日教組が連合に１億円寄付　子供救援名目、政治行為か？
2010.3.19 11:45、産経新聞

　日本教職員組合（日教組）が交通遺児らの支援を行う「あしなが育英会」などに寄付するとして、「子ども救援カンパ」名目で集めた寄付金の６割近くを占める１億円を、日教組が加盟する日本労働組合総連合会（連合）に寄付していたことが１８日、明らかになった。このうち３７５０万円が逆に連合から日教組側に「助成金」として交付され、朝鮮学校へ通う子どもの就労支援に使われたとの報告例もあった。
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　自民党の義家弘介氏が１８日の参院予算委員会で指摘した。鳩山由紀夫首相は「政治的活動に対し資金カンパをすることは禁じられている。政治的なカンパでないと信じたいが、文部科学省を通じて調査する必要がある」と述べ、地方公務員法で制限された政治的行為に当たるかどうか調査する考えを示した。

　日教組は昨年３月の中央委員会で、就学が困難な子供のいる家庭を支援する目的でカンパの実施を決定。使途として主にあしなが育英会への寄付を挙げ、そのほか「保護者の厳しい就労状況で就学できない子供」らを支援する「ＮＰＯ団体など」への寄付を連合を通じて行うことを掲げた。

　日教組に所属する教員らが全国で街頭募金などを行った。１５日の日教組臨時大会に提出された最終報告によると、カンパは総額１億７６２４万円で、あしなが育英会には７１９５万円が寄付された。

　ところが、連合には育英会を大きく上回る１億円が送られていた。日教組の雑誌「月刊ＪＴＵ」昨年１０月号は、子ども救援カンパの「一部」を連合に寄付したと記載していた。

　連合はカンパを元手に日教組傘下の地方１９教職員組合の申請に基づき、３０事業に計３７５０万円を助成した。最終報告によると、７事業は地方の教職員組合への直接支給で、徳島県教組は「朝鮮学校へ通う子どもの就労支援」として１５０万円を受け取った。

　義家氏は「街頭に立ったりした教師は、育英会の活動にプラスになるとの思いだったことが聞き取り調査でも明らかだ」と述べ、募金の使途に疑問を呈した。