画題「鮮人」差別的と抗議　県美術館が変更検討
2010年4月28日、中日新聞

　県美術館（名古屋市東区）が開催する展覧会「小川芋銭と珊瑚（さんご）会の画家たち」で、展示作品の画題「鮮人」が差別的だとして抗議があり、同館が画題の変更を検討していることが分かった。

　作品は小杉未醒（１８８１～１９６４年）が明治末期から大正の間に描いたとみられるスケッチ。朝鮮半島の民族衣装を着た男性を斜め後ろから描き「とき色の唐衣を抱いて前を見ている」という内容の歌が添えられている。県美術館が東京芸大大学美術館から借り受けた。

　作品を見た福井市の詩人李龍海さん（５５）が「蔑称（べっしょう）で心ある人を傷つけ、差別の種を植え付ける」と抗議。これを受け、同館は「不適切な表現がありますが、作者の反戦的意図を尊重し、そのままの表現としています」とのただし書きを掲示した。

　村田真宏副館長は取材に対し「差別的だと十分認識ができていなかったのは否定できない」と説明。小杉が、日露戦争の非戦論を唱えた平民新聞の挿絵画家を務めた経歴などから「作品は征服者に対する独立心を表現している。どういう経緯で画題が付けられたか分からない」として「朝鮮半島の人」などと変更する対応を検討している。

　李さんは２８日に県庁を訪れ、公開質問状を提出する考え。「画題が決まるまでいったん作品を撤去すべきだ」と話している。

韓流ドラマ「アイリス」訴えられる　ＴＢＳ「遺憾に思っております」
4月27日16時57分配信 夕刊フジ

　ＴＢＳ系で今月からスタートしたイ・ビョンホン（３９）主演の韓流ドラマ「アイリス」（水曜午後９時）をめぐり、思わぬドタバタ劇が生じている。作品の権利を持つと主張する韓国の会社がドラマの放送中止の仮処分を申請したのだ。

　仮処分は、アインスエムアンドエムという会社が３月に東京地裁に申請した。アインス社の代理人によると、同社の前身会社のアインスインターナショナルは昨年１月、２００５年から構想されていた「アイリス」の企画と台本の権利を持っていたテウォンエンターテインメントを会社ごと買収した。

　「買収の話は、資金繰りに困っていたテウォン社から持ちかけられた」というが、テウォン社の大株主だった敏腕プロデューサーのチョン・テウォン氏は、テウォン社と同じ名前の会社を立ち上げ、ドラマ制作を開始。アインス社はチョン氏とテウォン社を相手に、ソウル中央地方法院に複製配布禁止の仮処分を申請したが、ドラマは昨年１０月からＫＢＳで放送開始。申請は認められても、放送は続けられた。

　日本では今年３月にＴＢＳがＣＳで、今月２１日に地上波でも放送開始。ＴＢＳの石原俊爾社長は「４年前の企画段階からかかわってきた」と明言しており、放送開始前から積極的にプロモーションを展開していた。アインス社の代理人は「企画段階からかかわっていたというなら、ＴＢＳはテウォン社に権利がないことを知らないはずはない。コンプライアンスの観点からも問題だ」としている。

　チョン氏は今月１３日、ソウル地検から著作権法違反で在宅起訴され、事態はますます泥沼化している。ＴＢＳ広報部は「こうした問題は権利元が処理する契約をしています。しかし、ＴＢＳを相手に日本国内で訴訟が起こされ、遺憾に思っております」としている。あすの第２回放送を控えて、ビョン様もびっくりか。

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整　２６日から審議官級協議
4月27日1時40分配信 産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で、政府は２６日、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の２本のＶ字形滑走路を南側の１本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭（くい）打ち桟橋（ＱＩＰ）方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

　浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

　浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に３５０メートル、西側に１５０メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るＱＩＰ方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」（小沢一郎民主党幹事長）との声に配慮している。

　政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため６５カイリ（約１２０キロ）以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約２００キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

　このため、日米協議の膠着（こうちゃく）化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。２６日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、２７、２８両日に来日するキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）とも協議する。

　これに先立ち、キャンベル氏は２５日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の（日米間の）協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

　ただ、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は２５日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。

「普天間」の現場　辺野古ルポ　米軍と育ち、恩恵を受けた
11月12日、産経新聞

（一部抜粋）

　■反対派、多くは県外から

　◆米軍が守った「環境」

　辺野古の街から浜辺に下りると、有刺鉄線が張られている。その向こう側が海兵隊の訓練基地だ。有刺鉄線には、普天間飛行場移設反対を訴える紙が幾重にも巻かれている。他県の団体の名前が多い。

　「反対している人の大半は、県外の人。辺野古の住民で反対しているのは指で数えられるぐらい」

　反対派はサンゴの絶滅など、環境問題を反対理由のひとつに挙げる。だが、金城さんは続けてこう言う。

　「米軍のおかげでサンゴが守られてきたともいえる。民間企業が造成したり開墾していたりしていたら赤土が海に流れ出し、サンゴや海藻類は絶滅していたでしょう。私有地がゴルフ場に造成され、流れ出した赤土でサンゴが絶滅したところはたくさんある。米軍が管理していたからサンゴは守られてきたんです」

　そしてこう付け加えた。

　「滑走路ができると被害を受けるかもしれないが、あくまでも一時的。ジュゴンが絶滅するという人もいるがそれも一時的な話だ。工事の後は反対にきれいになると思う」

　復帰前、１０年間、キャンプ・シュワブでガードマンをしていた比嘉武さん（６１）＝仮名＝も、「基地と関係ないところの住民が迷惑料として補償を求めているケースもある。８日の反対集会も辺野古の住民で参加したのは数人いるかどうかですよ」。


　◆基地依存経済

　沖縄県では、基地内で働く日本人従業員の給与や土地を提供する地主の軍用地料、基地に所属する軍人や軍属とその家族らの消費活動などが大きな収入源で、その額は２１１５億円（平成１８年）にも上っている。なかでも不労所得の軍用地料は７００億円を超す。

　名護市も例外ではない。キャンプ・シュワブで年間約２５億円、辺野古弾薬庫で約１億８千万円が、自治体や地主に支払われている。インタビューに応じた比嘉さんは年間８３万円、タクシー運転手の伊波義男さん（５８）＝仮名＝は７０万円を得ている。住民の中には、軍用地を貸すだけで年間１千万円前後の収入を得る人もいるという。

　今回予定されている滑走路は海上のため、この軍用地料は発生しないが、辺野古への移転について、住民はどう考えているのか。

　金城さんも比嘉さんも、「滑走路ができると米兵が増えるから、飲食店なども増え、ベトナム戦争のころより活気を帯びるのは確実だ。われわれは、米軍基地とともに育ち、生活してきたから、普天間飛行場が移ってきても全く違和感はない」と歓迎する。

　もちろん、不安がないわけではない。伊波さんは、「騒音対策は着工時に決めてほしい。後々、騒音問題が起きるとやっかいだから」と話す。

　金城さんも、自身は賛成だが、住民投票をすれば賛成派と反対派は半々だとして、こう注文をつける。

　「辺野古に移設するのは決まったことだから、それでいい。ただ、一つお願いしたいのは、米軍基地での仕事。移設後は、辺野古の若者が優先して働けるように、政府に斡旋（あっせん）してほしい。はっきり賛成と言わない住民も、本音は活気が戻ればと考えている。政府が移設後の対応策を確約さえすれば１００％近い住民は賛成する」

　独自の産業がない辺野古住民は、移設を生活するための手段ととらえ、早期決着を望んでいるのだ。

「子ども手当」５５４人分申請受け付けを拒否…兵庫・尼崎市
2010年4月25日11時10分、スポーツ報知

　６月から支給される民主党政権の目玉政策「子ども手当」をめぐり、兵庫・尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする子ども５５４人分（年額計約８６００万円）を申請しようとしていたことが２４日、分かった。同市は「制度の趣旨に沿わない」と判断し、受け付けを拒否した。厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

　国会でも取り上げられた“嫌な予感”が的中した。尼崎市によると、２２日昼ごろ、市内に住む５０代とみられる韓国人男性が、事前の問い合わせもなく、いきなり子ども手当の申請窓口である市役所の子ども家庭支援課を訪れた。

　男性は「妻の母国タイにある修道院などの孤児５５４人と養子縁組している」と説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする日本語訳付きの書類を提出し、申請しようとした。外国人の申請に必要な書類を入念にインターネットで調査。送金記録や面会を証明するためのパスポートなど全部で数十枚の書類を用意していた。

　ところが、今月に厚労省が作成し、自治体に配布した「子ども手当」の“問答集”には「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」の一例があったため、尼崎市は厚労省に照会。「５５４人と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められず法案の趣旨にも合わない」として、不受理を決めた。

　男性は「なぜ、対象外になるのか」と不満を漏らし、３時間にわたって粘り続けたが、最後は厚労省の担当部署と電話番号を聞き、納得いかない様子のまま帰っていったという。

　「子ども手当」は民主党がマニフェストに掲げた鳩山政権の目玉政策の一つ。法案成立にあたり、子どもの国内居住要件がなく、不正受給が各方面から指摘されていた。３月の衆院厚労委では自民党の田村憲久議員が「シンジケートができて、いいかげんな書類を見ても市町村は分からない。外国人労働者がたくさんいる地域もある」と糾弾。例えとして「アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子どもがいれば、その５０人が支給対象になるのか」などと追及していた。

　市町村窓口のマニュアルで想定された数の１０倍を超える一斉申請。不正受給の可能性について、同市の担当者は「受理していないので、いずれの書類も本物かどうかは分からない」としている。

　◆子ども手当　民主党が昨年の衆院選マニフェストの目玉にした子育て支援策。中学卒業までの子どもが対象で、２０１１年度から１人当たり月２万６０００円、年額では３１万２０００円を一律支給する。１０年度は半額の月１万３０００円。各世帯への支給は年３回。現行の児童手当制度にある所得制限はない。子どもが国外に居住する場合は、年２回以上の面会や４か月に１度以上の生活費などの送金など児童手当制度より厳格化。１１年度以降は子どもにも国内居住要件を課すことを検討する方針。