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朝日「在特会に歯止め必要」・ルポ 新「保守」(中)●ネット発 危うい動員、(下)●不安の時代に根張る・歯止めが必要なのは、在特会など「行動する保守」ではなく、理不尽な「在日特権」(在日朝鮮人や韓国人の理不尽な逆差別優遇特権)だ
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在特会の街頭デモに参加する人たち。インターネット上で生中継された=1月17日、名古屋市中村区
在特会の街頭デモに参加する人たち。インターネット上で生中継された=1月17日、名古屋市中村区

在特会公式サイト新URL
http://www.zaitokukai.info/



●関連記事

日本から出て行け!キムチ!ゴキブリ!
「在特会」などここ数年に結成された保守系市民団体の集合体
朝日新聞【ルポ 新「保守」●右翼超える「市民の会」】
政治家も役所も警察も在日特権を廃止しようとしないから、日本国民が自ら「市民の会」に参加して行動するしかない

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3777.html





ネット発 危うい動員
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003160005

不安の時代に根張る
ルポ 新「保守」(中)
2010年03月16日、朝日新聞

●ネット発 危うい動員

 2月下旬のデモの様子を、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)はインターネットの動画サイトで生中継した。全国から同時にアクセスした視聴者は1千人を超す。
 「マスメディアは無視する。我々の武器は動画だ」
 在特会の桜井誠会長(38)はマスコミが報じない自らの主張を広めるため、ネットを自前の「放送局」にした。
 街頭活動に撮影隊が同行して中継するほか、録画を「ニコニコ動画」「You Tube」など動画サイトに投稿し、常時閲覧可能にしている。抗議相手や警官とのもみあいなど偶発的な事件が話題を呼んでアクセスが増えると、次の動員につながる。

 昨年12月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なBGMが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この3カ月で計9万回以上閲覧された。
 「嫌韓流」をテーマにした本の執筆者でもある桜井会長は「私の演説は一種のエンターテインメント。テレビの演出と一緒」と語る。約10分の「You Tube」画像の中で、「寄生虫」など外国人をののしる表現を差し挟むのがコツという。
 相手が留守でも、画像を撮るために「抗議」を演じることもある。
 千葉県浦安市の社会保険労務士の男性(32)は「最初は強烈。でも、繰り返し見るとオレもあれくらい怒ってもいいと思った」。いま男性は街宣でマイクを握る。「国賊」「反日マスコミ」。1月に東京・有楽町で声を張り上げた。
 ネット発の危うさと軽さ。在特会は、街頭活動を「祭り」と呼ぶ。ある話題で一斉に盛り上がるネット用語と同じノリだ。名古屋のデモには、ネットで見た岐阜の中学生5人組が、「売国奴」と書いた手製の看板を手に加わった。
 不透明な点もある。
 桜井会長の名はペンネームで、本名や職業は取材に明かさない。事務所や活動費は寄付で賄っているという。
 会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。街頭デモの際は、警察への届け出や街宣車の手配など、手慣れた彼らが指南する。
 警察も活動を注視する。警察内で購読されている雑誌「治安フォーラム」は2月号で、民族主義的主張を打ち出す新たな市民運動を「過激な傾向を示す」と指摘した。

 在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。現在、朝鮮学校への助成廃止などを求め、自治体や地方議会への働きかけを狙う。幹部は語る。「過激な映像や批判的報道で、名前が売れた。次は行政との交渉力をつける番だ」

【北海道大大学院の中島岳志准教授(政治思想史)の話】 

 政治はここ10年、既得権たたきに躍起だった。規制緩和や郵政民営化、公務員改革、事業仕分けなど、国民の「自分より得しているヤツがいる」というねたみをあおり、支持を得る。ワイドショーも対立構図に乗った。在特会の「特権」という発想や、ネット動画の中で運動を演じるのも、劇場型政治の戯画だ。経済政策の選択の幅が狭まり、政治の対立軸として、夫婦別姓や死刑、外国人参政権など「価値観」を問う問題が前面に出てきた。「左・右」ではなく、「好き・嫌い」で政治を判断する時代になっている。




>昨年12月に京都の朝鮮学校前で騒いだ動画は、早回しの映像に軽快なBGMが付いた、音楽ビデオのような導入で始まる。この3カ月で計9万回以上閲覧された。


おそらく、↓これのことだと思うが、8万回以上再生されているが、9万回までは行っていない。

■ニコニコ動画
12月4日 京都児童公園を無断で校庭として使う朝鮮学校から奪還
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8999806





>会員には、参院選に候補を擁立する保守系政治団体など既存団体の関係者も交じる。


「維新政党・新風」のことかな。




>在特会の主張は、在日韓国・朝鮮人らが日本に滞在し、普通に暮らすこと自体を、ほかの外国人と比べて「特権」と批判するものだ。生活保護の受給や外国人犯罪と、在日との関係を強調し、社会に潜在的にある差別意識や、生活不安をくすぐる。


例えば、生活保護に関して言えば、日本の場合、憲法に違反して外国人にまで支給している。

しかも、在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%


これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ

生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。

日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。


脱北者に生活保護
脱北者に月17万円の生活保護







「…歯止めが必要だ」と指摘

http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000001003170004


在特会 朝日新聞
不安の時代に根張る

ルポ 新「保守」(下)
2010年03月17日、朝日新聞

●不安の時代に根張る

 「行動する保守」に集うのは、「ネット右翼」という言葉だけではくくれない人たちだ。
 「民主党を粉砕するぞ」
 名古屋で1月、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が開いたデモでマイクを握った情報処理会社の男性社員(31)は「一二三(ひふみ)」という仮名で参加する。会社では、運動のことを話題にしない。
 政治には無関心だった。理系大学院を終えた後、就職してから「嫌韓流」の本に出会い、はまった。一人暮らしの一二三にとって、運動は、同僚には話せない歴史観や靖国問題などを話題にできる場だ。「国に貢献している」とも感じられる。
 彼らは、従来の「保守」とは趣が異なる。地縁や商売で結ばれた自民党後援会のような共同体組織ではない。都会的なバラバラの個人が集い、仲間を発見する。

 既成政党すべてに不満を抱く無党派も目立つ。「民主はサヨク、日本をダメにしたのは自民」。東京のデモに参加した化学会社の男性社員(36)はこう語る。小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、2006年に安倍晋三首相(当時)に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。
 在特会が生まれたのは、この時期だ。小泉時代に目覚め、受け皿を失った保守無党派層の先端部分なのか。政権交代が、危機感に拍車をかける。
 政治不信は運動論にも表れる。彼らは日本会議など従来の保守団体を「会議で議論ばかり。我々は行動する」(桜井誠会長)と批判する。一方の日本会議は「私たちは時間をかけても、政治や行政に働きかけ、法や制度の変更を目指す」(江崎道朗専任研究員)という。

 時代の気分にも根を張る。「スパイの子供」。彼らは、朝鮮学校前でこう騒いだ。拉致問題を背景に、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すことを検討する政府の発想と重なる。
 経済規模で日本と並んだ中国への警戒感も働く。「このままではのみ込まれ、日本はチベットのようになる」。外国人参政権反対デモに参加した2女の父親という国立大の男性職員(45)は語った。
 社会の流動化や閉塞(へいそく)感、国際環境の変化に対する危機感……。先の見えない日本への不安に、運動が油を注いで、極端な敵意を膨らます。
 東西統一直後のドイツで、若者に「外国人は出て行け」と突き飛ばされた経験のある大阪大大学院の木戸衛一准教授(ドイツ政治)は「在特会は、人種差別的なヘイトクライム(憎悪犯罪)をあおっている」と見る。「人種差別撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。(この連載は西本秀が担当しました)

 【関西学院大の鈴木謙介助教(社会学)の話】
 市民参加の保守運動が登場したのは90年代後半からだ。「新しい歴史教科書」の運動が先駆け、拉致問題で保守世論が盛り上がり、その延長に在特会が生まれた。世の中全体では少数派だが、ネットの発信力で潜在的な支持者を開拓し、街頭行動を呼びかけ存在感を増している。参加者は、行動は過激だが、社会的関心が高いという意味でマジメ。これまで市民運動と言えば「左」で、「右」の受け皿が育っていない。保守的なものを求めると、過激な団体に流れるほかない不幸がある。より極端に走る人々が現れると怖い。




>小泉純一郎首相当時の自民は支持したが、2006年に安倍晋三首相(当時)に代わると、「タカ派と期待したのに、靖国参拝しなかった」と幻滅した。


小泉純一郎首相が毎年靖国神社を参拝したことは近年の他の首相と比べれば確かに成果だが、小泉政権も新たな「在日特権」の創設など売国政策も多く実行した。

まず、小泉は2001年、偽装旅券を使って不法入国していた金正男を法律にしたがって処罰せずに、僅か4日間の拘束後、1行4人をファーストクラスで北京に送り届けた。

同年11月、訪韓の際に、「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とお詫びをする」と話した。

小泉は2002年9月、訪朝した際にも金正日に対して、「過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」としてまたもや「痛切な反省とお詫びの気持ちを表明」した。

小泉は、その年の12月に朝銀信組(北朝鮮に不正送金などして破綻した在日朝鮮人の信組)へ4400億円の公的資金(日本人の血税)投入の決定をした。

また、小泉は、我々の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。


更に小泉は2004年4月22日、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)でも、高らか「日本は侵略国家宣言」をした。

結局、小泉は無理丸出しで日本の祖先の冒涜を繰り返し、南北朝鮮や在日を非常に優遇した。


ただ、安倍晋三首相の場合、小泉首相が靖国神社を参拝したときには、「靖国神社をお参りするのは当然だと思うし、責務だ。次の総理にも、またその次の総理にもお参りをしてもらいたい。」と言っていたにもかかわらず、自分が総理になったら参拝をやめたのだから悪質だった。





>「人種差別 撤廃条約を批准しながら、日本は差別を禁じる国内法の整備を留保してきた。ドイツ刑法の『民衆扇動罪』のような歯止めが必要だ」と指摘する。


大阪大大学院の木戸衛一って、馬鹿丸出しだな。

歯止めをかけなければならないのは、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)ではなく、「在日特権」(在日朝鮮人・韓国人の理不尽な逆差別優遇特権)だ。

在特会は、「在日特権」に歯止めをかけるために存在している。

朝日新聞などのマスコミや政治家が「在日特権」に歯止めをかければ、在特会など最初から必要ない。

しかし、実際には朝日新聞をはじめとするマスコミや政治家は、在日特権に歯止めをかけるどころか、逆に在日特権を推進してきた。


(コピペ)
■在日コリアン達が日本に要求してきたこと

 ○1.公文書への通名使用可(公文書にも偽名を使える)
 ○2.永住資格(非権利)
 ○3.犯罪防止指紋捺印廃止
 ○4.所得税・相続税・資産税等税制優遇
 ○5.生活保護優遇
 ○6.永住資格所有者の優先帰化
 ○7.民族学校卒業者の大検免除
 ○8.外国籍のまま公務員就職
 ○9.公務員就職の一般職制限撤廃
 ○10.大学センター試験へ韓国語の導入
 ○11. 朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
 △12. 民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
 ×13.在日外国人地方参政権 (検討中)
 ×14. 公務員就職の管理職制限撤廃
 △15. 掛け金無しで年金受給可能

    ○:実現済み。
    △:実現中。
    ×:要求中。




上の「■在日コリアン達が日本に要求してきたこと」=「在日特権」の幾つもの項目で、実際に朝日新聞は、在日朝鮮人・韓国人の理不尽な逆差別優遇特権の実現に加担してきた。

例えば、【3.犯罪防止指紋捺印廃止】は、1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと主張した記事が朝日新聞に掲載されたことにより、人権団体の抗議が始り、1993年に廃止された経緯がある。

「救う会」前会長で現代コリア研究所所長の佐藤克巳氏から聴いた話だが、在日による指紋押捺拒否運動は、当初は在日韓国人たち(民団)が団結意識を高めるために始めた運動に過ぎず、まさか本当に指紋押捺を拒否できるようになるとは考えていなかったそうだ。

それが、朝日新聞をはじめとする反日マスゴミや一部の国賊政治家どもが、理不尽極まりない不当な指紋押捺拒否運動を支援したために、あれよあれよのうちに廃止が実現してしまった。

在日韓国人どもは、喜びもしたが、それ以上に驚いたという。

以後、在日韓国人(民団)や在日朝鮮人(総連)は、折に触れ、「ミンジョク差別ニダー!」と叫びながら、在日特権の要求をエスカレートさせていった。

大阪大大学院の木戸衛一は、在特会への歯止め必要性を述べる前に、理不尽極まりない在日特権への歯止めの必要性を言うべきだ。


―――――
指紋押捺拒否運動

在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。

1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと主張した記事が朝日新聞に掲載された。
以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。
指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。
結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
―――――



2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。

ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。


このように、在日だけ差別するのはおかしい。

韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。

しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。

更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。


こんな馬鹿な話があって良いのか?!

どうして密入国や密航して来て日本に住みついた連中に限って指紋採取が免除されるのか?

ふざけるな!!




●在日こそが犯罪者の権化

平成16年国籍別日本国内の犯罪分析
日本人を100%とした場合の日本国内における犯罪者率比較
日本人を100%とした場合の日本国内における犯罪者率比較
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/image/20060314-1.gif

<日本人を100%とした場合の外国人犯罪比率>

           刑法犯  凶悪犯  粗暴犯  窃盗犯 知能犯  覚醒剤
―――――――――――――――――――――――――――――――
全外国人 来日   41%    104%    23%   44%    69%    55%
       在日  193%    244%   296%   163%   267%   306%
―――――――――――――――――――――――――――――――
韓国    来日   12%     20%    16%   11%    14%    12%
       在日  252%    287%    443%  195%   353%    472%  ←注目
――――――――――――――――――――――――――――――― 
中国    来日  154%    362%    51%   165%   361%    48%
       在日  209%    232%   155%   226%   355%    58%
―――――――――――――――――――――――――――――――
ブラジル   来日  162%    843%   106%    158%    91%   359%
        在日   96%    286%    94%    101%    62%   233%
―――――――――――――――――――――――――――――――

凶悪犯 = 殺人、強盗、放火、強姦/粗暴犯 = 暴行、傷害、脅迫、恐喝
http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/20060310hanzai.html





先ほどの「■在日コリアン達が日本に要求してきたこと」(コピペ)の他にも、在日による理不尽な要求は沢山ある。

昨日も述べたように、在日朝鮮(韓国)商工人の必要経費は、税務署ではなく朝鮮総連傘下の朝鮮商工会が認定することになっているため、在日朝鮮商工人が使ったカネは思い通りに必要経費に計上され法人税を殆ど払っていない。

また、自治体によっては在日朝鮮人の住民税を半分にしている。

主な在日特権を改めて列挙すると次のようになる。

脱税特権(五箇条のご誓文≒在日朝鮮商工会による必要経費認定)
住民税半額
パチンコの違法換金の放置
在日朝鮮人による土地の違法占拠(在日朝鮮人によるウトロ地区占拠や朝鮮学校による京都市の児童公園占拠)
自治体による朝鮮学校への補助金支給
朝鮮学校卒業者への大学受験資格(大検免除)
外国人への生活保護費の安易な支給
強制連行や従軍慰安婦の捏造
公文書への通名使用
永住資格(非権利)
指紋押捺廃止
などなど。





>【関西学院大の鈴木謙介助教(社会学)の話】
>より極端に走る人々が現れると怖い。



関西学院大の鈴木謙介も、大阪大大学院の木戸衛一と同じように在特会を怖がる前に、既に極端に走っている「在日特権」(在日朝鮮人・韓国人の理不尽な逆差別優遇特権)を怖がれ!





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