闇金天国？　主夫もダメ！　主婦パチンカー消える？ワケ
2010.03.08、ZAKZAK

　主婦パチンカーがピンチ！？　プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている６月以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めた。改正貸金業法では借り手の年収の３分の１超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。

　多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。

　プロミスやアコム、アイフルはすでに、専業主婦への貸し出しを縮小。６月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

　総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。

　日本貸金業協会のアンケートによると、借り入れのある専業主婦の４割弱が配偶者に自らの借金を知らせていない。「なかには、パチンコにどっぷりとはまり、配偶者に内緒で借金してパチンコ資金を捻出しているケースも多い」（関係者）とされる。

　今後、家族間のトラブルになる可能性もあり、業界では「収入証明を取って借りにくる主婦は少ない」（大手消費者金融幹部）とみている。

　また、専業主婦への融資から撤退すればシステム整備や事務処理の手間が省けることから、大手各社は必要な書類の提出を受けても貸し出さない方針だ。ただパートやアルバイトなどで給与所得がある場合は６月以降も取引を継続する。

■改正貸金業法　社会問題となった多重債務者を減らすことを目的に２００６年末に成立した。段階的に施行し、取り立て行為の規制や罰則強化などは既に導入。貸出金利の上限引き下げと、借入残高が年収３分の１を超える貸し付けを禁じる「総量規制」は今年６月までに完全施行される予定。ただ、金融庁は個人事業者など利用者への影響が大きいとして激変緩和措置を検討している。

"パチンコ利権"を貪る上場貸金業者と警察の天下り
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/
（一部抜粋）

「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）

　三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担っており、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。

「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）