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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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憲法9条67%「変えない方がよい」朝日新聞世論調査・朝日の調査はインチキなので信用できない・5月3日憲法記念日・日本国憲法は占領軍による違法で無効な「押し付け憲法」・頑張れ「維新政党・新風」・金子哲夫の「日本国憲法を変える必要はない」にツッコミ
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偽憲法を捨てて戦おう
偽憲法を捨てて戦おう。
自主憲法制定を公約に掲げて国政に挑む「維新政党・新風」を支持します!



憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY201005020275.html

憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査
2010年5月2日23時12分

 憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法9条を「変えない方がよい」は67%で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。「これからの日本の平和や東アジアの安定」に9条が「役立つ」と考える人は70%にのぼり、そうした評価が9条維持の世論につながっている。

 9条をめぐっては、憲法改正を目標に掲げた安倍内閣当時の2007年4月調査で、「変えない方がよい」49%、「変える方がよい」33%だったが、安倍首相の退陣後の08年調査からは「変えない方がよい」が6割台に増える一方、「変える方がよい」は2割台になり、それ以降は大きな変化はない。

 日本の平和や東アジアの安定に9条がどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに役立つ」16%、「ある程度役立つ」54%。否定的な見方は「あまり役立たない」19%、「まったく役立たない」3%と少なかった。「役立つ」という人は若い年代ほど多い。

 「大いに役立つ」と思う人は83%が9条を「変えない方がよい」とし、「ある程度役立つ」の人も75%が「変えない方がよい」を選んだ。

 憲法を全体でみた場合には、改正の「必要がある」は47%、「必要はない」39%で、改正派が上回っている。「必要がある」は07年は58%だったが、毎年少しずつ減り、50%を切った。

 改憲の「必要がある」という人の9条への態度をみると、「変える方がよい」は41%で、「変えない方がよい」が52%と多かった。
 調査は内閣支持率などとあわせ、4月17、18日に実施した。(石原幸宗)

     ◇
 〈調査方法〉 4月17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3457件、有効回答は2083人。回答率60%。




>憲法9条「変えない方がよい」67% 朝日新聞世論調査


朝日新聞の世論調査はインチキだから、信用してはいけない。

例えば、2010年1月に朝日新聞は「マニフェストに載っていなくても個人の権利利益を増進させる法案を推進させるべきだと思いますか?」と質問して60%にYESと答えさせておき、新聞に載せる時点では「外国人参政権に賛成60%」とすり替えててしまう。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3767.html


沖縄の基地問題にしても、憲法9条があるうちは、根本的な解決は困難だと考えるべきだ。

「憲法9条は変えない方が良い。でも、米軍基地は無くなった方が良い。」という頓珍漢な言い分を実現するのは至難の業だ。


そもそも日本が法治国家である以上、日本国憲法が法的に有効か無効かが重要な問題であり、世論調査などはそれ程重要なことではない。


日本国憲法は、占領軍によって作られ、違法に押しつけられたので、無効な「押し付け憲法」だ。



1946年2月、日本政府は、大日本帝国憲法の諸条項を踏襲した改正要綱をGHQに提出したが、マッカーサー総司令官は受け入れを拒否、独自の草案をGHQ民政局に作成させた。

「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

1946年2月4日、マッカーサーはGHQ民生局長ホイットニーに日本の戦争放棄などを盛り込む憲法改正草案の作成を命じ、ホイットニーは軍人や左翼主義者など25人の米国人(ユダヤ人が多かった)を会議室に招集し、9日以内に憲法草案を提出するように命じた。

25人は全員が憲法について全くの素人だったため、彼ら自身が困惑した。

自分の経歴からいって、果たしてこのような任に堪え得るのか、不安に思いました。(オズボーン・ハウゲ陸軍中佐)

私は、このようなことは不幸なことだと思いました。なぜなら、外国人によって起草された憲法は、正統性を持ち得ないと思っていたからです。(ミルトン・エスマン陸軍中尉)


数日後に、ミルトン・エスマンが「日本の専門家を招いて相談すべきだ」と提案した。
するとホイットニーは即座にこのチームからミルトン・エスマンを追放した。
新しい日本国憲法の草案の作成に、日本人の専門家を招くことは許されなった。

作業は会議室にこもって、ユダヤ系米国人の素人集団によって、たった7日間で完成した。

2月13日、ホイットニーは、素人集団がわずか1週間程度で作った憲法草案を吉田茂外相ら日本側に提示した。

2月18日、日本側は、憲法はその国の国情と民情に即して適切に制定せられた時のみ成果を得られる、という説明書を提出したが、ホイットニーは怒って聞き入れなかった。

3月6日、日本政府は憲法改正草案要綱を発表した。

5月の吉田茂内閣の発足を経て、憲法改正案を第90回帝国議会に提出し、約4カ月間の審議を経て現憲法は可決成立し、11月3日に公布、1947年5月3日に施行された。

吉田茂が終戦連絡中央事務局次長に抜擢し、GHQとの折衝にあたった白洲次郎氏は1946年3月の手記で、「斯クノ如クシテ敗戦最露出ノ憲法案ハ生ル 『今に見ていろ』ト云フ気持抑ヘ切レス ヒソカニ涙ス」と記している。

マッカーサーは後に、「どんなに良い憲法でも、日本人の胸元に、銃剣を突きつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっているだけしかもたないというのが自分の確信だ。」と語ったように、いずれ占領という「銃剣」が終わったら、即座に日本人は自分たちの憲法を作り出すだろうと確信していたという。


しかし、日本国民は銃剣で押し付けられた「日本国憲法」を、占領が終わっても即座に廃止しなかったどころか、50年以上経った今でもそのまま用いている。

ちなみに、同じ第二次世界大戦の敗戦国ドイツは、社会情勢の変化に対応して、40回以上も憲法(ドイツ基本法)を改正してきた。



以上が、日本国憲法の生い立ちであり、日本国民は改めて「押し付けられた憲法」だったことを再認識するべきだ。

そして、上述のとおり、占領軍に押し付けられた日本国憲法は「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に明らかに違反しており、無効だ。

占領軍が統治する(独立主権国家ではなかった)状態の日本で、新憲法を制定することなど許されることではなかった。



(参考)
――――――
大日本帝国憲法

第73条
1.将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは勅令を以って議案を帝国議会の議に付すべし
2.この場合に於いて両議院は各々其の総員3分の2以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず、出席議員の3分の2以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず

第75条
憲法及び皇室典範は摂政を置くの間之を変更する事を得ず
――――――


占領軍による押しつけ憲法は無効

ちなみに、この夏の参院選で戦う政党や政治団体の中で、違法な押し付け憲法を破棄しよう(失効させよう)としているのは、「主権回復のため自主憲法制定を」と訴えている「たちあがれ日本」と、現行憲法の失効と大日本帝国憲法(改正案付き)の復元を目指している「維新政党・新風」くらいではないだろうか。

占領軍の押し付け憲法を本気で無効にしようとしている「たちあがれ日本」と「維新政党・新風」には参院選で頑張ってほしいが、「たちあがれ日本」の与謝野は「靖国神社からA級戦犯を分祀する」と言っていたくらい国防には疎いので、本当に期待できるのは「維新政党・新風」だ。






次に日本国憲法9条を守るべきだと主張するマジキチ(金子哲夫)の典型的な勘違い論拠を紹介し、そのデタラメで無知丸出しの主張にツッコミを入れる。

金子哲夫
日本国憲法を変える必要はないと主張する金子哲夫だが、論拠はマジキチ理論
http://kaneko.lilac.cc/database/db_public03.html
――――――
戦後、日本国憲法が果たしてきた役割を検証すべき

法律文化2001年2月号掲載

1.日本国憲法を変える必要はない

[金子哲夫]社民党

(一部抜粋)

今、日本を取り巻いている各国の状況の中で、現実的に軍事力をもって日本に進攻してくる国があるか、ぜひ教えていただきたい。 私は、日本を侵略する国は無いと思っていますが、それでも仮にあったらどうするのかと重ねて問われれば、武力で抵抗するよりも、非武装で殺されることになれば、その道を選びますと言いたいと思います。

非暴力による抵抗によって失われる命と、自衛隊が本気になって抵抗したとき失われる命と、どちらが多いか。日本人の生命と財産を守るといっていますが、ひとたび戦争になり、戦力によって防衛しようとすれば、どれだけの被害が生じるかと言いたい。

沖縄戦、広島、長崎、そして全国の空襲でどれだけの国民の生命が奪われたか。結局、どんな巨大な軍事力をもってしても、国民の生命と財産を守り切ることはできない。その歴史の事実を忘れてはならないと思います。
――――――



>今、日本を取り巻いている各国の状況の中で、現実的に軍事力をもって日本に進攻してくる国があるか、ぜひ教えていただきたい。


ロシア(ソ連)は、軍事力をもって日本に侵攻し、今でも北方領土の不法占拠を続行している上、頻繁に日本の漁船を攻撃している。

韓国は軍事力をもって日本の漁船を攻撃し、竹島を侵略し、今でも不法占拠を続行中。

北朝鮮は、武装工作員に乗って来た工作員を日本に上陸させて、多くの日本人を暴力をもって拉致して行って未だに拉致した日本人を帰さない。

支那は、日本の尖閣諸島を支那領土だと侵略根性丸出しの主張をしている。
さらに東シナ海のガス田のガスを一方的に吸い上げており、日本側がガス田試掘開始を示唆した際に、「そうなったら戦争だ。軍艦を出す」と複数回にわたり発言している。
つい最近も支那海軍の艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に異常接近した。





>私は、日本を侵略する国は無いと思っていますが、それでも仮にあったらどうするのかと重ねて問われれば、武力で抵抗するよりも、非武装で殺されることになれば、その道を選びますと言いたいと思います。


オマエ一人が勝手に殺されろ!




>非暴力による抵抗によって失われる命と、自衛隊が本気になって抵抗したとき失われる命と、どちらが多いか。日本人の生命と財産を守るといっていますが、ひとたび戦争になり、戦力によって防衛しようとすれば、どれだけの被害が生じるかと言いたい。
>沖縄戦、広島、長崎、そして全国の空襲でどれだけの国民の生命が奪われたか。結局、どんな巨大な軍事力をもってしても、国民の生命と財産を守り切ることはできない。その歴史の事実を忘れてはならないと思います。



名前からして典型的な朝鮮人の帰化人なのだろうが、金子哲夫は全く歴史を理解していない無知丸出しだ。

英国に植民地にされたアイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になった。

1939年9月に始まったドイツとポーランドの戦争でポーランド人が失った命は人口の0.4%にあたる約13万人だった。
ところが、1941年、ドイツとソ連の戦争が始まり、ポーランドで独ソ両軍が死闘を繰り広げたら、ポーランドは人口の20%が死ぬという悲劇に見舞われた。
つまり、ポーランドでは、戦争で抵抗をして死んだのは人口の0.4%だったが、戦争などの抵抗も出来ない状況において死んだのは人口の20%となったのだ。

1949年、共産支那が東トルキスタン共和国を侵略し、1955年、東トルキスタンを「新疆ウイグル自治区」と改称した。
その後、支那は、シルクロード上のロプノル実験場において1964年から1996年までの40数回の核爆発によって、数十万の住民を殺した。
札幌医科大教授で物理学者の高田純氏は、「新疆ウイグル地区で行われた核実験のために19万4千人が死亡し、120万人が白血病などを病んだ」と算定した。

1951年、共産支那の人民解放軍がチベットに侵攻(侵略)、それ後約30年間で、現地民120万人を大虐殺した。
600万人の人口のチベットで120万人が殺されたのだから、大東亜戦争の日本人よりも遥かに高い割合で殺されている。

支那に支配されて自治区となってしまったチベットや東トルキスタンや南モンゴル(内モンゴル)などは、殆ど戦争をしなくとも、戦争をした以上に多くの人間が殺されている。

アイルランドやポーランド、更にはチベット、東トルキスタン、南モンゴルなどの例でも分かるように、戦争をするより小国に転落したり、戦わずして支配されてしまう方が多くの人命を失うことが多いのだ。





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テーマ:占領憲法無効 - ジャンル:政治・経済

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