黄砂対策で連携強化、日中環境相合意　中国へ資金協力も
2010年5月22日21時26分、朝日新聞

　小沢鋭仁環境相と中国の周生賢・環境保護部長は２２日、北海道千歳市で会談し、春先に中国大陸から飛来する黄砂対策で連携を強めることを確認した。環境省によると、中国の環境相に当たる周部長は、日本、中国、韓国の３カ国で黄砂の発生を抑制する対策を話し合う作業部会を、年内に中国で開くと表明。小沢環境相は、中国の黄砂対策への資金協力に前向きな姿勢を示した。

　３カ国は２００６年、黄砂対策を進めることで合意。飛来状況のモニタリング（監視）と、発生抑制策の二つの課題で共同研究を進めている。発生抑制策については、０８年に１回目の作業部会が開かれたが、０９年の２回目に中国が欠席、議論が進んでいなかった。この日、周部長は会談で「隣国に迷惑はかけない」と話したという。

　これに対し、小沢環境相は、途上国の温暖化対策を支援するために１２年までに官民合わせて１兆７５００億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた。

　黄砂は洗濯物や車を汚すだけでなく、アレルギーなどの症状を悪化させる可能性が指摘されている。

黄砂対策で支那へ資金協力をするな！

小沢鋭仁環境相は５月２２日、支那の周生賢・環境保護部長などと会談し、支那から飛来する黄砂対策への資金協力に前向きな姿勢を示したが、とんでもないことだ。
支那の黄砂対策に日本が資金を出す理由など欠片もない。
むしろ日本は支那から飛来する黄砂の被害者でなのだから支那に対して補償を要求しなければならない。
支那は、日本に被害を与えている補償をする他、もしも今後黄砂対策に取り組むというなら、日本に巨額の特許料を支払って環境関連技術を習得し、巨額の代金を支払って環境関連機械・機器を購入し、大気汚染や水質汚染の改善に取り組まなければならない。
日本は、支那が特許料や機械代金などを支払わない限り、支那を甘やかしてはならない。
支那人を甘やかせば癖になって、益々やりたい放題になる。
支那では、大気汚染が原因で年間４０万人が死んでおり、食べ物が原因で３億人が病気に罹り、そのうち多くが死んでいる。
支那は年間１５兆円以上のカネを軍事費（日本の３倍以上）として使っているのだから、日本としてはその前に砂漠化や大気汚染や水質汚染などの環境対策にカネを使わせろ！
他国を侵略する準備にばかり膨大なカネをかけ、環境対策を蔑ろにする支那に、日本が資金を出すのは大間違いだ。

１兆７５００億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」は途上国の温暖化対策を支援するためのものだが、支那は「途上国」ではないはずだ。

そもそも、途上国の温暖化対策を支援するために１兆７５００億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」自体に反対だ。
地球温暖化というのは真っ赤な嘘であり、地球は昨年から１０年以上にわたり寒冷化していくと予想されている。
どうして途上国の温暖化対策のために日本がカネを出さなければならないのか？
１兆７５００億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」を事業仕分けしろ！