第５章　日本は侵略国か､それとも権利を侵された国か

６、中国の条約侵犯

（一部抜粋）

今一度ロドニー･ギルバート氏の著書から引用させてもらうと、
　「根っからの先祖代々の敵が寛大な態度を示すということは、中国人の目から見れば弱さの徴か、或は収賄しようとしているかのどちらか」
なのだ。
さらにまた中国は既にソビエト･ロシアの不吉な影響の下に置かれていた。
彼らは平気で条約を破り捨て、外国に対する義務を無視するのである。

ギルバート氏は次のように言っている。

　「恐らく中国人のあらゆる暴行や故意の条約違反やその他の契約違反が、これまでの列強諸国による正式抗議の原因になってきたであろうと思われる。しかし中国政府は不快な外交通告を握り潰したり忘却するやり方をずっと前から学んできた。外国の抗議を無視することに対して何らの処罰も科されなかったばかりでなく、中国人はそのようなやり方が実際自分たちに利益をもたらすと信じる格好の理由を与えられたのである」と。

　実際中国は、幣原男爵が宥和や善隣外交などを口にしているまさにその時に、日本と結んだ条約を全面的に侵害するという手段に訴えてきたのである。
次に掲げるのはその期間に侵害された日中協定の一部のリストである。

一、商業及び農業の目的のために土地を借りる権利を日本人に与えた、南満州と東内モンゴルに関する1915年「条約」の第二項と第四項の遵守を拒否。

二、日本人の経営する撫順及び煙台の鉱山産出の石炭に対してかかる輸出税を、トン当り１０％から４０％への勝手なつり上げ。これは1911年5月に定められた「撫順及び煙台鉱山に関する詳細規定」への違反。

三、南満州鉄道に並行して走る鉄道の建設。これは1905年の北京条約議定書違反。

四、1909年9月の「間島地域に関する協定」条項（この協定によって中国は長春・吉林鉄道を朝鮮国境まで延長することに同意）の発効拒否。この協定は1918年と1927年の新協定によって補足。

五、満州の中国の鉄道で輸送される日本商品への差別。これは1922年2月のワシントン九ヶ国条約違反。

六、大連港の返還を要求することによって、満州に関する1915年条約の無視。

七、日本の警備兵が鉄道沿線地域から撤退することを要求。これは1905年の協定無視。

八、南満州鉄道沿線の日中共同鉱山事業に関する詳細な規定の交渉を拒否。1909年9月の「満州における鉱山・鉄道に関する協定」第四項は、そのような規定の採用を承認。

九、大連の中国港湾関税局によるタバコへの差別的な高輸入税の割り当て。これは1907年5月の「大連に港湾関税局を設置することに関する協定」第二項違反。

十、鉄道建設に必要な土地を南満州鉄道に売却するのを拒否。これによって南満州鉄道は石、砂利、その他の修繕と維持に必要な物を沿線の土地から得ることが不可能になった。これは1896年9月の中露協定第六項に違反。その条項は、1905年12月に日中間で締結された北京条約の下では、現在でも南満州鉄道に適用可能。

十一、南満州の鉄道区域外に日本人が居住し旅することを不可能にしてしまうような秘密命令の発布。これは1915年5月の「南満州に関する条約」第三項違反。

十二、朝鮮人への迫害。これは1909年9月の「間島に関する協定」第三項違反。

十三、南満州鉄道区域内での不法な税金の取りたて。これは1896年9月の中露協定第六項違反。この協定は南満州鉄道にも適用可能。

十四、タオナン・アンガンチー鉄道の管理部門に日本人の交通要員または顧問を任命することを拒否。これは満州国政府と南満州鉄道の間に締結された借款協定違反。

十五、日本が資金を出して中国が経営しているその他の鉄道に勤務している日本人要員や会計係が、借款協定で定められた監督権を行使するのを不可能にした。

十六、撫順産出の石炭を用いて南満州鉄道が頁石油を製造することに抗議。

十七、日系資本の鉄道の売上金の着服。これによって日本の借款業務に対する支払停止が発生。これらの売上金は、日本所有の南満州鉄道に並行して走る鉄道建設のために使用。その目的は南満州鉄道の弱体化。

　その全ての結末が1931年9月の満州事変であり、満州国という新生国家の出現をもたらした。
これは中国の視野の狭さから起こったもう一つの悲劇の好例である。
中国は、日本が満州で合法的に獲得した権利と特権を日本に出し渋ったことによって、結果的には満州の全領土を失ってしまったのである。
幣原男爵が友好精神に基づいて繰り返し行った友好の申し入れに中国がもしも応じていたならば、満州事変は決して起こらなかったであろう。

『シナ大陸の真相　１９３１～３８』
（P114～117）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100409/plc1004090121002-n1.htm
「超党派の"カジノ議連"、１４日に発足　秋の臨時国会にも法案提出へ」
2010.4.9 01:20、産経新聞
（一部抜粋）
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、１００人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
（一部抜粋）

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）

　三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）

★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇　溝口敦著　小学館』より引用）

なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」

パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。