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沖縄差別に徹底抗戦の構え・普天間問題で名護市などで集会・名護市に既に750億円の補助金・1兆円辺野古移設なければ土建屋倒産・基地なくれば沖縄破綻・「沖縄にさらに新たな基地」「沖縄差別「沖縄の負担」」は反日勢力の悪質な造語
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大勢の人が集まった「辺野古合意」を認めない緊急市民集会=沖縄県名護市の名護市役所で2010年5月28日
大勢の人が集まった「辺野古合意」を認めない緊急市民集会=沖縄県名護市の名護市役所で2010年5月28日


「沖縄差別そのもの」…徹底抗戦の構え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100528-00000026-maip-soci

普天間問題 「沖縄差別そのもの」…徹底抗戦の構え
5月28日22時50分配信 毎日新聞

 「地元の頭越しの日米合意は無効だ」「沖縄の反撃はこれからだ」。日米両政府が28日に発表した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関する共同声明は、移設先を同県名護市の「辺野古」と明記した。地元の了解のないまま、両政府が一方的に移設先について合意したことに、沖縄県では県内各地で激しい怒りの声が渦巻いた。県外移設を求める声は強まるばかりで、沖縄は徹底抗戦の構えだ。【斎藤良太、徳野仁子、井本義親】

 移設先とされた名護市では、日米共同声明に抗議する緊急市民集会が市役所中庭であった。市などが主催し、雨の中、約1200人(主催者発表)が参加。地元の頭越しでの日米合意に激しい怒りをぶつけた。

 市民代表として登壇した農業、比嘉盛順さん(70)が「マグマのような怒りが煮えたぎっている。人をだますようなことをして、首相と言えるのか。基地問題に苦しむ人に手をさしのべるのが、真の友愛ではないのか。これからが本当の闘いだ」と決意を表明すると、会場から拍手や歓声がわいた。

 集会は最後に「沖縄にさらに新たな基地を押しつけようとする合意は『沖縄差別』そのもの」として日米共同声明の撤回を求めるアピール文を採択した。

 また、那覇市の県庁前広場であった抗議集会にも、労組や市民ら約1500人(主催者発表)が駆けつけた。

 県選出国会議員や県議らが次々とマイクを握り、日米共同声明の破棄などを訴えた。民主党の瑞慶覧長敏衆院議員(沖縄4区)が「本土の民主党と沖縄の民主党は違う。地元合意のない共同声明には何の意味もない」と訴えると、会場からは拍手が起こった。

 最後に「日米合意を県民は認めないぞ」「基地の県内たらい回しをやめろ」などとシュプレヒコールで気勢を上げた。




>移設先とされた名護市では、日米共同声明に抗議する緊急市民集会が市役所中庭であった。市などが主催し、雨の中、約1200人(主催者発表)が参加。地元の頭越しでの日米合意に激しい怒りをぶつけた。


名護市で反対運動をしている大半は、名護市民でもなければ沖縄県民ではなく、金で雇われて他県から来たプロ市民だ。

特に地元の辺野古で反対している住民は殆どなく、名護市全体でも反対はせいぜい半分程度だ。

しかし、名護市が稲嶺進市長をはじめとして大げさに反対活動をすることには問題がある。
稲嶺進名護市長

名護市は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を受け入れ表明をしただけで、既に750億円の補助金を貰っている。

既に750億円の補助金を貰っておいて、今更受け入れ反対と言ったら名護市は詐欺師になる。

どうしても移設受け入れに徹底抗戦するなら、名護市はまず既に貰った750億円を国に返還しなければならない。

名護市に750億円が入ったことにより、名護市には北朝鮮系のパチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)が急増している。





>集会は最後に「沖縄にさらに新たな基地を押しつけようとする合意は『沖縄差別』そのもの」として日米共同声明の撤回を求めるアピール文を採択した。


「沖縄にさらに新たな基地」というのは、インチキ表現だ。

辺野古移設は、沖縄県内で移設した上で沖縄の海兵隊員約1万人をグアムに撤退させるのだから、沖縄の中ではむしろ「縮小・一部撤退」となる。

ちなみに、韓国、台湾、フィリピンは「沖縄の海兵隊を1兵たりとも削減しないでくれ」とワシントンに言っている。

社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相が最後まで「国外移設」にこだわって鳩山から罷免され、連立からも離脱しそうだが、それは社民党が少しでも米軍を朝鮮半島から遠ざけたい北朝鮮のエージェントだからだ。

また、『沖縄差別』というのもふざけている。

沖縄が受けているのは、むしろ逆差別だ。

沖縄県は、米軍基地に関係のない分野でも異常なまでに多額の補助金を受けている。
沖縄の補助金は異常に優遇

普天間飛行場の移設受け入れを表明したことにより既に大金を貰っておいて、その後に移設受け入れに反対したり怒ったりするのは、人の道から外れているし、頭の悪さも晒している。

日本では沖縄返還前の1953年から返還後の1980年まで、沖縄の高校生は本土の高校生よりも相当低い受験得点、偏差値でも本土の有名大学へ進学できる「国費・自費沖縄学生制度」があった。

国公立大学や早稲田大学にはこの制度による入学特別枠があり、毎年、国費168人、自費98人がいずれも留学生待遇 で、特別入学していた。

成績上位の順に毎年東大に2~3人、京大に2~3人という順で割りふられ、沖縄の高校卒業生約5千人(うち医学関係1,137人、また沖縄返還後は縮小)がこの恩恵に与った。

現在の仲井眞弘多知事も、この「国費・自費沖縄学生制度」を使って東京大学工学部に入学した。
仲井眞弘多知事

この特別優遇制度によって沖縄県の高校生はそれ程成績が良くなくても本土の有名大学に入学できたが、学力不足から授業についていけず、学生運動に走る者も少なくなかった。





>また、那覇市の県庁前広場であった抗議集会にも、労組や市民ら約1500人(主催者発表)が駆けつけた。


「労組や市民ら」という表現が不自然だ。

沖縄県庁がある那覇市では戦闘機の騒音もないから反対する理由などないのに、どうしてそんな関係ない奴らまで県外移設を求めて抗議集会しなければならないのか。





>最後に「日米合意を県民は認めないぞ」「基地の県内たらい回しをやめろ」などとシュプレヒコールで気勢を上げた。


普天間飛行場をそのまま残したり、県外に移したりすれば、辺野古への移設で発生する約1兆円の事業が消滅し、沖縄の土建業者はかなり倒産する。

また、沖縄県では、米軍基地に土地を持っている地主は年間で合計約900億円もらっているが、県外に移せばそれも消滅する。

沖縄の県民所得は全国47位といわれているが、米軍基地の土地代などを含めれば実際は27位となる。

さらに、米軍基地は雇用にも貢献しており、実際に米軍基地への就職は人気があって競争率が高い。

沖縄県の就職で人気があるのは、沖縄県庁職員の次に、米軍基地の従業員だ。

名護市辺野古への移設がなくなれば沖縄の多数の土建業者が倒産するし、沖縄県から米軍基地がなくなれば沖縄県そのものが破綻する。

ちなみに、在日米軍基地の78%が沖縄に集中している」というのは嘘で、沖縄には在日米軍基地全体の24%しかない。

78%というのは、「米軍専用施設」の話であり、横須賀や厚木や三沢などの米軍基地(自衛隊も使用)を除外しているインチキ数字だ。


今でも沖縄県は、学力テストで最下位となっているが、主な要因は次のとおり。

1.1980年まであった沖縄に対する「国費・自費沖縄学生制度」(特別優遇制度)などによって現在の沖縄県の教職員が馬鹿ばかりになっており、その馬鹿教職員の授業を受ける沖縄県の生徒たちの学力も向上しない。

2.沖縄県民は米軍基地があるお陰で異常に高額の土地代や補助金が貰えるため、勉強をしなくても食っていけるから苦労して勉強などしない。


「国費・自費沖縄学生制度」(特別優遇制度)にせよ、米軍基地に絡んだ土地代や補助金にせよ、国が沖縄県を逆差別して優遇し過ぎるばかりに、沖縄県民はいつまで経っても自立できないでいるのが現実だ。

このままでは、沖縄県のためにも、日本全体のためにも良くない。

まずは、沖縄県の米軍基地に絡む補助金は事業仕分けで大幅に削減すべきだ。

補助金がなくても、米軍基地があるだけでも経済効果は十分にある。


記者会見する鳩山由紀夫首相=5月28日夜、首相官邸
昨日、鳩山は、「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と続投を表明した。

しかし、基地問題解決が何を意味するのか良く分からない。

沖縄から基地をなくすことが問題解決とはならず、沖縄の基地の必要性を日本国民や沖縄県民に説明して説得することこそが問題解決なのだ。

その上で、将来は日本が核武装などして自主防衛可能な国家となり、沖縄の米軍基地を日本軍基地にしつつ、軍事基地を徐々に縮小していかなければならない。



福島党首ら社民執行部、連立離脱を示唆 「離脱が筋」
一方、福島瑞穂は「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、鳩山を強く批判した。

鳩山は、社民党との連立維持のために出来もしない「県外移設」を唱え、この半年間に日米関係を悪化させたのだから酷い罪を犯した。

ただ、「沖縄の負担」というのは、反日マスコミや、北朝鮮のエージェントである社民党など反日勢力によるインチキ造語だ。

沖縄から基地がなくなれば、沖縄も破綻するし、日本の安全保障や世界平和にとっても大きなマイナスとなる。

沖縄から基地がなくなって得をする(負担が軽減される)のは、支那や北朝鮮であって、決して沖縄ではない。

沖縄県民の人口は、戦前の2倍に増加している。

中でも、普天間飛行場のある宜野湾市や嘉手納基地のある嘉手納町などが存在する沖縄県中部の人口は4倍に膨れ上がっている。

「沖縄県の負担」という表現が真実ならば、どうして四国4県の人口は戦後全く増加せずに、沖縄県の人口は2倍に増加し、中でも米軍基地が集中する沖縄県中部の人口は4倍も増加しているのか?!

徳之島の人々も米軍基地などに猛反対しているが、徳之島の住民は沖縄県にどんどん移住している。

米軍基地に反対する徳之島住民は、どうして米軍基地が多くて負担の大きな沖縄に移住するのか?!

「沖縄の負担」なんていうのは、支那や北朝鮮の意向に従う反日マスゴミや反日政治家などによる真っ赤な嘘だ。




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http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1512.html

■参考動画
沖縄の真実 - 沖縄のマスコミと教育 (2/10)

http://www.youtube.com/watch?v=fFlK2Vsqwlk




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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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