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在特会が国連に反論書面を送付・朝鮮学校問題に絡み国連人種差別撤廃員会で在特会の行動が取り上げられ、反論した提出書面・日本は国連を脱退しろ・在特会は差別ではなく在日特権を許さないだけ
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2009年12月4日京都朝鮮第一初級学校の「勧進橋児童公園」不法占拠をやめさせる在特会など

2009年12月4日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)は、京都市が管理する「勧進橋児童公園」にサッカーゴールや朝礼台などを勝手に設置し約50年間不法占拠していた京都朝鮮第一初級学校に撤去を要求した。

2010年2月24日、ジュネーブの国連施設で9年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。

朝鮮学校問題に絡み国連人種差別撤廃員会では在特会などの行動が取り上げられた。

次の書面は、国連人種差別撤廃員会に対する在特会の反論だ。



ブログ「Doronpaの独り言」より

国連人種差別撤廃委員会への提出書面
(一部抜粋)
国際連合人種差別撤廃委員会所属の全委員に宛てて

先日、国際連合人種差別撤廃委員会(以下、委員会と表記)において在日特権を許さない市民の会(以下、在特会と表記)の朝鮮学校を巡る活動が取り上げられ、その報告書で言及される事態となりました。在特会の責任ある立場の者としてこの文書にて説明いたします。

まず基本的な認識として委員会に対し指摘しますが、日本は大東亜戦争(第二次世界大戦または太平洋戦争とも表現されます)に敗戦し1945年から1952年まで連合国によって占領されました。連合国軍最高司令官総司令部(以下、GHQと表記)の統治下に入りました。委員会が報告書の中で言及している「朝鮮学校」とは、実際には社会治安を乱す暴徒の巣窟(テロ組織)として連合国軍最高司令官総司令部が占領期間中(1948年)に日本政府に対して閉鎖命令を出した機関です。従って、国際連合傘下の組織たる委員会にとって「朝鮮学校」は今現在、存在するはずの無いものです。朝鮮学校問題を言及するのであれば、まず時間を58年前に戻して朝鮮学校の閉鎖命令を解除しなければなりません。

また、委員会は朝鮮学校に関する議論を行う際に、著作権者たる在特会が撮影した映像を許可無く使用しました。ここに私は在特会の著作権を侵害するものとして訴え、今すぐにその放映とその放映に基づく全ての結論を撤回するように勧告いたします。

委員会は報告書の中で朝鮮学校問題に関して二つの言及を行っています。言及の一つは「朝鮮学校に通学する子供を含む特定の団体への直接的かつ露骨な言動の継続的な発生」でしたが、おそらくこれは在特会会員による京都朝鮮学校に対する抗議活動(2009年12月4日)が基になっているのでしょう。本抗議活動は朝鮮学校とその職員に対してなされたものであり、断じてその子供に向けられたものでない事を申し上げておきます。

私は、委員会の皆様がかつて南アフリカで行われていたアパルトヘイト政策をご存知であると確信しております。アパルトヘイト政策は外国から来た白人がもともと住んでいた黒人を差別し、黒人たちが立ち入ることのできない区域を作りました。今、在日朝鮮人が享受している特権は、現在も続くアパルトヘイトと呼べるものです。京都朝鮮学校の目の前にある勧進橋児童公園や全国の朝鮮学校、全国の朝鮮関連の公的施設は、日本人の立ち入りが厳しく制限される場所となっています。未だにその朝鮮学校と公的施設を「原住民」たる日本人の多くが、たとえ規約を守るようにその使用制限を享受することを認めたとしても、利用することはできません。一方で日本の学校と公園や公民館等を含む公的施設はすべての人が等しく利用できます。在特会の主張はアパルトヘイトをやめるように要請するものであり、国際連合の意向に沿ったものです。

在特会は在日朝鮮人が日本の公立学校に入学することを拒んだことはありません。むしろ、在日朝鮮人の子供たちに日本の公立学校に編入するように求めている立場です。在特会は在日朝鮮人が公園を利用することを拒んだことはありません。ただ、日本人も日本人以外の人も等しく利用できるよう、朝鮮学校に対して法令や国際条約を守るように要求しているだけです。

朝鮮学校側が半世紀にわたって不法占拠し続けてきた勧進橋児童公園には、公園の中にあってはならない危険な物がありました。ゴールポスト、朝礼台、違法配線を伴うスピーカーなどが該当します。ゴールポストや朝礼台が倒れてその公園を利用する朝鮮学校の児童を含む子供たちが怪我をする可能性があり、また、違法配線による漏電が原因でその公園を利用する朝鮮学校の児童を含む子供達が感電する可能性がありました。在特会は児童の権利に関する条約第三条第一項に基づき、児童の最善の利益を考慮してそれら危険物の撤去を実施したまでです。そして、その危険物を片付けるように持ち主である朝鮮学校に要請しました。在特会の行動は何ら問題が無い事は明らかです。委員会は児童公園を不法占拠し、危険性を放置してきた朝鮮学校の問題の方こそ取り上げて議論すべきです。

委員会は在特会等の活動が集団的暴力に発展する事を心配しているのではないかと拝察しますが、実態は全く逆で、朝鮮学校の支援者から組織的に実際の暴力を受けているのは我々在特会の方です。事実、私達は言論活動を暴力で妨害され(2009年4月11日)、更には爆発物を投げ込まれて怪我人を出しております(2009年6月13日)。貴殿等が偏向した情報を基に勧告を出す度に、委員会の権威を利用した暴力が増長され、言論の自由が失われていきます。委員会は勧告が悪用されている現実を確認する必要があります。

委員会報告書のもう一つの言及の中で、朝鮮学校に関する補助金の区別について取り上げられていました。しかし、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約第一条第二項には、市民と非市民の間に設ける区別、排除、制限又は優先について適用しないとあります。ここに同条約に基づいて組織される委員会が朝鮮学校への補助金の一件を取り上げた事は越権行為と言わざるを得ません。何故ならば、在日朝鮮人は日本国内においてあくまで朝鮮人(非市民)であり、日本人(市民)ではありません。委員会こそ同条約を遵守し、朝鮮学校と日本の学校の区別に対して口出ししないよう、強く忠告いたします。

せっかく朝鮮学校問題を報告として取り上げたのですから、この機会に委員会として朝鮮学校の犯罪行為について調査するように要請します。ご存知のように現在、日本では麻薬が深刻な社会問題になっています。そして、その麻薬や覚醒剤の多くが北朝鮮から密輸されております。一例ですが、日本国内の朝鮮学校の校長が覚醒剤密輸で国際指名手配される事件(2000年2月)も起きています。日本人だけでなく在日朝鮮人もその麻薬・覚醒剤の被害を受けており、朝鮮学校が関与する密輸は人権侵害として取り扱うべき事案ではないかと考えられます。

最後に、在特会を代表して、委員会の公正さを期待いたします。

2010年4月1日(木)
在日特権を許さない市民の会
書面作成責任者 八木康洋(在特会副会長)




国連人種差別撤廃委員会に対する「在特会」の素晴らしい反論だ。

在特会副会長の八木康洋さんは、「維新政党・新風」の党員でもあり、新風の活動でも活躍している。
八木康洋さん

この問題は、100%京都朝鮮第一初級学校が悪い!

京都朝鮮第一初級学校は、京都市が管理する「勧進橋児童公園」に、勝手にサッカーゴールや朝礼台や違法配線を伴うスピーカーなどを設置して自分たちのグラウンドとして50年間も不正使用してきた。

在特会関西支部メンバーらは、京都市の「児童公園」から、サッカーゴールや朝礼台を撤去して、朝鮮学校に運び込もうとしたのに、朝鮮学校は門を開けなかった。

どう考えても、非は100%朝鮮学校側にある。

そもそも「朝鮮学校」なんて、本当の学校ではないのだから、日本から叩き出すのは当たり前だ。


■動画1
(1/2)朝鮮学校による領土侵略を許すな!
http://www.youtube.com/watch?v=rwj5F3vcK6U
■動画2
(2/2)朝鮮学校による領土侵略を許すな!


http://www.youtube.com/watch?v=2sl8yniMvM0




私は、日本は国連を脱退するべきだと思う。

スパイ養成機関である朝鮮学校による児童公園不法占拠を助長する国連は狂っている。

国連は日本に対して他にも「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと言っており、勘違いしているというより確信犯的に狂っているといった方が良い。

日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは何もない。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

従軍慰安婦問題に至っては、馬鹿馬鹿しいにも程がある。

国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。

日本が国連を脱退するデメリットは何もない。

脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。


在特会だって、朝鮮人を差別しているのではなく、在日朝鮮人の不当な特権を廃止しようとしているだけだ。


在特会

【在日特権のまとめ】詳細はこちら

1.在日の通名特権
通名(偽名)の公的使用
金融口座などでの通名使用
犯罪事件の通名報道



2.特別永住者:永住資格(非権利)


3.永住資格所有者の優先帰化


4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。


5.在日の脱税特権
在日の脱税特権のまとめ
朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも必要経費とされた。
彼らの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。
総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。
3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。
特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。
しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。



6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題
・ウトロ地区不法占拠問題



7.犯罪防止指紋捺印廃止


8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付


9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。


10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている


11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


12.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。



13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除


14.TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!



15.外国籍のまま公務員就職


16.公務員就職の一般職制限撤廃


17.プロスポーツの在日枠


18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
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ソフトバンクの朝鮮人割引

              日本人   韓国人
基本使用料      9600円   4500円
Sベーシック       315円     0円
パケットし放題     4410円     0円
26250円分通話料  26250円     0円
   合計       40325円   4500円

(韓国宛電話代   130円/分   5円/分)
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