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工費1兆円?浅瀬案(杭打ち桟橋方式)で米側と最終調整・米軍普天間飛行場移設問題・海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更
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キャンプ・シュワブ
辺野古のキャンプ・シュワブ

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000503-san-pol

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 26日から審議官級協議
4月27日1時40分配信 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

 浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に350メートル、西側に150メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るQIP方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」(小沢一郎民主党幹事長)との声に配慮している。

 政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため65カイリ(約120キロ)以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約200キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

 このため、日米協議の膠着(こうちゃく)化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。26日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、27、28両日に来日するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも協議する。

 これに先立ち、キャンベル氏は25日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の(日米間の)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。




今回の普天間飛行場移設問題は、最初から名護市辺野古に移設する以外に解決策はなかった。

県外移設や国外移設などと、いい加減なことを言って、沖縄県民をはじめとする国民を騙し、社民党との連立維持を最優先してきた政府は無責任にも程がある。

海外や県外というのは現実には有り得ないことであり、私はこのブログで去年の10月から「結論は辺野古一つしかない」と断言してきた。

今回の案は米国にも受け入れられるだろう。

マスコミは「沖縄県民は反対」と報道するだろうが、辺野古の住民は殆ど誰も反対しないだろう。

殆どのマスコミは真実を述べないが、実際に辺野古で普天間飛行場の移設に反対しているのは辺野古住民ではなく、よそ者の反日左翼ばかりだ。


辺野古の基地反対運動は2/3が県外から金で雇われたプロ市民
基地が集中する中部は基地のおかげで人口が4倍に
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1512.html

(一部抜粋)


…沖縄の米軍基地の周辺に住んでいる人たちの大半は米軍基地が出来た後にわざわざ米軍基地の近くに来て住んでいる人たちだ。

最善策を見出すためには、まず正しい現状認識や分析が必要だ。

沖縄では戦後に基地が出来て、その周辺に人が住み始めた。
なぜならば、基地が出来ると雇用が発生し、土地代が発生し、いろんな補助金が貰えるからで、米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学も最初に基地があった所に後から沖縄国際大学を創った。
沖縄国際大学は、基地周辺対策費で電気料金などを全て国から貰っており、米軍基地がなければ経営できなくなる。

マスコミは、「住民の人権無視」とか「住民を犠牲にしている」とか「人口密集地に基地があって危険」などと言っているが、真実とは異なる。


基地が集中する中部は基地のおかげで人口が4倍に!

     昭和15年(戦前)   平成17年
北部   109348人     127779人     
中部   139995人     578857人 
那覇   109909人     312393人     
南部    89607人      221984人     
南部離島 26907人      14547人      
宮古    64418人      54863人      
八重山   34395人      51171人 

戦後、基地ができてから基地のある中部で爆発的に人口が増えた。
これが基地の経済効果

四国4県では、戦後50年間、全く人口が増えていない。これが島の現実。



「普天間」の現場 辺野古ルポ 米軍と育ち、恩恵を受けた
11月12日、産経新聞

(一部抜粋)

 ■反対派、多くは県外から

 ◆米軍が守った「環境」

 辺野古の街から浜辺に下りると、有刺鉄線が張られている。その向こう側が海兵隊の訓練基地だ。有刺鉄線には、普天間飛行場移設反対を訴える紙が幾重にも巻かれている。他県の団体の名前が多い。

 「反対している人の大半は、県外の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい」

 反対派はサンゴの絶滅など、環境問題を反対理由のひとつに挙げる。だが、金城さんは続けてこう言う。

 「米軍のおかげでサンゴが守られてきたともいえる。民間企業が造成したり開墾していたりしていたら赤土が海に流れ出し、サンゴや海藻類は絶滅していたでしょう。私有地がゴルフ場に造成され、流れ出した赤土でサンゴが絶滅したところはたくさんある。米軍が管理していたからサンゴは守られてきたんです」

 そしてこう付け加えた。

 「滑走路ができると被害を受けるかもしれないが、あくまでも一時的。ジュゴンが絶滅するという人もいるがそれも一時的な話だ。工事の後は反対にきれいになると思う」

 復帰前、10年間、キャンプ・シュワブでガードマンをしていた比嘉武さん(61)=仮名=も、「基地と関係ないところの住民が迷惑料として補償を求めているケースもある。8日の反対集会も辺野古の住民で参加したのは数人いるかどうかですよ」。


 ◆基地依存経済

 沖縄県では、基地内で働く日本人従業員の給与や土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する軍人や軍属とその家族らの消費活動などが大きな収入源で、その額は2115億円(平成18年)にも上っている。なかでも不労所得の軍用地料は700億円を超す。

 名護市も例外ではない。キャンプ・シュワブで年間約25億円、辺野古弾薬庫で約1億8千万円が、自治体や地主に支払われている。インタビューに応じた比嘉さんは年間83万円、タクシー運転手の伊波義男さん(58)=仮名=は70万円を得ている。住民の中には、軍用地を貸すだけで年間1千万円前後の収入を得る人もいるという。

 今回予定されている滑走路は海上のため、この軍用地料は発生しないが、辺野古への移転について、住民はどう考えているのか。

 金城さんも比嘉さんも、「滑走路ができると米兵が増えるから、飲食店なども増え、ベトナム戦争のころより活気を帯びるのは確実だ。われわれは、米軍基地とともに育ち、生活してきたから、普天間飛行場が移ってきても全く違和感はない」と歓迎する。

 もちろん、不安がないわけではない。伊波さんは、「騒音対策は着工時に決めてほしい。後々、騒音問題が起きるとやっかいだから」と話す。

 金城さんも、自身は賛成だが、住民投票をすれば賛成派と反対派は半々だとして、こう注文をつける。

 「辺野古に移設するのは決まったことだから、それでいい。ただ、一つお願いしたいのは、米軍基地での仕事。移設後は、辺野古の若者が優先して働けるように、政府に斡旋(あっせん)してほしい。はっきり賛成と言わない住民も、本音は活気が戻ればと考えている。政府が移設後の対応策を確約さえすれば100%近い住民は賛成する」

 独自の産業がない辺野古住民は、移設を生活するための手段ととらえ、早期決着を望んでいるのだ。





今回の杭打ち桟橋方式の浅瀬案は米国も反対しないだろうが、総工費や維持費などのコストは埋め立て方式の現行案と比べて遥かに高くなる。

大ざっぱに述べると、コストは概ね次のとおりらしい。



・現行案(埋め立て方式) 1500億円~4000億円

・浅瀬案(杭打ち桟橋方式) 8000億円~1兆円

・メガフロート(防波堤含む) 1兆円超



【参考資料】


第7回代替施設協議会協議概要
○開催日:平成13年6月8日(金)
○場 所:内閣総理大臣官邸大食堂
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hutenma/dai7/si1/55.html
桟橋(小)  総工費 4800億円 年間維持費1,5億円
桟橋(大)  総工費10000億円 年間維持費3,3億円
メガフロート 総工費 8600億円 年間維持費7,7億円
埋立(小)  総工費 1400億円 年間維持費0,7億円



http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-101545-storytopic-86.html
普天間移設で嘉手納統合を提言/下地議員
2002年6月12日、琉球新報
(一部抜粋)
辺野古沿岸域への代替施設建設については、15年使用期限設定の実現を困難視するほか、名護市が要望するリーフ上のくい式桟橋工法では約8000億円と巨額になることや、埋め立てによる環境破壊を懸念。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100425-OYT1T00197.htm
普天間移設、迷走の末の「現行計画回帰」?
2010年4月25日09時20分 読売新聞

(一部抜粋)

◆メガフロートまで
 政府関係者によると、政府内では年明け以降、沖縄県内外の約20か所について「技術的検証」を行った。自民党の橋本政権下で浮上し、予算や技術的難点の多さから消えた名護市沖合に構造物を浮かべる「メガフロート」案まで技術者を呼んで研究されたという。

 メガフロートは、空洞の金属製の箱を組み合わせた浮体構造物で、90年代、日米の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)などが実用化を検討した。最大の理由は、構造物が撤去可能なうえ、海の生態系への影響が少ないとのふれこみで、沖縄県民の理解を得やすいとの思惑からだった。今回の再浮上も同じ理由だ。

 だが、シュワブ沖は波が荒く、防波堤が必要で、「工費は1兆円を超える」(防衛省筋)との見積もりもある。総工費約4000億円とも言われる現行計画を「金がかかりすぎる」と否定してきた政府の主張とは大きくかけ離れる。







ちなみに、鳩山は辺野古案容認を否定していた先週から、実際には工費1兆円ともいわれる浅瀬案(杭打ち桟橋方式)に修正することで、致し方ないと考えていた。


http://www.asahi.com/special/hibi/TKY201004240342.html
辺野古案容認「なぜこのような報道が」24日の鳩山首相
2010年4月24日22時33分、朝日新聞

(一部抜粋)

――総理は先日、「自分が愚直だから辺野古の現行案にならずに済んだ」と言っていたが、今後も現行案や報じられた修正案になることはないのか。
 「私はあの辺野古の海に立って、あの辺野古の海が埋め立てられる、そのことの自然に対する冒涜も含めてですが、それは大変強く感じました。あそこに立った人はみんな、『あの海が埋め立てられたらたまったもんじゃない』と思われたと思います。したがって私はまさに、現行案が受け入れられるというような話はあってはならないと。そのように思います」

 ――修正案もないということでいいか。

 「・・・」(立ち去る)





費用の面などを考えると埋め立て方式の現行案がベストだが、それでは政府の面子が立たないので、何が何でも修正せざるを得ないのだろう。

普天間飛行場の移転先は最初から名護市辺野古しかなかったのだが、政府は散々国民や沖縄の地元住民や米国政府を振り回した。

県外移設や国外移設などといい加減なことを言って、国民を騙し、社民党との連立維持を最優先してきた政府は無責任にも程がある。





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テーマ:沖縄米軍基地問題 - ジャンル:政治・経済

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