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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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Rは低脳サヨ「日本が条約蔑ろに中国介入し、…」、「条約にも国内法にも違反し、現地暴走する警察行動ってw 」、「続いて華北の独立煽動し(条約違反)、…」・その前に条約や国際法を破りまくったのは支那や米国などであり、日本は条約や国際法を遵守していた・これ常識
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先日、NHK朝ドラ「ゲゲゲの女房」で、「満州事変から15年 長い戦争の時代がようやく終わったのです。」というナレーションがあったことに対して電凸したことを記事にした。

NHKに電凸!15年戦争なんてない!
「ゲゲゲの女房」4月5日(月)放送のナレーションで「満州事変から15年長い戦争の時代がようやく終わったのです。」
1931年満州事変勃発→1933年塘沽協定で満州事変終結→4年間戦争なし→1937年支那事変勃発
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3807.html



すると、「R」という反日工作員がコメント欄にイチャモンを付けてきた。

何度か応対したが、なかなかしつこい。

面倒臭いから、記事をつくってRの反論を完全に封じ込める。


まず、Rの最新のコメントは次のとおり。


――――――
管理人は低脳ウヨ

>欧米が邪魔するから悪い

日本が条約蔑ろに中国介入し、
中国を都合良い汪兆銘政権に置き換えようとしたり。
で、欧米が日本対抗で中国支援すると「支援する方が全部悪い」

そりゃ国際社会に通じないって。黙認してやる義理がない。

2010/04/15(木) 07:15:45 | URL | R #NZQiNEV. [ 編集 ]

――――――

管理人は低脳ウヨ

>仏印進駐は、仏印と合意なので欧米無関係
>石油売らないのが悪い

商売は原則的に義務じゃない。

日本が自衛名目で、友邦の韓国に対北朝鮮の基地を作れば、
北朝鮮は日本を警戒して、資源を売らない自由がある。

同様に

日本が自衛名目で、友邦の仏印に対南方領の基地を作れば、
米英蘭は日本を警戒して、資源を売らない自由がある。

2010/04/15(木) 07:17:49 | URL | R #NZQiNEV. [ 編集 ]

――――――

管理人は低脳ウヨ

>満州事変の始りは関東軍の警察行動

条約にも国内法にも違反し、現地暴走する警察行動ってw

権益嫌がらせ対策なら、それを理由に正式に軍を起こし、従来権益保全のみに徹しろよ。
満州事変は、あらゆる面で問題ありすぎ。


満州人の独立支援を建前に国造りしながら、現地人の土地を無理に安く奪い日本人移民に回すとか、
続いて華北の独立煽動し(条約違反)、領土のみならず関税破りの拠点にしたりとか
これらを正当化してみろよw

2010/04/15(木) 07:21:02 | URL | R #NZQiNEV. [ 編集 ]
――――――



>日本が条約蔑ろに中国介入し、…
>条約にも国内法にも違反し、現地暴走する警察行動ってw
>続いて華北の独立煽動し(条約違反)、…



どうやら、Rは、日本が条約を破ったのだから、日本が悪いと言いたいようだ。

しかし、条約や国際法を破っていたのは日本ではなく支那や米国だった。

一方の日本は徹底的に条約や国際法を遵守し、世界平和を追い求めていた。


シナ大陸の真相

第5章 日本は侵略国か、それとも権利を侵された国か

6、中国の条約侵犯

(一部抜粋)

今一度ロドニー・ギルバート氏の著書から引用させてもらうと、
 「根っからの先祖代々の敵が寛大な態度を示すということは、中国人の目から見れば弱さの徴か、或は収賄しようとしているかのどちらか」
なのだ。
さらにまた中国は既にソビエト・ロシアの不吉な影響の下に置かれていた。
彼らは平気で条約を破り捨て、外国に対する義務を無視するのである。

ギルバート氏は次のように言っている。

 「恐らく中国人のあらゆる暴行や故意の条約違反やその他の契約違反が、これまでの列強諸国による正式抗議の原因になってきたであろうと思われる。しかし中国政府は不快な外交通告を握り潰したり忘却するやり方をずっと前から学んできた。外国の抗議を無視することに対して何らの処罰も科されなかったばかりでなく、中国人はそのようなやり方が実際自分たちに利益をもたらすと信じる格好の理由を与えられたのである」と。

 実際中国は、幣原男爵が宥和や善隣外交などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。
次に掲げるのはその期間に侵害された日中協定の一部のリストである。

一、商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、南満州と東内モンゴルに関する1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。

二、日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対してかかる輸出税を、トン当り10%から40%への勝手なつり上げ。これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」への違反。

三、南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。これは1905年の北京条約議定書違反。

四、1909年9月の「間島地域に関する協定」条項(この協定によって中国は長春・吉林鉄道を朝鮮国境まで延長することに同意)の発効拒否。この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。

五、満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。

六、大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。

七、日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。これは1905年の協定無視。

八、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、そのような規定の採用を承認。

九、大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」第二項違反。

十、鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。これによって南満州鉄道は石、砂利、その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。これは1896年9月の中露協定第六項に違反。その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、現在でも南満州鉄道に適用可能。

十一、南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを不可能にしてしまうような秘密命令の発布。これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。

十二、朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」第三項違反。

十三、南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。これは1896年9月の中露協定第六項違反。この協定は南満州鉄道にも適用可能。

十四、タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。

十五、日本が資金を出して中国が経営しているその他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。

十六、撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。

十七、日系資本の鉄道の売上金の着服。これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。

 その全ての結末が1931年9月の満州事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした。
これは中国の視野の狭さから起こったもう一つの悲劇の好例である。
中国は、日本が満州で合法的に獲得した権利と特権を日本に出し渋ったことによって、結果的には満州の全領土を失ってしまったのである。
幣原男爵が友好精神に基づいて繰り返し行った友好の申し入れに中国がもしも応じていたならば、満州事変は決して起こらなかったであろう。

『シナ大陸の真相 1931~38』
(P114~117)


満州事変の前に支那が日本との条約や協定を破って違法行為をしまくっていたことは「リットン報告書」でも指摘されている。




また、ジョン・アントワープ・マクマリーも、満州事変や大東亜戦争の前に、条約を一切守ろうとしなかったのが支那や米国などだったことを指摘している。

ジョン・アントワープ・マクマリーという人物は、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだった。

彼は、専門的知識と外交上の知恵で他の人々から頼りにされる類の人物だった。

そのマクマリーも、支那や米国などが条約を破りまくって日本追い詰めたと指摘していたのだ。

したがって、反日左翼工作員の「R」が私のブログのコメント欄で、どんなに「日本が条約を破った!日本が条約を破った!」と繰り返し言い張っても、嘘、出鱈目、妄言、欺瞞…に過ぎないことは明白だ。


平和はいかに失われたか

米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

 ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし1920年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

 1930年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた6年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁






最後は、パール判事。

次の記述においてパル判事が「権威者」と呼んでいるのはアーノルド・トインビーのことだ。


共同研究 パル判決書(下)

実にこの権威者は、すくなくとも1932年までの日本政府にたいしては多大の賞讃の辞を呈している。

1931年度の「概観」において、この大権威者は、「1914年から1921年までの間にとられた占領および植民の方策は、1922年から1931年までのまったく異なった通商拡張および政治的善隣の方策によって代えられた。後者の数ヵ年の間は、日本政府および日本国民は、逐次増加する国際貿易額総計中において、ますます大きな部分を占めることによって、日本の急速に増加しつつある人口を賄うようにしたのである。そしてかれらは、この経済政策のもたらす必然の政治的結果を甘受したのである」と述べている。

この概観の執筆者はさらに続けていわく、「このたゆみなき産業および通商上の拡張計画の企ては、政治の面において徹底的に平和的な世界秩序の精神と調和する真実の平和政策を遂行する日本――そして、それを遂行していると隣接諸国が認めている日本によってなされて、初めて成功の機会があることをかれらは認めたのである。そして日本は、その歴史中にこの段階において、数々の実際的な方法をもって、その平和への意志を証拠立て、強い印象を与えた。すなわち日英同盟の失効の甘受、ウラジオストックおよび青島よりの撤兵の決定、1924年の挑発的な米国移民(排斥)条項にたいする日本の品位ある自制、そしてさらにある注目に値する機会において、中国の挑発にたいしことさら報復手段をとらなかった政策などである。たとえば1927年の南京不法事件のさい、日本側はその自衛にあたって、米国あるいは英国のいずれよりも明確に非戦闘的であった。日本はその期間中、機会のあるかぎり国際連盟の模範的加盟国としての態度で行動した。これは一大国際社会の国際生活におけるよき市民であったことの顕著な記録であったのである。」

東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書(下)』(講談社)


これを読むと日本が世界平和のための模範的国家だったことが良く分かる。


以上の資料から、満州事変や大東亜戦争の前に条約や国際法を破りまくっていたのは、支那や米国などだったことは明らかだ。

一方、日本は徹底的に条約や国際法を遵守し、世界平和を追い求めていた。

しかし、支那や米国や英国やソ連などに好き勝手にやりたい放題やられ続けたら、日本にも我慢の限界というものがあった。

ましてや、米英蘭が「日本に石油を売らない」と言ったら、当時それは日本に1滴も石油が入らなくなることを意味した。

現在日本が北朝鮮に対して行っている「経済制裁」などは全く戦争とは無関係だが、当時米英蘭が日本に行った「経済封鎖」は明らかに戦争行為そのものだ。

Rは、そんなことも理解できずに、コメント欄で無知蒙昧を晒すな。


他にRが好きなネタは、日本による北支分離工作と仏印進駐だが、残念ながらそんなことでは日本を悪者に出来ない。

大きい声を出して100回読め!


責任なし12 塘沽協定から冀察委員会まで
「梅津・何応欽協定」→「土肥原・秦徳純協定」→冀東防共自治政府設立
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/26821643.html

責任なし47 仏印進駐
【フランス領インドシナ進駐】北部仏印、南部仏印進駐、援蒋ルートの遮断のまとめ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28091945.html


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テーマ:歴史 - ジャンル:学問・文化・芸術

カジノ議連パチンコ合法化へ・「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」≒「パチンコ議連」だった・現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態・悪徳政治家とパチンコップ、ふざけんな!
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超党派の国際観光産業振興議連設立総会であいさつする民主党の古賀一成氏(右から3人目) =14日午後、東京・永田町の参院議員会館
超党派の国際観光産業振興議連設立総会であいさつする民主党の古賀一成氏(右から3人目) =14日午後、東京・永田町の参院議員会館

カジノ議連(パチンコ議連)発足 パチンコ換金、合法化検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140823002-n1.htm

カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
2010.4.14 08:22、産経新聞

 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。




>カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。


「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」って、カジノをつくってパチンコ(朝鮮玉入れ)に打撃を与えるための議員連盟かもしれないと期待をしたりもしたが、実際にはパチンコ(朝鮮玉入れ)を公認するためのとんでもない連中だった。




>カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。


パチンコ(朝鮮玉入れ)産業を撲滅させるためならカジノを応援したいと思ったが、パチンコの換金を合法化するなら、カジノなんて要らない。

というか、パチンコの換金が違法なら、どうして現在行っている違法行為を取り締まらないのか?!





>現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。


【警察が裁量で「黙認」している】ということは、本当は違法なのに警察(パチンコップ)が野放しにしているということだ。

こんなことが新聞に書かれているだけでもおぞましいのに、更に公共の電波を使ってテレビがCMを大々的に垂れ流しているのだから日本はマジで深刻だ。





>議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。


結局、「カジノ議連」はパチンコ(朝鮮玉入れ)を支援する連中だったことが明らかになった。

昨年12月25日、30代のパチンカス男性が、賞品の最高限度額が1万円を超えるCR機は風営法「著しく射幸心をそそる」に違反していると指摘し、国家賠償訴訟を起こした。

そのことが、3月25日に発売された週刊文春(4月1日号)で報じられたため、パチンコ利権に群がる国会議員や警察官僚(パチンコップ)が慌てているのかもしれない。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090121002-n1.htm
「超党派の"カジノ議連"、14日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ」
2010.4.9 01:20、産経新聞
(一部抜粋)
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、100人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。


古賀一成(衆議院議員・7期、福岡県第6区)
・パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
・民主党娯楽産業健全育成研究会会長
・日韓トンネル研究会顧問

岩屋毅(衆議院議員・5期、比例九州ブロック)
・パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー

牧義夫(衆議院議員・4期、愛知県第4区)
・パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー
・民主党娯楽産業健全育成研究会事務局長



どうやら、【カジノ議連≒パチンコ議連】のようだ。

●パチンコ議員リスト
―――――――
政治分野アドバイザー 2010年4月2日 現在

羽田 孜 /鹿野 道彦 /古賀 一成/小沢 鋭仁 /池田 元久 /古川 元久 /山田 正彦 /中川 正春 /海江田 万里 /小林 興起 /牧 義夫 松野 頼久/ 中山 義活 /生方 幸夫 / 吉田 公一 / 鈴木 克昌 /松宮 勲/下条 みつ /北神 圭朗 /辻 恵 /石井 登志郎 /中島 正純 /坂口 岳洋/小川 勝也 /羽田 雄一郎 /岩本 司 /石井 一 /前田 武志 /増子 輝彦 /水戸 将史 /柳澤 光美 /室井 邦彦 民主党 計32名 

鳩山 邦夫 /中川 秀直/山本 有二/野田 聖子 /木村 太郎/大村 秀章 /岩屋 毅 /田中 和徳/後藤田 正純 /木 毅 /菅原 一秀 /松浪 健太 /坂本 哲志 /秋元 司 自民党 計14名 

高木 陽介/漆原 良夫 /富田 茂之 公明党 計3名 

渡辺 秀央 改革クラブ 計1名 

合計50名 
――――――

小沢鋭仁
小沢鋭仁

野田聖子
野田聖子






警察庁はパチンコの換金行為(三店方式)について「ただちに違法とは言えない」 と言っている。

「ただちに違法とは言えない」 とは「(現在の解釈として)よく調べたら違法」ということの裏返しだ。

警察庁が「三店方式は違法だ」などと見解を出せば、実態を知りながら放置していたことの責任が問われるからだ。

しかし警察庁は「三店方式なら合法だ」とも言えない。

三店方式が合法なら、カジノも三店方式でやれば良いし、8号営業(ゲームセンター)も三店方式で換金が可能になるだろう。

しかし、「三店方式を黙認合法的取扱いにする」のは、在日朝鮮人と警察関係者(パチンコップ)の既得権益を守るため、ぱちんこ営業だけなのだ。

日本は支那や朝鮮を笑えない人治主義国家だ。

一般国民が思っているほど警察や検察というのは正義の味方ではないし、「カジノ議連」などの国会議員は恥も外聞もなく悪徳政治家丸出しだ。


"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
(一部抜粋)

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ(笑)」(寺澤有氏)

 三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も(警視庁の人材情報センターに)求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」(同)



パチンコと警察の癒着の実態(『パチンコ30兆円の闇 溝口敦著 小学館』より引用)

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の2度もらい、3度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあP店(パチンコホール)がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のA氏も指摘する。
「だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、1組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万~500万円入る。場所がよければ、3回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル2つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です」
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。


『パチンコ30兆円の闇』溝口敦著 小学館


■動画
KOREA 韓流 PAKURI 洗脳 パチンコ  警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 1-2
http://www.youtube.com/watch?v=rwEZubJCTJs
KOREA 韓流 PAKURI 洗脳 嘘 パチンコ 警察 天下り 30兆円! 巨額の脱税! 2-2
http://www.youtube.com/watch?v=-dXPTf9Uriw

(5/6)朝鮮総連と癒着して市民デモを危険に晒す京都府警
http://www.youtube.com/watch?v=uc-bfQrXBxc




パチンコ産業が北朝鮮を支えている





【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】

警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。

警察は、ゲーム機などで3店方式による換金を見つけたらパクる。

したがって、3店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。

新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。


よって、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスらが行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。


――――――――
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風俗営業者の遵守事項等

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――


3店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。

新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。

よってパチ屋やパチンカスらは犯罪者だ。


競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。

宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。

しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。


にもかかわらず、実際には多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。

パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。

何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。






パチンコ子供の車内放置

パチンコの問題点【まとめ】

1.毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。

2.パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。

3.パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法23条に明確に抵触している。

4.在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

5.パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。

6.マスコミは、パチンコ産業から巨額の広告宣伝費を受け取っているため、事実を滅多に報道しない。

パチンコCM




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