか情けなくて、友達にも誰にも話せない。もうそのテレビ局の番組は二度と見るつもりはない。





>チャリティーといいつつ出演者には多額のギャラを支払いその行為そのものに毎年疑問符が打たれているこの番組企画だが、プロデューサーがこれでは改善のしようがないだろう。


チャリティーの出演者に高額ギャラを支払うのは詐欺行為だ。

海外では絶対に有り得ないことであり、1991年の司会に起用された帰国子女の西田ひかるは、「まさか出演料が出るとは思わなかった」と、"日本式チャリティ"のやり方に唖然としたという。
西田ひかる


また、「24時間テレビ」といえば、「チャリティーマラソン」(24時間テレビマラソン)が有名だが、ランナーとなるタレントには、世界陸上のマラソンや東京マラソンの優勝賞金を上回る巨額のギャラが支払われる。

例えば、西村知美には1000万円、杉田かおるには1200万円、萩本欽一には2000万円以上のマラソン料が支払われた。


24時間テレビ70kmマラソン 萩本欽一
―――――――
●有名マラソン大会 賞金、ギャラ ランキング
2000万円余(推定) 24時間テレビ70kmマラソン 萩本欽一(ギャラは募金したらしい)
1500万円 世界陸上マラソン 優勝&世界新ボーナス
1400万円 ボストンマラソン 優勝賞金
1300万円 高橋尚子ベルリンマラソン優勝&世界新ボーナス
1250万円 ニューヨークシティマラソン 優勝賞金
1200万円(推定) 24時間テレビマラソン 杉田かおる
1000万円(推定) 24時間テレビマラソン 西村知美 ※残り20km世界記録ペース(非公式記録)

 800万円 東京マラソン2009 優勝賞金
 600万円 世界陸上マラソン 優勝賞金
 400万円 ホノルルマラソン 優勝賞金
  80万円 ゴールドコーストマラソン 優勝賞金
―――――――


しかも、西村知美などは、途中でマラソンをカットして乗り物で移動したりしていた。

24時間テレビマラソン 西村知美



(参考)
――――
「24時間テレビから出演依頼がしつこく来てたんだけど全部断ってやったよ。あんな偽善番組は大っ嫌いだ。誰がなんと言おうと俺は絶対出ないから。ヨダレ垂らした芸能人どもがこの番組でめちゃくちゃ高いギャラ稼ぐくせにこれ以上貧乏人から金巻きあげんな。チャリティーって言うくらいならおまえら全員ノーギャラで出ろよ!コノヤロー!!」
ソース:ビートたけしのオールナイトニッポン
――――
明石家さんま 「この番組はノーギャラですよね」
24スタッフ  「いえ」
明石家さんま 「ならそのまま募金に回してください」
24スタッフ  「そういう訳にはいきません」
それ以来、出なくなった。
byヤングタウン
――――

ビートたけしと明石家さんま




>実はアメリカで40年以上も続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は豪華な出演者にも関わらず全てノーギャラだ。出演者は中途半端どころではなく、セリーヌ・ディオンやテルマ・ヒューストンなど大御所ばかり。似たようなチャリティー番組『テレソン』をフランスでも放送しておりこちらもノーギャラとなっている。つまり“エセチャリティー番組”は日テレだけとなるのだ。なんともなさけない話だ。


このように、アメリカやフランスなどで毎年続いているチャリティー番組に出演する大物芸能人は全員がノーギャラのボランティアだ。

帰国子女の西田ひかるが出演料に驚いたのは当然であり、日テレと「24時間テレビ」出演タレントは、日本の恥だ。


外国人も呆れる"エセチャリティ"『24時間テレビ』
2009年08月23日、日刊サイゾー
(一部抜粋)

 そんな中、あたりまえのように出演料が発生する日本の『24時間テレビ』。はたして海外メディアの目にはどう映るのだろうか。日本在住の外国人記者にこの疑問をぶつけてみた。まずは日本在住満3年のアメリカ人記者の声。

「アメリカでもしジェリー・ルイスがギャラをもらっていたらそれはもうスキャンダルだね(笑)。かつてインド洋津波被災者のための『ツナミ・エイド』が放送されたときも、マドンナやハリウッドセレブ達が全員ノーギャラで参加をしていたし」

 在日5年のフランス人記者はやや興奮気味にこう語る。

「絶対におかしい! フランスの『テレソン』もタレントがたくさん出るけど全員が無償参加。番組で発生するお金は極力チャリティに使われるべきだよ」

 まだ来日2年目を迎えたばかりのカナダ人記者は、「みんな無償で出演しているとばかり思っていたからショックだよ。でも本当に? 交通費とかじゃなくて?」と、にわかには信じ難い様子。24時間テレビが日本人のチャリティ精神を喚起してきた貢献面を評価する声もあると説得(?)してみたが、「カナダやアメリカでその考えは通らないね。チャリティとはリーダーが手本を示すべきで、本来大金を稼げるはずの多忙な著名人があえて時間を割いて出演するから、一般視聴者にも意識が芽生える。むしろ日本人がなぜ怒らないか不思議」と手厳しい。


アメリカで40年以上も続いているチャリティー番組『レイバーデイ・テレソン』は豪華な出演者




>先日もTOKIOの松岡が「何コレ? つまんない。こんなのイヤだよ」とスタッフを驚かせる発言したのは記憶に新しいだろう。


「こんなのイヤだよ!」TOKIO松岡昌宏のこだわりで『24時間テレビ』が混乱
(一部抜粋)

「障害がある人たちと、TOKIOが一緒にオーケストラのコンサートをするという、『旅立ちの時コンサート』という企画があるんです。松岡昌宏はTOKIOではドラム担当なので、打楽器の担当にしようとなったのですが、それを本人に伝えに行くと、それを聞くなり"何コレ? つまんない。こんなのイヤだよ"とひと言。すべて会議で決まっていたのに、現場は騒然ですよ」(テレビ局関係者)

 この松岡の言動に、周囲のスタッフは唖然としてしまったという。中には、怒りを隠しきれない関係者も。



確かにつまらない企画だから、松岡に「こんなのイヤだよ!」と言われても仕方ないかもしれない。

TOKIO松岡昌宏




「24時間テレビ」の制作費は、今は減少しているかもしれないが、以前は約100億円と言われていた。

テレビ局は、売上(スポンサーからの広告料)のだいたい半分を制作費にかけて、更に様々な手数料などが掛かるため、日本テレビの場合には1割弱が営業利益率となっている(2010年3月期連結)。

このことから、おそらく日テレの「24時間テレビ」は、スポンサーから200億円の広告料を受け取り、制作費(タレントに支払う数億円ギャラを含む)に100億円を掛け、残り100億円から営業手数料(電通などに支払う仲介手数料)やネットワーク手数料を引いて、20億円くらいの営業利益を上げているものと推測される。

「24時間テレビ」が庶民から巻き上げる募金は1回で約10億円だが、これは日テレが「24時間テレビ」で上げる営業利益約20億円の半分を寄附するか、あるいは、3,339人居る平均年収1262万円(40.7歳)の日テレ社員が30万円ずつ募金すれば済む金額だ。

にもかかわらず、日テレは莫大な利益を上げ、日テレ社員は高給を取り、出演タレントは総額何億円ものギャラを受け取りながら、視聴者にカネを払うよう呼びかけるのだから、偽善どころか悪質な「詐欺」だ!





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NHKに電凸拒否され抗議文を郵送することに・7月25日放送 【NHKスペシャルプロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】・在日朝鮮人の密航や朝鮮進駐軍等悪逆暴虐を隠蔽し、違法行為を正当化
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NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後


7月25日(日)午後9時00分~9時54分放送 【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】を見た。

前回の【第3回 戦争に動員された人々~皇民化政策の時代~】と同じように、すぐに夜10時まで受付のNHK(0570-066-066)に電凸した!

ところが、今回は男が出て殆ど私の話を聞こうとせず、すぐに「お客様の仰ることは電話ではなく、書面で送って頂いた方が良いです。」と言ってきた。

私が、「書面も送るが、まずは電話で言っておきたいから伝えてくれ。」と何回言っても、「手紙を送って頂いた方が良いです。番組担当者からも、そのように指示されています。」と言って碌に話を聞いてくれなかった。

10分以上も電話で待たせておいた(その間電話料金がかかった)にもかかわらずだ。

しょうがないので、すぐに抗議文を書いて郵送することにした。


2010.7.25NHKスペシャル郵送抗議文書

〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係

━━━━━━━━━━━
拝啓

7月25日(日) 【NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後】を拝見しました。

在日朝鮮人の密航(不法入国)や戦後「朝鮮進駐軍」と称して殺人や強姦や略奪をしまくった真実を隠ぺいし、あたかも在日朝鮮人が被害者であるよう偏向番組に憤りを感じました。

「在日コリアンの戦後」をテーマにしている以上は、彼らの大半が日本に密航(不法入国)して来て、戦後日本政府が彼らを朝鮮半島に帰そうとしても帰らなかった事実を放送しないのは重大な手落ちです。

更に、朝鮮半島に帰そうとしても帰らない在日朝鮮人どもが「朝鮮進駐軍」と称して日本人に対して婦女暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠など悪逆非道の限りを尽くしたことは在日朝鮮人の戦後を語る上で必要不可欠な事実です。

在日朝鮮人の大半が密航(不法入国)して日本に来たこと、戦後在日朝鮮人が悪逆非道の限りを尽くしたこと、これらを隠ぺいしたことについてNHKは放送で謝罪するべきです。

放送した内容についても、おかしな部分がありましたので指摘します。

まず、番組では何故か最初に「カイロ宣言」について言及しました。
ナレーションで、「朝鮮の人々が置かれている奴隷状態に留意し、朝鮮が自由で独立した国になるよう~」と述べたのです。
しかし、この戦中に敵国首脳によって作成されたカイロ宣言にある「朝鮮の人々が置かれている奴隷状態」は、事実に反しますし、今回の番組の趣旨に全く関係のないことでした。
帝国議会の議員となった朝鮮人も居ましたし、陸軍中将となった朝鮮人も居たのですから、朝鮮人が奴隷だったわけがありません。
実際にその直後、ナレーションで、在日朝鮮人が日本から出る際には財産の持ち出し制限があったために、在日朝鮮人は朝鮮半島に帰らなかったと言っていました。
日本によって朝鮮人が奴隷状態にされていたなら、朝鮮人がわざわざその日本に密航して来るわけがないですし、ましてや財産の持ち出しを制限されるほど財産を築けるわけがありません。
番組冒頭の「カイロ宣言」から、在日朝鮮人が朝鮮半島に帰らない理由の説明までは、全く意味不明な番組進行となっていました。
カイロ宣言にあった「朝鮮の人々が置かれている奴隷状態」というのは、事実に反する上に番組の趣旨とも関係ないのにわざわざ最初に取り上げることの意味は何だったんですか?
日本を悪者にするという悪質な印象操作以外の何ものでもないと感じました。

次に、ナレーションで、「敗戦をむかえた日本。植民地時代に海を渡って来た200万人を超える朝鮮人が居ました。彼らの多くは、祖国独立の希望を胸に、下関や九州各地の港に押し寄せました。」と言ったことについてです。
祖国独立を希望していた朝鮮人たちは、どうして下関や九州各地の港に押し寄せたのでしょうか?
ナレーションで言っていることが支離滅裂で意味不明です。

次に、ナレーションで、「帰国の時を待ちながら暮らし始めた人々、彼らは日本に留まらざるをない様々な事情を抱えていました。当時帰国に当たっては財産の持ち出し制限がありました。それはそれまで日本で築いた生活の基盤を失うことでした。さらに帰国しても植民地時代に頼るべき親族が離散していたりして、戻ることを余儀なくされました。」と言ったことについてです。
日本に来た朝鮮人の大半は、日本の渡航制限に違反して密航(不法入国)して来ていました。
これは、当時多くの密航鮮人が逮捕されて強制送還されていた記録や、吉田茂がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)などから明らかです。
ですから、密航鮮人どものことを「帰国の時を待ちながら暮らし始めた人々」などと表現するのはおかしいです。
朝鮮に帰国したければ最初から日本に密航(不法入国)などしません。
それと、前述のとおり、日本で国会議員になった朝鮮人や日本軍で将校となった朝鮮人が多数居た上に、このナレーションにおいて朝鮮人が日本で財産を築いていたと述べているのですから、番組冒頭で「朝鮮の人々が置かれている奴隷状態」などという事実無根のナレーションを挿入したのは、悪質な印象操作です。
これについても、NHKは放送で訂正と謝罪を行うべきです。
それと、「帰国しても植民地時代に頼るべき親族が離散していたりして、戻ることを余儀なくされました。」と言いますが、朝鮮に帰えって頼るべき親族が居なくて生活できないなら、日本に戻っても同じように生活できないはずです。
もしも日本に頼るべき親族が居たなら、その親族らと一緒に朝鮮に帰れば良いのです。

ですから、在日朝鮮人が朝鮮に帰国しても頼るべき親族が離散していたことは、日本にまた戻ることを余儀なくされた理由になりません。

次に、ナレーションで、「朝連は(日本で)自分たちの言葉を取り戻し、植民地時代の皇民化教育を拭い去ることが真の解放に繋がると考えました。教室を整備し、全国に500を超える学校を作って行きます。」と言ったことについてです。
日本で朝鮮語教育をすることよりも、朝鮮に帰ることこそが真の解放のはずです。
そういう当たり前のことについて番組で全く言及しないのはおかしいです。
ナレーションで、「朝鮮に帰ることが真の解放であるはずなのに、~」と一言付け加えるべきでした。

次に、当時教科書を編纂した朝連東京本部文教部長の李殷直が、「戦前、あまりにも日本の学校でいじめられたもんだから、戦争中から学校に行かなくなってた。」と言ったことについてです。
戦前にいじめられたなら、なぜ朝鮮に帰らなかったのでしょうか?
密航(不法入国)して来て居座っていたくせに、戦前にいじめられても戦後になっても帰らず文句を言うのはおかしいです。
続いて李殷直は、「戦後になると、朝連の土地が出来ると、そこに朝鮮人の子供たちが集まって遊ぶ。そこで子供たちのために学校を建てるのが朝連の仕事だった。」とも言っていましたが、日本国内で勝手に学校を建てる不法行為について、NHKが何の非難もしないのはおかしいです。

その後、文教部長だった李殷直は再度登場し、「マッカーサーは不思議だ。日本の学校に行けばいいじゃないかという。いくら説明しても分からない。」などと言っていましたが、それほど日本で日本語教育を受けるのが嫌なら、朝鮮に帰れば良いだけですので、不思議なのはマッカーサーではなく、日本に居座り違法な朝鮮語教育をしていた朝鮮人どもの方です。

次に、ナレーションが、「通達に従わない学校に対しては閉鎖の強制執行。朝鮮学校の子供たちがマッカーサー宛てに出した学校存続を求める嘆願書です。在日コリアンの強い抵抗は、植民地統治の実態について十分な知識のないGHQにとって予想を遥かに上回るものでした。」と言ったことについてです。
「植民地統治の実態について十分な知識のないGHQ」というのはNHKによる勝手な決め付けです。
この「植民地統治の実態について十分な知識のないGHQ」というナレーションには何の根拠もないはずであり、NHKの偏見をナレーションに盛り込むのは不適切です。
そもそも、在日朝鮮人が違法学校の存続を強く求めたことと、植民地統治の実態とは、何の関係もありません。
NHKは、放送で訂正と謝罪をして下さい。

次に、1948年4月24日に神戸で起こった「阪神教育事件」(阪神教育闘争)で知事室に入って家具や壁などの破壊活動に参加していた梁相鎮(ヤンサンジン)が、「朝鮮語教育をやめ言うのは、またまた日本語教育され、植民地にされる」と言ったことについてです。
どうして戦後の日本において朝鮮語教育をやめろと言うと、朝鮮がまた植民地にされると考えるのか、全く意味不明です。
それほど朝鮮語教育がしたければ、朝鮮に帰れば良いだけのことです。

最後に、ナレーションで、「東大阪朝鮮初級学校です。閉鎖後も夜間学級などで民族教育の火をつなぎ、1952年に再建、各種学校として、現在に至っています。この日、全校生徒を集め、劇が上演されました。植民地の時代につづく戦後占領期の7年間、今に至る在日コリアンの法的地位が決りました。民族の記憶を受けつぎ、日本という社会で生きて行こうとする思いは親から子へ、子から孫へと受け継がれています。」と言った部分についてです。
公共放送のNHKが、朝鮮に帰れば良いのに日本に居座り、勝手に学校を建てて違法な朝鮮語教育を行っていた在日朝鮮人どもの行為を褒め称えるようなナレーションを放送したことは不適切です。
NHKは、謝罪と訂正の放送をして下さい。

〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
 ●●●●

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NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後
朝鮮学校の餓鬼どもがマッカーサー宛てに出した学校存続を求める嘆願書で同情を誘うNHK



●関連記事

在日全員が自由意思(密航が大半)で日本に居住
在日朝鮮人、戦時徴用はわずか245人
1959年7月11日付外務省の資料が改めて提供
1959年7月13日付朝日新聞と2010年3月11日付産経新聞で報道
3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」でも
動揺する韓国
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3775.html

(一部抜粋)


〓〓 まとめ 〓〓

●日韓併合以降、200万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
 ※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい

●戦時徴用は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。

●戦時徴用で日本に渡航したのは約22万人
 ※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。

●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
 ※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。

●その結果、日本に残った朝鮮人は210万人中60万人だった。

●その日本に残った60万人のうち、戦時徴用で来日した数は245人のみだった。
 ※彼らは自分の意志で日本に残った。
 ※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
 ※更に、1959年~1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。


    1945年当時日本に居た朝鮮人  1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体       210万人            61万人
徴用        22万人          たった245人


戦時徴用は245人




【その他の参考資料】

■動画
三代目襲名(1/4)
田岡一雄自伝
http://www.youtube.com/watch?v=yirYWYqxGBk


●子供の目前で母親を強姦して喜ぶ朝鮮人たち (終戦直後のエピソード)

通りすがりの通行人の目つきが気に食わないといっては難くせをつけ、無銭飲食をし、白昼の路上で集団で婦女子にいたずらをする。
善良な市民は恐怖のどん底に叩き込まれた。
こういった不良分子は旧陸海軍の飛行服を好んで身につけていた。
袖に腕章をつけ、半長靴をはき、純白の絹のマフラーを首に巻きつけ、肩で風を切って町をのし歩いた。
腰には拳銃をさげ、白い包帯を巻きつけた鉄パイプの凶器を引っさげた彼らの略奪、暴行には目にあまるものがあった。 警官が駆けつけてきても手も足も出ない。

「俺たちは戦勝国民だ。敗戦国の日本人が何をいうか」

警官は小突き回され、サーベルはヘシ曲げられ、街は暴漢の跳梁に無警察状態だ。
(中略)
一瞬、ぎくりと立ちどまり、悲鳴のあがる方角に走った。
途中で四、五歳の女の子が泣きながら夢中で駆け寄ってきた。
「どないしたんや」「おかあちゃんが、おかあちゃんが」
少女は私に泣きじゃくりながらしがみつく。
この世のものとは思えぬ女の狂気じみた悲鳴がきこえつづけていた。
「ここにいるんやで。ええな」私は少女をその場において一目散に走った。

少女の母親は木立の中で数人の男に犯されていた。飛行服(朝鮮人)の男たちだった。

「田岡一雄自伝」より
(田岡一雄は、三代目山口組組長)

「田岡一雄自伝」




●朝鮮進駐軍

概要
一般に朝鮮進駐軍と言ったときは、おおむね1945年昭和20年以後に現在特別永住権を持つ在日一世(朝鮮人・韓国人)、もしくは現在日本に帰化または半島に帰国した朝鮮民族によって作られた犯罪組織を指す。 戦後、日本がポツ
ダム宣言を受け入れると日本各地で、婦女暴行、窃盗、暴行、殺人、略奪、警察署の襲撃、公的機関への襲撃、土地建物の不法占拠、鉄道や飲食店での不法行為等様ざまな朝鮮人による犯罪が多発した。 自称「戦勝国民」(正
しくは戦勝国民ではない)であると主張し、自らを「朝鮮進駐軍」と名乗り各地で徒党組んで暴れ事件を起こした。GHQの資料にあるだけでも最低4000人の日本人市民が朝鮮進駐軍の犠牲となり殺害されたとされている。

朝鮮進駐軍による朝鮮人犯罪及びテロ行為について
服装・武器及び組織について
戦後の混乱を利用し、日本刀等の刃物・鈍器以外に多くの銃火器を使用した。銃は三八式歩兵銃や機関銃など盗んだ旧日本軍の武器で武装し組織化を行った。朝鮮進駐軍では旧日本陸軍のパイロットの軍服を好んで着用したが、これは日本兵に対するあてつけとも、日本人(皇民)に対するあてつけとも言わた。 組織ではいくつかの本部設けたが、実際は各地域ごと
に部隊名をつけその部隊が、個別に日本人を狙った犯罪行為を繰り返しすことが多かった。 朝鮮進駐軍総本部(在日朝鮮人連盟総本部)はのちの在日本朝鮮人連盟。更に
これが在日本大韓民国民団(略称「民団」)と在日本朝鮮人総聯合会に分かれ、これが現在の民団と朝鮮総連となる。

時代背景
当時の日本では戦場に男手が駆り出され極度の男手不足に陥っており、また都市部においても疎開や空爆による被害で人手が足りない状況が長く続いていた。 また警察組織においても、武器の使用が認め
られないなど戦後特有の制限があり。戦後朝鮮人犯罪が増加の一途をとどった背景には、このような犯罪に対する抑止力の空白化が背景にあったとされている。いまでは考えられないことではあるが、当時はヤクザ(現在の指定暴力団)が朝鮮人から、日本人の生活を守る役割を一部果たしていた。 この当時は朝鮮人の殆どが実名で暮らしており、通名を使用
しだすのは朝鮮の姓に対して嫌悪感や犯罪者といったイメージを日本人が抱くようになってからである。ただしこれは、朝鮮人側からはもともと差別があったからとされている。

朝鮮人による犯罪
朝鮮進駐軍による犯罪は全国に及んだ。特に川崎・大阪・神戸・都心等当時朝鮮人が比較的多かった地域で多発した。特に東京では、原宿等を中心に三八式歩兵銃や拳銃・日本刀等で武装した朝鮮人によって占拠されており、のちに警察やGHQにより鎮圧された。
市民を狙ったものとして白昼に堂々と集団で婦女子に暴行を加えるなど、多数の犯罪行為を行った。拳銃や刃物で武装しており一般市民は無力であり繰り返し行われることも多かったため被害が拡大した。またGHQの調べでは少なくとも4000人の日本人市民が殺害されており、多い説では1万人以上であったとも言われている。
略奪・窃盗・密売・土地の強奪等においても組織的に関与していた。一般の露天商からの強奪や農作物・家畜の強奪(利根川水系の牛の強奪などが有名)等、さまざまな方法で集められた商品が朝鮮人によって売買され、その後の朝鮮人社会の資金源として利用されてきた。その他に、戦後土地建物の所有に関する書類の損失や強引な立ち退きにより土地・建物の収奪も相次いだ。
1945年12月翌1月におきた生田警察署襲撃事件では武装した朝鮮人50人が襲撃し警察署を占拠。翌46年には長崎県警察本部で、在日朝鮮人連盟と名乗る総勢約200名が同署を襲撃して破壊活動を行い、10名に重軽傷を負わせうち1名は死亡にいたらしめた。46年には国会議事堂前でも集まった2000人の朝鮮人と応援出動した武装警官358名・進駐軍憲兵20名とが銃撃戦に発展。首謀者は軍事裁判に付され、翌年3月8日に国外追放処分になった。1948年4月には阪神教育事件では数千人の朝鮮人によって庁舎が占拠された。これに対して3000名の警官隊を動員して、朝鮮人を庁舎から強制排除し1800名の朝鮮人が検挙された。戦後はこのような事件が日本各地で続発した。
第八軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、正規の大部隊を治安確保のため朝鮮人に対して街中に簡易陣地を引くなどして配備した。GHQダグラス・マッカーサー最高司令官は「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と発表するなど朝鮮人に対する取り締まりにおわれた。 昭和26年に浅草で朝鮮進駐軍と思われる朝鮮人が起こした集団暴力
事件では、米兵一名が死亡、二名が負傷した。


主な事件一覧
朝鮮進駐軍及びその後の在日本朝鮮人連盟が関わる事件の一覧である。
大阿仁村事件(1945年10月22日)
生田警察署襲撃事件(1945年12月24日、1946年1月9日)
直江津駅リンチ殺人事件(1945年12月29日)
富坂警察署襲撃事件(1946年1月3日)
長崎警察署襲撃事件(1946年5月13日)
富山駅前派出所襲撃事件(1946年8月5日)
坂町事件(1946年9月22日)
新潟日報社襲撃事件(1946年9月26日~29日)
首相官邸デモ事件(1946年12月20日)
尾花沢派出所襲撃事件(1947年10月20日)
阪神教育事件(1948年4月23日~25日)
評定河原事件(1948年10月11日~12日)
宇部事件(1948年12月9日)
益田事件(1949年1月25日)
枝川事件(1949年4月6~13日)
高田ドブロク事件(1949年4月7日~11日)
本郷村事件(1949年6月2日~11日)
下関事件(1949年8月20日)
台東会館事件(1950年3月20日)
連島町事件(1950年8月15日)
第二神戸事件(1950年11月20~27日)
四日市事件(1951年1月23日)
王子事件(1951年3月7日)
神奈川事件(1951年6月13日)
下里村役場事件(1951年10月22日)
福岡事件(1951年11月21日)
東成警察署催涙ガス投擲事件(1951年12月1日)
半田一宮事件(1951年12月3日~11日)
軍需品製造工場襲撃事件(1951年12月16日)
日野事件(1951年12月18日)
木造地区警察署襲撃事件(1952年2月21日~23日)
姫路事件(1952年2月28日)
八坂神社事件(1952年3月1日)
宇治事件(1952年3月13日)
多奈川町事件(1952年3月26日~30日)
田川事件(1952年4月19日)
岡山事件(1952年4月24日~5月30日)
血のメーデー事件(1952年5月1日)
上郡事件(1952年5月8日)
大村収容所脱走企図事件(1952年5月12日~25日、11月9日~12日)
広島地裁事件(1952年5月13日)
高田派出所襲撃事件(1952年5月26日)
奈良警察官宅襲撃事件(1952年5月31日)
万来町事件(1952年5月31日~6月5日)
島津三条工場事件(1952年6月10日)
醒ヶ井村事件(1952年6月13日)
葺合*長田事件(1952年6月24日)
吹田*枚方事件(1952年6月24日~25日)
新宿駅事件(1952年6月25日)
大須事件(1952年7月7日)
舞鶴事件(1952年7月8日)
五所川原税務署襲撃事件(1952年11月19日~26日)

参考文献
法務研修所編『大須騒擾事件について』1954年
横幕胤行、富久公、船越信勝『吹田・枚方事件について』1954年
篠崎平治『在日朝鮮人運動』1955年
大阪市行政局編『大阪市警察誌』1956年
新潟県警察史編さん委員会編『新潟県警察史』1959年
名古屋市総務局調査課編『名古屋市警察史』1960年
瓜生俊教編『富山県警察史 下巻』1960年
山形県警察史編さん委員会編『山形県警察史 下巻』1971年
宮城県警察史編さん委員会編『宮城県警察史 第2巻』1972年
大阪府警察史編集委員会編『大阪府警察史 第3巻』1973年
警視庁富坂警察署編『富坂警察署100年史―新庁舎落成記念―』1975年
兵庫県警察史編さん委員会編『兵庫県警察史 昭和編』1975年
愛知県警察史編集委員会編『愛知県警察史 第3巻』1975年
青森県警察史編纂委員会編『青森県警察史 下巻』1977年
坪井豊吉『在日同胞の動き』1977年
警視庁史編さん委員会編『警視庁史〔第4〕』1978年
思想の科学研究会編『共同研究 日本占領研究事典』1978年
仙台市警察史編纂委員会編『仙台市警察史―仙台市における自治体警察の記録―』1978年
長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史 下巻』1979年
李瑜煥『日本の中の三十八度線―民団・朝総連の歴史と現実―』1980年
福岡県警察史編さん委員会編『福岡県警察史 昭和前編』1980年
山口県警察史編さん委員会編『山口県警察史 下巻』1980年
警察文化協会編『戦後事件史』1982年
日本国有鉄道公安本部編『鉄道公安の軌跡』1987年
講談社編『昭和・二万日の全記録 第9巻』1989年
朴慶植『解放後 在日朝鮮人運動史』1989年
百瀬孝『事典・昭和戦前期の日本 制度と実態』1990年
金慶海、堀内稔編『在日朝鮮人・生活擁護の闘い』1991年
荒敬『日本占領研究序説』1994年
百瀬孝『事典・昭和戦後期の日本 占領と改革』1995年
竹前栄治、中村隆英監修『GHQ日本占領史 第16巻 外国人の取り扱い』1996年
『秋田魁新報』1945年
『神奈川新聞』1951年
『西日本新聞』1951年
『中部日本新聞』1951年、1952年
『大阪新聞』1952年
『京都新聞』1952年
『神戸新聞』1952年
『山陽新聞』1952年
『中国新聞』1952年




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ニトリ「アイリス」スポンサーの悪逆暴虐に鉄槌を下そう!・ニトリが航空自衛隊千歳基地の近隣で支那人向け別荘完成・将来1000棟目指す・2007年鉛やカドミウム出る土鍋を回収せず・2009年破損で人が背骨を折った二段ベッドを回収せず販売続行
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ニトリ

ニトリ、食卓いすの脚が外れ怪我

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000095-mai-soci

<ニトリ>食卓椅子の一部製品に不具合 13万脚を自主回収
7月23日20時5分配信 毎日新聞

 家具・インテリア販売の「ニトリ」(本社・札幌市手稲区)は23日、食卓椅子の一部製品に不具合があり、自主回収すると発表した。回収するのは、04年9月16日~06年9月30日に販売した「木製回転イス リック4」13万464脚。09年11月、木製の2本の脚を組み合わせた接合部が外れ、座った人が腰を打つけがをしたとの苦情が東海地方で1件あった。調査の結果、製造したタイの同社工場で接着剤を塗る量が一部不足していたことが分かった。回収した椅子は脚の接合部を金具で補強する。

 問い合わせは同社お客様相談室(0120・209・993、受け付けは午前10時~午後6時)へ。



相変わらずお値段以下の不良品を販売しているニトリだが、今回は自主回収するだけ良心的だ。

過去には有毒土鍋を販売していたことが判明しても回収しなかったり、販売したベッドが破損して傷害事件が発生しても回収もせず販売を続けたりしていた。

ニトリ ロゴ

ニトリでは3年前に、煮沸すると鉛やカドミウムが出てくる支那製の土鍋を売っていたことが発覚した。

ニトリで支那製の土鍋を購入した消費者が、その土鍋で煮沸したら、灰色の物質が鍋の縁の内側にべったりと付着したり水面に浮いたりした。

その灰色の物質を検査したら、鉛やカドミウムが検出された。

ところが、驚くべきことに、ニトリは、全国で2万個販売したその支那製土鍋の回収をしなかった!!

その時私は、ニトリでは絶対に買い物をしないと決意した。


鉛やカドミウムが出るニトリ販売の支那製土鍋
鉛やカドミウムが出て付着したニトリ販売の支那製土鍋

●関連記事

鉛やカドミウム漏れ
支那製の土鍋で煮沸したら鍋の内側にべったりと灰色の物が付着したり水面に浮く
全国に2万個・販売済みは回収せず
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/20292092.html


<輸入土鍋>鉛・カドミウム漏れ 中国製、全国に2万個
2007年5月25日、毎日新聞

 札幌市で販売された中国製の土鍋から調理中に鉛やカドミウムが漏れ出し、鍋を輸入した新潟県の陶磁器業者が在庫として残っていた300個を自主回収していたことが24日分かった。しかし、問題の鍋は04年から今年2月までに2万2000個輸入されており、全国に出回ったまま。鉛を摂取しすぎた場合、筋肉の衰弱、脳や腎機能の障害などの被害につながる恐れがあるが、明確な法律違反ではないため回収命令は出せないというのが札幌市や新潟県の見解。購入した同市の男性(47)は「知らずに鉛を口にしている人がいるわけで、放置は許されない」と憤る。
(以下略)


お値段「異常」ニトリ♪

お値段「以下」ニトリ♪

お値段以上「治療費」♪




ニトリの悪事は、これだけで終わらなかった。

2009年にもニトリは次のような事件を起こした。


http://money.goo.ne.jp/investment/news/keizai/jijiji-090710X598.html

ニトリの2段ベッド底板が破損=利用者が落下、骨折-経産省
2009年7月10日 (金) 22:03

 経済産業省は10日、家具大手のニトリが販売した2段ベッドの底板が破損し、50歳代の利用者が落下する事故が1月7日に茨城県で発生したと発表した。利用者は背骨を圧迫骨折するけがを負った。ニトリと経産省は今後、詳しい事故原因を調査する。

 同省によると、事故が発生した製品は「シルビー3」。同型の製品が2006年10月ごろから約1万6000台販売されている。

 
ニトリが販売した2段ベッドの底板が破損し、利用者が落下する事故が発生、背骨を圧迫骨折するけが

1月7日に発生した事故が、何故7月になるまで報道されたり調査されたりしなかったのか疑問だ…

それにしてもニトリは、土鍋の事件と同様に既に販売した16000台の欠陥二段ベッドを回収せず、さらに販売を継続したというから、驚かされる。

―――――
ニトリの商品は・・・・
(一部抜粋)
で、二段ベッドの二階が
落下して背骨が折れたというんだが
酷い話だぜ。
もっと凄いのは
今まで売った16000台を回収するでもなく
相変わらずそのまま売っているという姿勢・・・・・
TVで宣伝やってるような会社は
コレだけから困るぜ。
―――――



販売した土鍋から鉛やカドミウムが出ているのに回収せず、販売した二段ベッドが破損して寝ていた人が落下して背骨が折れたのに回収せず販売を続ける企業、それがニトリだ。


お値段「異常」ニトリ♪

お値段「以下」ニトリ♪

お値段以上「治療費」♪




TBSアイリス

そして今年、ニトリは、TBSがゴールデンタイムに放送する韓国ドラマ「アイリス」のスポンサーになった。

私はますますニトリが嫌いになった。



●韓国ドラマ「アイリス」(TBS)スポンサー

KAO(花王)=過去にも「とくダネ!」の韓国偏向報道で不買運動
アイリススポンサー花王


JINRO=韓国焼酎メーカー
アイリススポンサーJINRO


LG=韓国の財閥
アイリススポンサーLG


大塚製薬=創価学会員をオロナミンCのCMに起用
アイリススポンサー大塚製薬 中村俊輔 上戸彩


ニトリ=不良支那製品(土鍋二段ベッドなど)で事故多発

アイリススポンサーニトリ


ちなみに、先週7月21日(水)の「アイリス」の視聴率は、7.1%と前回を更に0.1%上回った。

「アイリス」の視聴率は、6月2日の6.2%を底に、5回連続で前回以上を記録している。

―――――――――
アイリス視聴率
4月21日 1話 10.1%
4月28日 2話  8.8%
5月 5日 3話  7.5%
5月12日 4話  7.9%
5月19日 5話  7.4%
5月26日 6話  7.9%
6月 2日 7話  6.2%
6月 9日 8話  6.3%
6月23日 9話  6.3%
7月 7日10話  6.8%
7月14日11話  7.0%
7月21日12話  7.1%
―――――――――




そして、今ニトリは、航空自衛隊千歳基地の近隣に支那人用の別荘を沢山建てて、大量の支那人を日本に呼び寄せている。


千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100717-OYT1T00864.htm

中国人富裕層向け別荘完成、歓迎式典…千歳

 北海道千歳市文京に、中国人富裕層向けの一戸建て別荘17棟が完成した。

 17日には、中国人オーナー家族ら約70人が現地を訪れ、引き渡しや歓迎式典が行われた。

 別荘は2階建てで、家具製造・販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が販売・管理する。芝を張った庭には、シラカバやナナカマドなどが植えられ、北海道らしさを強調。中国の衛星放送が受信できるパラボラアンテナも設け、24時間防犯態勢も完備している。1棟平均3000万円程度で、すでに完売した。

 同社は将来的に、道内各地で計1000棟程度の販売を目指す考え。ただ、近隣住民の中には、日中の住民同士のコミュニケーションについて不安視する意見もある。

 17日午後、新千歳空港に到着したオーナーたちは、バスで現地に移動。表札を確かめ、それぞれの新居でくつろいだ。

 引き続き市内で開かれた歓迎パーティーでは、ニトリの似鳥昭雄社長が「日中友好の絆(きずな)が深まることを期待します」とあいさつ。胡勝才・駐札幌中国総領事も「日本の歴史や文化を尊重し、友情を育んでほしい」と呼びかけた。
(2010年7月17日22時56分 読売新聞)


別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会
千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会


>同社は将来的に、道内各地で計1000棟程度の販売を目指す考え。


ニトリで買い物をすると、支那人別荘がどんどん増加していく仕組みだ。

現場は、航空自衛隊千歳基地の近隣だという。


これでは対馬の二の舞になり兼ねない。

さらに、支那人女工作員は、軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けている。

2007年にイージスシステムの高度情報が海上自衛隊員の支那人妻に盗まれた事件で分かったこととして、自衛隊各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、横須賀でも飲食店などで働く支那人が参加し、その結果、結婚というケースもある。

千歳市は基地の街だ。

ニトリの支那人富裕層向け別荘が千歳をはじめとする北海道に増えれば、「基地の街」千歳などの北海道に風俗店や支那人女工作員も増えるだろう。

ニトリで買い物をすればするほど千歳などの北海道に支那人向け別荘が出来、支那人女工作員が自衛隊に接近し、日本の安全保障が脅かされる。

よって、ニトリで買い物をするのはやめよう!





>ただ、近隣住民の中には、日中の住民同士のコミュニケーションについて不安視する意見もある。


不安視というより、必ず問題が多発する。


関連記事再掲載)

「週刊新潮」2010年03月18日号では、団地のごみ出しルールを守らず、団地のベランダから子供のオムツを放り投げたり、火のついたタバコをポイポイ捨てたりし、団地のエレベーターでオシッコをしたり、踊り場や階段でウンコをしたりする支那人住民に関する記事があった。

住人33%が中国人になった埼玉県「チャイナ団地」現地報告】週刊新潮2010年03月18日号
住人33%が中国人になった埼玉県「チャイナ団地」現地報告】週刊新潮2010年03月18日号
━━━━━━━━━━
特集
住人33%が中国人になった
埼玉県「チャイナ団地」現地報告

大小便するな、上からものを落とすな、と団地内に張り紙


埼玉県川口市の芝園団地。全2400世帯のうち、3分の1を中国人世帯が占める。文化・習慣の違いから、当然ながら、さまざまな場面で軋轢が生まれている。外国人との共生というが、きれいごとでは済まない現実がここにある。現場からのレポートである。


「ホラ、あのベランダごらんなさい。洗濯物干しがロープでしょう。中国人の住んでいる部屋だってすぐわかる。もうすぐ春になるとおじさんが上半身裸で、部屋の中やベランダをウロウロするのが見えるよ」

 広場のベンチに座った70代の男性住人は、団地を見渡しながら言う。

「痰や唾を吐くのは中国の空気が乾燥しているからかな、と思っていたら、習慣なんだな。この団地でもよく吐いているよ」

 チャイナタウンといえば、横浜中華街、神戸南京町、長崎新地中華街が有名だが、近ごろ、住人の3分の1が中国人という“チャイナ団地”が、埼玉県南部に出現した。川口市の芝園団地である。

(中略)

ゴミ出しができない

 和気あいあいと日中交流に励む住人がいるその一方、中国人住民に対し、強い違和感を持つ日本人住人はかなり多い。

「もうお互いに理解しようなんて思わないから、ルールだけは守って欲しい。ここは日本なんだから」

そんな突き放した言い方をする住人もいるほどだ。何が起こっているのか。

「まず中国人はゴミ出しができませんね」

 というのは、芝園団地自治会の瀬川剛一会長(80)である。

「日本のマナーに同化しようという中国人は少ない。中国も都市化が進んでいるので、ある程度の社会教育を受けていると思うし、ここの中国人はホワイトカラーが多いのに、マナーを守れないのはどういうことなのでしょうか」

彼らの多くは、分別などお構いなしに、ゴミを捨てる。

「生ゴミでも缶でもビンでも一つにまとめて燃えるゴミとして出してしまう。それを毎日、掃除のおばさん達が袋を開けて仕分けしているんですよ」

こう言うのは、団地に住んで25年の男性住人だ。

「踊り場に置いてあるゴミ箱に生ゴミを捨てちゃうのもいる。“生ゴミを捨てないで”という張り紙があっても捨てる。ゴミ袋の中には中国文字のインスタントラーメンの袋とか、中国食材店で売っている食料品の包み紙とかがあるので彼らが捨てたとわかる。夏場など、ウッとなるほど臭い。勘弁して欲しい」

問題はゴミ分別や置き場所だけではない。

「もっと嫌なのは、自分の部屋の玄関先から廊下のゴミを掃きだすこと。紙屑やホコリに混じって髪の毛なんかが廊下に掃きだしてあると気持ちが悪い」

とは団地内の掃除を担当する女性だが、粗大ゴミでもルールを守らないという。

「使わなくなったソファや椅子、古自転車、冷蔵庫などを粗大ゴミとして市に引き取ってもらう、というルールを守ろうとしません。市に払う310円のシール代金は他の自治体寄りも安いのですが、お金を払ったり、電話をかけて引き取りに来てもらうのjが面倒なんでしょう。粗大ゴミを玄関ホールや各階のフリースペース、非常階段の踊り場などに置き去りにしていきます。私達がそれを回収して川口市に引き取ってもらっていますが、その代金は居住者たちから集めている管理費から出ているのです。日本人居住者が可哀相になってしまいます」

“水がもったいない”

だが、ゴミ問題はそれだけでは終わらない。何と、この団地では空からゴミjが降ってくるのだ。

「彼らはベランダからゴミを投げ捨てるんですよ。人参の切れ端など生ゴミは当たり前。中には子供のオムツを放り投げた奴もいました。下の階で干していた布団に汚物がついたことがありました。もっと酷いのは火のついているタバコを投げ捨てるんです。この前も洗濯物が焦げて問題になりましたよ」(同)

傍若無人な振る舞いだと日本人なら誰もが思うが、彼らにとっては当たり前のことなのだという。

「中国には“白害”という言葉があります。列車の窓から弁当の包み紙や紙コップ、食べ残しなどをポイ捨てして、ゴミが線路沿いにずっと続く状態を表現しています。現在中国では立派なマンションが次々に建てられていますが、居住する彼らは窓からゴミをポイポイ捨てるので、建物の周辺にはビルの形に沿って、四角いゴミの山ができているほどです」(中国問題専門家)

日本人には何とも理解し難い行為だが、さらに信じられないことがある。

「辺り構わず痰や唾などをペッペッと吐くなんてまだ序の口、エレベーターの中や踊り場でオシッコをするんですよ。催すと、家に戻らず、そこらでしちゃうんでしょうね。よくエレベーターの床に水たまりができています」(団地の関係者)

団地内の公園には噴水があったが、しばしば彼らが立ち小便するからと撤去されてしまったという。日本人も、だいぶ少なくなったとはいえ、今でも立ち小便をしないわけではない。しかし、日本人は団地の踊り場や階段で大便をしたりはしない。ところが、この団地では日常的に大便が発見されているのである。

「毎朝のように水で流して掃除をしていますよ。ホームレスが犯人だという人もいますが、誰が13階や14階まであがってやりますか」

とは先の掃除担当者だが、30代の男性住人は言う。

「ある時、日本人のおばさんが、中国人女性が階段で用を足している所を見つけた。注意すると、こう言われたそうです。“トイレで流す水がもったいない”」

聞いた人は二の句が継げなかったというが、

「日本に来ている中国人でキチンと礼儀を知っているのは少数派。多くの中国人は痰や唾を吐き捨てることを悪いとは思っていません。誰も見ていなければ、植え込みにだってウンチをするでしょう。それが中国式なのですから。そんな連中に注意しても無駄ですよ。うるさいと思えば“日本語がわからない”と開き直ってしまいます。とくに集団になると仲間意識が働いて、ますます中国式にこだわるようになります」

というのは、07年、中国から日本に帰化した石平氏。

ここの中国人には、郷に入っては郷に従えという考えはないようである。実際、彼らは団地の自治会にも入ろうとしない。

「中国人で年間3,000円の自治会費を払っているのは、800世帯のうち1世帯だけですよ。この人はIT関連会社のお偉いさんです。ああいう中国人ばかりだといいのですが、他の中国人は、“3,000円払って何のメリットがあるのか”と平気で断ります」(瀬川会長)

勝手といえば、騒音問題も深刻である。

(以下略)

━━━━━━━━━━




支那人移民の多い街では世界中で同じようなことが起こっている。

今年、冬季オリンピックが開催されたカナダのバンクーバーも支那人移民の非常に多い都市だ。

バンクーバーに住む支那系住民は周辺も含めておよそ40万人居り、そこでも支那人住民は、街を汚し、ルールを踏みにじり、そして市民プールを浴場にし、トイレが異様に汚くなり、交通事故が増え、偽造の紙幣やカードが使われる事件も多発し、政治の世界にも強く口出しするようになっている。

バンクーバーが支那人移民に滅茶苦茶にされている惨状に関しては、「週刊文春」08年7月31日に【「海外脱出」中国人がカナダで大暴走】(河添恵子)というタイトルで述べられている。


「週刊文春」08年7月31日に【「海外脱出」中国人がカナダで大暴走】





ニトリで買い物をすればするほど、こんな支那人が日本に多く来る。


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朝鮮Nスペから返事がキタ━(゜∀゜)━!!・6月20日放送【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】・検定済み教科書や朝鮮人の証言に問題なしの姿勢・7月25日の第4回は戦後の在日朝鮮人
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2010.6.20NHKスペシャル朝鮮人動員


NHK総合テレビで2010年6月20日(日)午後9時~9時49分に放送された【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】に対して郵送した抗議文に対して、先日NHKから返事が届いた。

NHKからの返事は、いつもどおり「文部科学省検定済み教科書にも記載されています」とか、「判決内容をそのまま伝えました。」とか、人をおちょくった内容だった。

明日7月25日(日) 午後9時00分~9時54分に放送予定の第4回では、いよいよ戦後の在日朝鮮人について放送されるが、またまた反日偏向番組にされることは火を見るより明らかだ。

NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100725.html
2010.7.25NHKスペシャルプロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後




さて、今回NHKから来た返事に対して、私は再び抗議の手紙を郵送した。

下にNHKからの返事とそれに対する私の再抗議文を掲載するが、放送から約1ヶ月経っていて忘れている方も多いかもしれないので、最初におさらいとして私が前回郵送した抗議文を再掲載し、次に今回NHKから来た返事を掲載し、最後に私の反論(再抗議文)を掲載する。



①番組放送直後に私がNHKに郵送した抗議文書(再掲載)
6月22日付ブログ記事で掲載済みだが、今回は文中に画像を挿入)
NHKに電凸!戦争動員被害者?
【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】
無理やり特攻隊員に志願させられた朝鮮人被害者など捏造炸裂
「強制連行」「従軍慰安婦」など捏造のオンパレード
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3881.html
NHKに抗議文郵送!朝鮮目線で歴史偽造のオンパレード
【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】
「無理やり神風にされて犠牲になった」、「植民地にされ、名前まで奪われた」
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〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係

━━━━━━━━━━━
拝啓

6月20日放送の【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】を拝見しました。

私が番組を見て気が付いた幾つかの問題点を指摘させて頂きますので、番組制作責任者の見解をお願いします。

NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~
番組の最初の方で元朝鮮人兵士の爺さんが「植民地にされ、名前まで奪われました」と証言していましたが、そのような事実はなく、明らかな虚偽証言でした。

NHKは、証言が明らかな虚偽である場合、虚偽であることを明示せずに虚偽証言を垂れ流すことは厳に慎むべきです。

まず、日本は朝鮮を植民地にしたのではなく、双方の合意の上で条約の締結によって併合したのです。

次に、創氏改名は朝鮮人の要望で始まったことです。
1939年2月11日、一部の朝鮮人の強い要望を認め、創氏改名の受け付けを開始しました。
受付期間は6ヶ月でした。
地方役人(殆んど朝鮮人)が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨したことはあったようですし、学校の先生も将来の就職などを考慮して奨励したといわれています。
結局79%の朝鮮人が届け出ましたが、21%は最後まで届け出ませんでした。
当時の朝鮮総督だった南次郎は、強制してはならないと3回も訓令を発していました。
そもそも、朝鮮人の名前は、【姓+名】だったわけであり、創氏改名は改姓・廃姓をせずに新たに氏を創って、【(姓)+氏+名】としたのです。
その証拠に戸籍簿には本姓の記載欄もありました。
つまり、【姓+名】だった朝鮮人の名前が【(姓)+氏+名】となったのです。

よって、番組の最初の方で元朝鮮人兵士の爺さんが「植民地にされ、名前まで奪われました」という証言は2重に大嘘を吐いた虚偽証言でした。

NHKは、このような大嘘吐きの朝鮮人の証言を公共の電波で垂れ流した謝罪と訂正を行わなければなりません。

NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~
NHKの解説委員(五十嵐公利)が、「強制連行」や「従軍慰安婦」などという日本を悪者にするためにつくられた戦後の造語を使用するのは不適切です。
日本国民の義務としての「徴用」はありましたが、「強制連行」なんてありませんでした。
また、大金を稼いだ「慰安婦」は居ましたが、「従軍慰安婦」なんて居ませんでした。
五十嵐解説委員は、謝罪と訂正をして下さい。


元志願兵のチャン・ピョンムク(88歳)という爺さんは「もし私が志願兵に応募しなかったら、警官に憎まれひどいことをされたと思いました」と言っていましたが、「思いました」という想像を語っている証言をドキュメンタリー番組で採用するのはおかしいです。


朝鮮史家の宮田節子が「3・1独立運動以来、いろんな独立運動が起こった。」と言っていましたが、「3・1事件」も純粋な独立運動ではありませんでしたし、ましてや「3・1事件」以降に起こった独立運動なんてマトモなものはなかったはずです。
いい加減なことを言う人物の証言を放送しないで頂きたいです。


朝鮮人志願兵について、番組では「志願兵か?動員された被害者か?」などと問題点にしていましたが、韓国は6年前の2004年11月に、戦時動員された人たちの被害を認定する政府機関(強制動員損害真相糾明委員会)を設立して、被害が認められた生存者には医療支援金が支払われ、遺族には慰労金が支払われることになりました。

動員された被害者には本人への医療支援金や遺族への慰労金が支払われ、一方で、志願兵は対日協力者として犯罪者にされて遺族は財産を没収されたりするのですから、朝鮮人特攻隊員の妹たちが「兄は志願したのではなく、無理やり志願させられた被害者だ」と主張するのは当たり前のことです。

2010.6.20NHKスペシャル朝鮮人動員、妹「兄は自ら特攻隊に志願したのではなく、無理やり神風にさせられた」
番組では朝鮮人特攻隊員のパク・トンフンさん(少尉、享年16歳)のことを例に挙げ、妹の「兄は自ら特攻隊に志願したのではなく、無理やり神風にさせられた」という証言を紹介していました。

朝鮮人特攻隊員のパク・トンフンさん本人の肉声や遺書などが残っているにもかかわらず、本人が死んだ後に、妹たちが自分らの都合で本人の肉声や遺書を嘘だと決め付けるのはおかしいです。

パク・トンフンさんの妹は、パク・トンフンさんが「無理やり神風にされて犠牲になった」根拠として、ソウルで家族と最後の面会をしたときの様子などを挙げていました。
妹は、次のように説明していました。
―――――
父は困惑して兄に聞きました。「なぜ特攻隊に志願したのか?」
兄は「自分は長男だから特攻隊になれないと言ったが――、上官に「家族の面倒は見る 心配するなと言われた」と答えました。
兄は父に「弟たちは絶対 軍隊に行かせないでください」と頼みました。
兄は決して自ら望んで特攻隊になったのではありません。
―――――

パク・トンフンさんの妹の上記の話は本当か嘘か分かりません。

しかし、仮に全て本当のことを証言しているとしても、上記の説明は「兄は無理やり神風にされて犠牲になった」ことの説明になっていません。

パク・トンフンさんは、知覧を発って、沖縄の海で戦死しました。

そもそも、志願していない者を無理やり特攻隊員にして特攻させるなどということは不可能です。
貴重な戦闘機や爆弾などを、無理やり特攻させる者に与えることなど、有り得ないことです。

特攻隊員のことを「無理やり神風にさせられて犠牲になった被害者」などというのは、歴史を偽造して嘘出鱈目を流布するだけではなく、死んだ特攻隊員を冒涜しています。
妹たちは、韓国政府から「パク・トンフンさんが志願したのではなく、無理やり特攻隊員にさせられた被害者だ」と認定されて、「兄もきっと喜んでいるよ」などと言っていましたが、余りにも勝手な言い分で英霊を冒涜しており、見ていて不愉快でした。

当時は皇国臣民として自国のために志願した朝鮮人たちを、後から「対日協力者」として犯罪者扱いする韓国人どもは、異常です。
NHKは、そういう異常な韓国人どもを非難すべきなのに、その異常な韓国人どもの滅茶苦茶な出鱈目証言を垂れ流しています。

NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~
元女子勤労挺身隊員のヤン・クンドク(80歳)という婆さんは、名古屋の軍需工場に送り込まれて、約束された女学校に行かしてもらえず、給料ももらえなかったと言っていました。

それで、番組では、ヤン婆さんは強制労働させられたとして謝罪と損害賠償を求め提訴し、名古屋高等裁判所は「強制連行」と「強制連行」は認定したが、請求は棄却されたと放送しました。
番組では、わざわざ【名古屋高裁判決「強制連行」と「強制労働」は認定。請求は棄却】と字幕を出して放送していました。

しかし、これは損害賠償を請求する民事訴訟であり、民事訴訟の場合、被告(日本国)は損害賠償を支払わないで済むなら損害賠償請求の判決に影響しない「強制連行」や「強制労働」などの嘘には何ら反論せず、事実認定されているだけです。

民事訴訟における「事実認定」は、事実でないことも平気で事実認定されてしまうものなのです。

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文(第382条)がありますが、『民事訴訟法』にはありません。
何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。
判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。(第114条)
もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。
例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。(証拠として採用されます。)
何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。
民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言(事実)に反論しなければ、裁判所はその証言(事実)を「事実認定」します。
原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。
事実、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果となる分かり切った裁判が繰り返されています。

(参考)
――――――
2007/02/20, 産経新聞

稲田朋美氏 慰安婦に関する国内の損害賠償請求訴訟で、裁判所は請求を棄却しながら、判決理由では慰安婦への不法行為を事実認定している。国は、なぜ事実を争わないのか。

長勢甚遠法相 その主張は分からないでもないが、訴訟技術上の問題として対応している。

稲田氏 主文で勝っても、判決理由で原告の主張通りの事実が認定されることは国益に反する。こうした判決が、米下院決議案に日本政府が反論する場合の障害になるのではないか。

麻生氏 この種の話は事実としてきちんと対応することが本来の筋だ。

稲田氏 国は、戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないか。

長勢氏 総じて、こういう行政裁判は若干不備な点があった。戦後補償問題については、事実認定で国益に反すると思われるものが(判決理由に)書かれることは困ったことだが、主文では棄却されている。ただ、訴訟だけの問題ではないとの見地から、まだまだ検討する点はある。
――――――


そういう民事訴訟の制度の中の形式的な「事実認定」を、あたかも歴史事実であるかのように放送するのは、ノンフィクション、ドキュメンタリー番組制作ではやってはならない卑怯な手法です。

歴史事実の根拠に全くならない民事訴訟における「強制連行」や「強制労働」などの事実認定を、まるで歴史事実のように放送した当該番組は、悪質な歴史偽造番組と断定せざるを得ません。

NHKは、謝罪と訂正の放送をして下さい。

〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
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②先日NHKから来た返事

2010.6.20NHKスペシャル朝鮮人動員NHKからの返事
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●●●●様

拝復
NHKスペシャル、シリーズ「日本と朝鮮半島」、第3回「戦争に動員された人々~皇民化された人々~皇民化政策の時代~」についてのお手紙、確かに拝受しました。
お尋ねの点について、番組担当者より回答いたします。

最初に、元朝鮮人兵士の証言、「植民地にされ、名前まで奪われました」についてです。
韓国併合後、韓国が日本の植民地となったことは、複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されています(山川出版『詳説日本史B』、桐原書店『新日本史B』、実教出版『日本史B』、清水書院『日本史B』など)。
また、「創始改名」の「創氏」とは、従来の慣習にはなかった氏(家の称号)をつくることを法的に義務付け、さらに日本人風の氏をつけるように奨励したことと理解しています。
この「創氏」については、総督府法務局が地方の末端に周知徹底したことが総督府関連の文書の研究からあきらかになっています。つまり、一人の朝鮮人から見れば、それまでの姓・名とは異なる、日本人風の氏・名を名乗らされた人もいることになります。

次に、「強制連行」、「従軍慰安婦」の呼称についてです。
番組では、「強制連行という問題が引き起こされます」と表現しています。戦時中、「強制連行」という言葉が用いられたと説明しているのではありません。この「強制連行」という呼称は、複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されています(山川出版『詳説日本史B』、実教出版『日本史B』、桐原書店『新日本史B』など)。

次に、元志願兵のチャン・ビョンムクさんの証言、「もし私が志願兵に応募しなかったら、警官に憎まれひどいことをされると思いました。それで志願せざるを得なかったのです」についてです。当時、警官の圧力などで志願兵への「志願」を余儀なくされた朝鮮人がいたことについては小磯国昭の自伝など諸資料からも明らかになっています。

次に、宮田節子さんのインタビュー、「3・1運動以来、いろんな独立運動が起こっている」についてです。3・1独立運動は朝鮮全土に波及した独立運動であったことは、複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されています(山川出版『詳説日本史B』、桐原書店『新日本史B』、清水書院『日本史B』、東京書籍『日本史B』など)。また、3・1独立運動以後も、間島の武装独立団体が朝鮮半島北部に進入を繰り返したほか、「六・十万歳運動」(1926年)、「光州学生運動」(1929年)など様々な独立運動が計画されたり、実行されたりしています。

次に、パク・トンフンさんの妹さんの証言、「兄は無理矢理、“神風”にされ犠牲になりました。命令によって行かされたことを私たちは知っています」についてです。「志願していない者を無理やり特攻隊員にして特攻させるなどということは不可能です」と指摘されていますが、妹さんの発言の趣旨は、「上官の命令で特攻隊に志願せざるをえなかった」ということです。

最後に、元女子勤労挺身隊員、ヤン・クンドクさんの名古屋高裁の判決に関し、テロップで『「強制連行」、「強制労働」は認定、請求は棄却』と説明したことについてです。
「民事訴訟の制度の中の形式的な『事実認定』をあたかも歴史的事実であるかのように放送」と指摘されていますが、番組では名古屋高裁の判決内容をそのまま伝えました。

以上、今回の番組について、謝罪と訂正の放送をする必要はないと考えます。
ご意見ありがとうございました。
         敬具

NHKスペシャル日本と朝鮮半島第3回
番組担当者

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③今回私が再びNHKに郵送した抗議文(反論)

2010.6.20NHKスペシャル朝鮮人動員(再抗議文)
〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係

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拝復

NHKスペシャル、シリーズ「日本と朝鮮半島」、第3回「戦争に動員された人々~皇民化された人々~皇民化政策の時代~」についてのお返事、確かに拝受しましたが、納得できないことが幾つかあるので、反論させて頂きます。


>韓国併合後、韓国が日本の植民地となったことは、複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されています

文部科学省検定済み教科書には事実に反すること多く記載されています。

NHKは、2007年6月21日放送の【クローズアップ現代「“集団自決”62年目の証言~沖縄からの報告~」】や、2009年 6月22日放送の【沖縄 慰霊の日特番「“集団自決” 戦後64年の告白~沖縄・渡嘉敷島~」】では、当時の文部科学省の教科書検定に異を唱える放送をしていました。

MHKは、日本を悪者にするのに都合が良い場合には、文部科学省検定済み教科書の嘘出鱈目をそのまま利用しています。
一方、NHKは、日本を悪者にするのに都合が悪くなると、文部科学省の教科書検定に異を唱えます。
NHKは、「日本=悪者」という結論ありきで、文部科学省の教科書検定に関してはダブルスタンダードです。


>また、「創始改名」の「創氏」とは、従来の慣習にはなかった氏(家の称号)をつくることを法的に義務付け、さらに日本人風の氏をつけるように奨励したことと理解しています。
>この「創氏」については、総督府法務局が地方の末端に周知徹底したことが総督府関連の文書の研究からあきらかになっています。つまり、一人の朝鮮人から見れば、それまでの姓・名とは異なる、日本人風の氏・名を名乗らされた人もいることになります。


ならば、名前を奪った事実はないということになり、やはり「植民地にされ、名前まで奪われました」という証言は明らかに事実に反しています。
NHKは、このような大嘘吐きの朝鮮人の証言を公共の電波で垂れ流した謝罪と訂正を行わなければなりません。


>次に、「強制連行」、「従軍慰安婦」の呼称についてです。
>番組では、「強制連行という問題が引き起こされます」と表現しています。戦時中、「強制連行」という言葉が用いられたと説明しているのではありません。この「強制連行」という呼称は、複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されています(山川出版『詳説日本史B』、実教出版『日本史B』、桐原書店『新日本史B』など)。


私は前回の手紙で、『「従軍慰安婦」なんて居ませんでした。五十嵐解説委員は、謝罪と訂正をして下さい。』と抗議しましたが、「従軍慰安婦」については何の説明もありませんね。
ならば、私の要求どおり五十嵐解説委員に「従軍慰安婦」に関する謝罪と訂正をさせて下さい。

また、「強制連行」という呼称が複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されていると言いますが、文部科学省検定済み教科書には事実に反すること多く記載されており、「強制連行」がなかったことは明白となっていますので、五十嵐解説委員には「強制連行」に関する謝罪と訂正もさせて下さい。


>当時、警官の圧力などで志願兵への「志願」を余儀なくされた朝鮮人がいたことについては小磯国昭の自伝など諸資料からも明らかになっています。

資料に何と記載されているのか具体的にお示し下さい。


>3・1独立運動は朝鮮全土に波及した独立運動であったことは、複数の文部科学省検定済み教科書にも記載されています

文部科学省検定済み教科書には事実に反すること多く記載されています。


>また、3・1独立運動以後も、間島の武装独立団体が朝鮮半島北部に進入を繰り返したほか、「六・十万歳運動」(1926年)、「光州学生運動」(1929年)など様々な独立運動が計画されたり、実行されたりしています。

それらは取るに足らない出来事であり、宮田節子の「3・1独立運動以来、いろんな独立運動が起こった。」という発言は大袈裟です。
それらは、1912年の第一次満蒙独立運動や1916年の第二次満蒙独立運動などと比べると、規模も小さく正当性もないので到底「独立運動」とは呼べません。
NHKは、NHKスペシャルなどで満州のことを取り上げる際に、1912年の第一次満蒙独立運動や1916年の第二次満蒙独立運動や長期間繰り返された復辟運動などのことを悉く無視し、満州国のことを「傀儡」呼ばわりしています。
さらに今でも満州のことを「中国東北部」などと支那による満州侵略を正当化する呼称を使用しています。
朝鮮における3・1テロ事件、「六・十万歳運動」、「光州学生運動」など小規模で正当性のない騒乱を独立運動と呼ぶなら、満州やモンゴルなどで起こった「満蒙独立運動」や復辟運動をもっと重要視すべきであり、満州国のことを傀儡とは言えないはずです。
MHKがNHKスペシャルなどで言っているように、満州国が日本の傀儡なら、戦後に出来た韓国は米国の傀儡であり、北朝鮮はソ連の傀儡であり、それらはいつ独立したのか分かりません。
また、NHKは、2008年のチベットや2009年のウイグルで起こった大規模で正当性のある独立運動のことを独立運動とは呼んでいません。
これらチベットやウイグルにおける独立運動も、朝鮮における3・1テロ事件、「六・十万歳運動」、「光州学生運動」などと比べれば、遥かに正当性があって大規模な独立運動でした。
NHKは、朝鮮で起こった3・1テロ事件、「六・十万歳運動」、「光州学生運動」など小規模で正当性のない騒乱を独立運動と呼ぶなら、満州やモンゴルなどで起こった大規模で正当性のある「満蒙独立運動」や復辟運動をもっと重要視して満州国を傀儡と呼ぶのをやめなければいけませんし、近年チベットやウイグルで起こった大規模で正当性のある運動も独立運動と呼ぶべきです。
以上のような露骨なダブルスタンダードがNHKには多過ぎます。


>次に、パク・トンフンさんの妹さんの証言、「兄は無理矢理、“神風”にされ犠牲になりました。命令によって行かされたことを私たちは知っています」についてです。「志願していない者を無理やり特攻隊員にして特攻させるなどということは不可能です」と指摘されていますが、妹さんの発言の趣旨は、「上官の命令で特攻隊に志願せざるをえなかった」ということです。

ですから、「上官の命令で特攻隊に志願せざるをえなかった」などということは有り得ません。
しかも、パク・トンフンさんは特攻隊に志願しただけではなく、実際に知覧を発って沖縄の海で戦死したのです。
無理やり特攻隊に志願させた者に対して、貴重な戦闘機や爆弾などを与えることなど、有り得ないことです。
パク・トンフンさん自身の遺書も肉声も残っています。
したがって、パク・トンフンさんの妹の証言、「兄は無理矢理、“神風”にされ犠牲になりました。命令によって行かされたことを私たちは知っています」は嘘っぱちのでっち上げですし、「上官の命令で特攻隊に志願せざるをえなかった」ということもありません。

パク・トンフンさんの妹の虚偽証言は、当時は皇国臣民として自国のために志願した朝鮮人たちを、後年になって「対日協力者」として犯罪者扱いする韓国の異常さが惹き起こした虚偽証言です。
NHKは、そういう異常な韓国人どもを非難すべきなのに、その異常な韓国人どもの滅茶苦茶な出鱈目証言を垂れ流しています。
NHKは訂正と謝罪を行うべきです。


>最後に、元女子勤労挺身隊員、ヤン・クンドクさんの名古屋高裁の判決に関し、テロップで『「強制連行」、「強制労働」は認定、請求は棄却』と説明したことについてです。
>「民事訴訟の制度の中の形式的な『事実認定』をあたかも歴史的事実であるかのように放送」と指摘されていますが、番組では名古屋高裁の判決内容をそのまま伝えました。


それでは全く回答にも反論にもなっていません。

損害賠償を請求する民事訴訟の場合、被告(日本国)は損害賠償を支払わないで済むなら損害賠償請求の判決に影響しない「強制連行」や「強制労働」などの嘘には何ら反論しないため事実認定されているだけです。

NHKスペシャルで視聴者に伝えなければならないことは、損害賠償請求の民事訴訟において判決に影響が及ばないために認定される本当は事実ではない形式上の「事実認定」ではありません。
むしろ、本当は事実ではない形式上の「事実認定」を放送してはいけないのです。
なぜなら、それは明らかなミスリードであり、意図的に視聴者に誤解を与える悪質な手口だからです。

NHKは、謝罪と訂正の放送をして下さい。

〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
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最初にも述べたが、明日の第4回は、いよいよ戦後の在日朝鮮人について放送するようだ。

7月25日(日) 午後9時00分~9時54分
NHKスペシャル プロジェクトJAPANシリーズ「日本と朝鮮半島」第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100725.html

2010.7.25NHKスペシャル



NHKは朝鮮進駐軍など在日朝鮮人がやりまくった殺人や強姦や掠奪などの悪事について事実を放送するだろうか?

それとも、NHKは戦後の在日朝鮮人を可哀想な被害者に仕立てるのだろうか?

私は、後者に100チョンウォン!





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支那人生活保護を打ち切りへ・厚労省が「生活保護受給を目的とした入国は対象外」の初見解・今支給している全外国人を再調査しろ・支那人向け新聞が生活保護受給のノウハウを特集・生活保護の外国人への支給を禁止しろ!
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支那人生活保護大量申請問題で国とわたりあった大阪市の平松邦夫市長
厚生労働省とわたりあい、とりあえず大量支那人への生活保護打ち切りに成功した大阪市の平松邦夫市長

生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000636-san-soci

生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ 厚労省「対象外」の初見解
7月22日22時19分配信 産経新聞

 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は22日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している26人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。

 市は今月13日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。21日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。

 この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した48人が直後に生活保護を申請していることや、身元保証人が2人しかいなかったことなどから、保証の実態はなかったと判断した。

 現在、生活保護を支給している26人の8月分については支払いを保留し、大阪入国管理局の再調査の結果を待つが、市の担当者は「(急に生活に困窮する理由があるなど)特別の事情が明らかにならない限り、生活保護の廃止と申請の却下を行う」と話した。48人のうち20人はすでに申請を取り下げている。

 厚労省によると、生活保護法の準用について、今回のような見解を明らかにしたのは初めてだが、厚労省は「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」としている。

 昭和29年の厚生省通知などにより、就労制限のない永住者や定住者などの在留資格があり、生活に困窮している外国人には生活保護法が準用される。



>中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は22日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している26人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の2人の申請を却下する方針を明らかにした。


当たり前だ!

遅過ぎる。

身元引受人の保証実態がないことは、入国直後に生活保護を申請した時点で明白だったのだから、そこで支那へ帰国させるべきだった。

これを機会に、今回の大阪市の支那人大量生活保護申請の件だけではなく、全国の自治体は今現在支給している全ての外国人について過去に遡って再度調査するべきだ。

それと、現在支給している26人の生活保護を打ち切るだけではなく、今までに既に支払ったカネを返還させるべきだ。


26人が返済できなければ、身元引受人が絶対に居たのだから、その身元引受人に払わせるか、姉妹に日本国籍を取得させた際に代理人となった空野佳弘弁護士に支払わせるべきだ。


空野佳弘弁護士(大阪)
反日マジキチ弁護士の空野佳弘

今回、大阪市が生活保護を打ち切ると決断したことに対して、空野佳弘と思われる弁護士は「生活保護目的の入国という市の判断は明らかに間違い」と反発しているという。

こんな奴らは捜査の結果次第では、「貧困ビジネス」詐欺で逮捕すべきだ。

ところが、毎日新聞によると、今回の大量支那人に関しても生活困窮状態が続けば、人道的見地から緊急支援の方法を探るという。
大阪の平松邦夫市長は「残留邦人の親族の支援は、自治体でなく国が方向性を示すべきだ」とし、別の制度で支援するよう国に求める考えだという。

いったい、何を考えているのか?

これでは、「大阪市の代わりに国が払え」と言っているようなものだ。

それに今回の支那人どもは、いわゆる「残留邦人」ではない。


「残留邦人」とは
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1945年当時、満州国には多くの日本人が居住していた。
大東亜戦争末期の1945年8月、ソ連軍侵攻により、強姦されたり、虐殺されたり、戦闘に巻き込まれたり、避難中の飢餓疾病等により多くの日本人が犠牲となった。
この混乱の中、肉親と離別して孤児となり日本(内地)に帰ることが出来ず満州国などへの残留を余儀なくされ満州国の養父母に育てられたりした日本人のこと。
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48人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、心境を語る姉の林愛英(79)と妹の珠英(78)
48人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、心境を語る姉の林愛英(79)と妹の珠英(78)

今回「残留邦人」とされた姉妹の母親は福岡出身だが、1926年、支那人の夫と支那・福建省に渡り、10人の子供をもうけ、戦後も長らく支那で普通に生活していた。

すなわち「残留邦人」とされた姉妹は、戦前に支那人の父親の下で支那で生まれ、戦前も戦中戦後もずっと支那において支那人の父親などに育てられて生活していた普通の支那人なのだ。

大阪市は、現在支給している26人の生活保護を打ち切り、姉妹2人と姉妹が呼んだ48人の合計50人全員を支那に送還するべきだ。





>厚労省によると、生活保護法の準用について、今回のような見解を明らかにしたのは初めてだが、厚労省は「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」としている。


(゜Д゜)ハァ?!
「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」は、あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはないって?!

こんなの当たり前過ぎて、一般化させなきゃ、おかしいだろ!

と言うか、そもそも日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

にもかかわらず、1954年に厚生省は、「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達してしまった。

生活保護を外国人に支給することは憲法違反なので、生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。


月17万円の生活保護に不平を言う朝鮮人と生活保護を打ち切られ「おにぎりが食べたい」と言って餓死した日本人
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既に、在日支那人向けの支那字新聞が日本の「生活保護」の受給ノウハウを指南するような特集記事などを掲載し、在日支那人どもに「生活保護」を推奨している。

中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題について大きく報じた華字紙
在日支那人向けの支那字新聞が日本の「生活保護」の受給ノウハウを指南するような特集記事などを掲載
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100710/lcl1007101446001-n2.htm
生活保護のススメ? 中国人大量申請、華字紙が特集
2010.7.10 14:46、産経新聞

 ■受給方法紹介「権利、知らせたい

 大阪市西区に住む中国福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護を申請した問題が、国内の中国人ら向けの新聞(華字紙)で大きく報じられている。不況の中、生活に困窮する在日外国人は多く、生活保護に対する関心の高まりが背景にあるとみられる。ただ、中には受給ノウハウを指南するような特集記事もみられ、“生活保護のススメ”とも取られかねない内容が波紋を呼びそうだ。

◆一問一答で

 週12万部を発行している華字紙「東方時報」(東京)は、8日付の1面トップで今回の問題を報じた。主に日本の報道機関が伝えた内容を紹介したほか、2ページにわたって「在日華人はどのように生活保護を申請すればよいか」と題する特集記事を掲載。厚生労働省や法務省入国管理局に直接取材して得た回答を一問一答形式で紹介している。

具体的に記述

 この中で、外国人の生活保護受給の可否について「生活保護法の対象外だが、昭和29年に出された当時の厚生省通知に基づき、生活が困窮している外国人には法が準用される」と記載。申請条件として、原則10年以上の日本在留など、一定の要件を満たせば許可される一般永住者や日系・難民などの定住者-といった在留資格が必要と説明しているほか、「原則は本人申請」「扶養義務者や同居する親族も申請できる」などと具体的に伝えている。

 在日中国人が親族らを日本に呼び寄せるケースは多く、法務省によると、国内の外国人登録者は近年中国籍が急増。平成19年に韓国・朝鮮籍を抜きトップとなり、21年末で68万518人と全体の3割超を占める。

 一方、大阪市によると、在日外国人の4月現在の生活保護受給率は、市全体の受給率(5・3%)を上回る8・3%。在日外国人の生活支援に取り組む同市のNPO関係者は「外国人は生活基盤が脆弱(ぜいじゃく)で不況などの影響も受けやすい」と指摘する。

 特集を担当した東方時報の男性記者によると、定住の在留資格を得て来日しながら、派遣切りや雇い止めで職を失うなど生活に困窮する中国人らは多いという。記者は「今回の問題が発覚する前から特集記事の掲載は決まっていた。(日本社会では)生活保護の受給に厳しい意見も多いが、外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった」と話す。

◆高い関心 厳しい声も

 また、週10万部発行の「中文導報」(東京)も、8日付の1面記事で大量申請問題を報じた。申請を受け付けた西区役所にも電話取材し、「定住者の資格があり生活が困窮している以上、支給を認めざるを得なかった」とする職員の談話を掲載。大阪市の今年度の生活保護費は2863億円で、市税収入の5割近くに迫ることにもふれ、「不正受給に敏感」と解説した。楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。

 ただ、生活保護の受給を推奨しているとも受け取られかねない記事には厳しい声もある。日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。



>外国人でも本当に困窮すれば受給の権利があることを知らせたかった


いや、本当に困窮すれば、支那に帰れ。




>楊文凱編集長は「大量申請問題は中国国内でも高い関心を集めている」と話す。


掲示板にも、「最近は支那本国でも日本の生活保護のことが報じられ、多くの支那人どもが生活保護を狙って日本へ移住しようとしている」という書き込みを見たことがある。

もう、日本の生活保護は多くの支那人に知られてしまった。

これは取り返しのつかないことになってきた。





>日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」と話している。


完全にそうなっているのが実情だ。




●生活保護の問題点

1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。
生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。

2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。
ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めていることは明らかな不当行為であり、絶対に許されない。

3.基本額プラス各種手当により月35万円も受給し、特典も加味すると結果として年収500万円以上の生活をしている生活保護者も居る。
生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は失せる。

4.外国人定住資格者の身元引受人が身許保証をしなくても罰則がないため、入管法は酷いザル法となっている。
つまり、身元保証しない身元引受人が後を絶たないため、多くの外国人が入国後に生活保護受給の申請をしている。
にもかかわらず、法務省入国管理局は、対策を講じることなく不作為を続けてきている。


外国人への生活保護を廃止せよ
暴力団などへの生活保護不正支給事件が後を絶たない



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