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100人で創価学会に突撃!・【3月6日(土)<創価学会撲滅・課税デモ!>】・信濃町の創価学会本部で「解散勧告書」を読み上げ提出!・創価学会本部周辺で「政教分離を考える会」のチラシをポスティング・■動画■「創価学会の解散勧告書」、朝木明代東村山市議転落死事件
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創価学会本部で解散勧告書読み上げ


日本を護る市民の会(日護会・代表黒田大輔)主催の<創価学会撲滅・課税デモ!>に行った。

その後、信濃町の創価学会本部で解散を勧告!

更にポスティング!

――――――
3月6日(土) <創価学会撲滅・課税デモ!>

創価学会に課税し、解体せよ!
池田大作を投獄し、課税せよ!

【日時】
平成22年3月6日(土)13:00集合 13:30出発

【集合場所】
新宿一丁目 はなぞの西公園

【解散場所】
四谷税務署の隣の公園
創価学会と池田大作への課税を求めて大きな声を上げましょう!!
――――――



拙ブログ1月29日記事でも述べたとおり、殺人カルト集団である創価学会に非課税特権と与えている現状は理不尽だ。

殺人カルトに税金を払わせないため、創価学会の資産は「10兆円」に膨れ上がった。

この許されざる 「不公平税制」を正すため、日本を護らんとする市民が立ち上がった!

あいにくの雨だったが、デモ行進には100人以上が参加した。




池田大作バスターズステッカー
デモ参加者が左肩に貼り付けるステッカー



創価学会解散横断幕
デモ行進先頭の大弾幕
創価学会はストーカーや尾行等の犯罪行為をやめろ!!」
「池田大作は国民に謝罪しろ!!創価学会は解散しろ!!」
「裁判所はカルト創価学会に解散命令を発令せよ!!」



創価学会に課税しろ横断幕
歩道に向ける横断幕
創価学会に課税しろ!!」
池田大作を国会で喚問せよ!!」

「宗教ビジネスに課税しろ!!課税の不公平を許すな!!」
「国税庁は創価学会と池田大作に税務調査を実行せよ!!」




創価学会撲滅・課税デモ!
新宿一丁目 はなぞの西公園を出発!

雨が強くなってきた。



■動画
3.6日護会・反創価学会デモ_2
http://www.youtube.com/watch?v=-La5xvHD9X4


シュプレヒコール!
オーッ!
カルト創価学会は解散しろ!
解散しろー!
裁判所は創価学会に開催命令を発令しろ!
発令しろー
カルト創価学会に課税しろ!
課税しろー
創価学会への非課税特権を剥奪しろ!
剥奪しろー!
政府はカルト信者を公職から追放しろ!
追放しろー!
学会員のストーカー行為を検挙しろ!
検挙しろー!
殺人罪の時効を撤廃しろ!
撤廃しろー!
創価学会は反社会的行為を国民に謝罪しろ!
謝罪しろー!
池田大作は偽本尊の作製を信者に謝罪しろ!
謝罪しろー!
池田大作に税務調査を実行しろ!
実行しろ=!
創価学会の収益事業に課税しろ!
課税しろー!
10兆円以上の学会施設に課税しろ!
課税しろー!
公共性のない学会施設に固定資産税を課税しろ!
課税しろー!
庶民に課税する前に悪質な宗教ビジネスに課税しろ!
課税しろー!
課税の不公平を許すな!
許すなー!
創価学会への非課税特権を剥奪しろ!
剥奪しろー!
公明党と民主党は憲法違反をやめろ!
やめろー!
憲法違反の外国人参政権反対!
はんたーい!


創価学会撲滅・課税デモ!
デモ行進は、雨の中、新宿から四谷方向へ約1時間続いた。

カルト創価学会は解散しろ!
解散しろー!
裁判所は創価学会に解散命令を発令しろ!
発令しろー!
カルト創価学会に課税しろ!
課税しろー!
創価学会への非課税特権を剥奪しろ!
剥奪しろー!
創価学会の10兆円以上に課税しろ!
課税しろー!
池田大作に所得税と贈与性を課税しろ!
課税しろー!
政府はカルト信者を公職から追放しろー!
追放しろー!
殺人罪の時効を撤廃しろー!
撤廃しろー!



14:30頃、四谷税務署の隣の公園でデモ行進は解散となった。

創価学会撲滅・課税デモ!



予定では、15:00から信濃町の創価学会本部周辺で有志による大規模ポスティングが行われることになっている。


ポスティングの前に、黒田大輔代表が、創価学会本部に行って、「創価学会の解散勧告書」を読み上げ、提出した。


創価学会本部



100人以上が参加したデモ行進は既に解散していたが、半数以上、おそらく80人位が信濃町まで同行し、創価学会本部に押し寄せ、解散を勧告、要求した!

こんなことは、かつてなかったのではないだろうか?!


創価学会本部

史上初!*\(^O^)/*

国民が創価学会本部で、解散勧告!解散要求!


創価学会本部で解散勧告書読み上げ

■動画
3.6創価にNO!大運動・日護会・カルト信濃町見学ツアー_3


http://www.youtube.com/watch?v=Gmq4ChLAHEI



その後、反創価学会チラシの大規模ポスティングのため、JR信濃町駅に集合した。

反創価学会チラシポスティング



グループ分けや注意事項を通達後、手分けして信濃町周辺にポスティングを行った。

池田大作、創価学会、公明党
反創価学会チラシポスティング
反創価学会チラシポスティング


私は他の用事があってポスティングには参加しなかったが、皆様、雨の中、本当にお疲れ様でした。



創価学会本部から信濃町駅へ







さて、デモ行進のシュプレヒコールの中に、
>政府はカルト信者を公職から追放しろー!
>殺人罪の時効を撤廃しろー!

というコールがあった。

これは、今年の9月に時効を迎える「朝木明代東村山市議殺害事件」のことを意識したシュプレヒコールと推測される。

現在、殺人罪の時効は25年だが、当該事件が発生した当時の時効は15年だった。

そのため、このままでは、朝木明代東村山市議が殺害された事件は今年の9月に時効を迎えてしまう。


●「朝木明代東村山市議殺害事件」の概要
―――――
朝木明代市議は、創価学会からの脱会希望者の代理人として創価学会本部に脱会届を出したり、創価学会を脱会した生徒に創価高校側が退学を強要した問題を世間に広く告発し、反創価学会の講演会開催などを活発に展開していた。

また、議会においては、公明党議員と業者の癒着疑惑の追及、更には創価学会員への市職員の不正採用疑惑など創価学会・公明党の利権疑惑を追及していた。

1995年9月1日夜10時頃、朝木市議が東村山駅前の雑居ビルから転落して死亡した。

彼女には自殺の動機もなく、当初から遺族などは他殺であることを確信していた。

当時はマスコミも、創価学会による殺人と考えていた。

ところが、警視庁東村山署は事件発生当初から碌な捜査をせずに彼女の死を「自殺」と言い張った。

創価学会側も、「万引きを苦にしての自殺」という情報をお金を使って様々な雑誌に書かせて流布させる工作活動を行った。

結局、「東村山元市議・朝木明代さん殺害事件」は、自殺ということで処理されてしまった。

朝木市議の生前に起こった暴行事件や当該殺人事件を担当したのは、なんと創価学園・創価大学出身のバリバリの創価学会員である信田昌男検事だった。

担当検事の信田昌男が創価学会信者だったことは、事件の9ヵ月後に『週刊新潮』1996年5月29日発売号で報じられるまで、同僚の矢野穂積市議も娘の朝木直子さんも全く知らなかった。

同僚の矢野市議や遺族の朝木直子さんらは、信田昌男検事が創価学会信者であることを知らずに、全ての情報を彼に提供し相談していた。

実は、この信田検事の上司の吉村弘東京地検八王子支部長も創価学会信者だった。

事件後3年以上を経過して明らかとなった司法解剖の鑑定書に、法医学上「争った痕」と推定される皮下出血痕が上腕の内側にあったことが記載されていた。
――――――



2008年8月25日の記事で詳細を述べてあるが、自殺として処理した警察は出鱈目であり、他殺事件だったことは間違いない。

■動画
朝木明代東村山市議転落死事件
http://www.youtube.com/watch?v=5zNG79jVNYg




次に述べる事例は、創価学会による暗殺事件、暗殺未遂、暗殺疑惑などの一部である。

1.創価学会は、邪魔者を暗殺するといわれている。
矢野絢也氏は『文藝春秋』に〈私が党役員のとき、学会首脳が第三者を使い、藤原(行正)氏の暗殺を計画しているとして、藤井富雄都議会幹事長が私の自宅に来て、「そういうことは学会の自殺行為になるので、矢野さんから止めてもらいたい」との真剣な要請があった〉と述べている。

2.元自民党議員で弁護士の白川勝彦氏は、創価学会が暴力団に白川勝彦氏と亀井静香氏と山崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだという情報を入手したことがある。

3.創価学会は、1995年9月1日夜10時頃、創価学会と敵対していた東村山市議会議員の朝木明代さんを雑居ビルから落として殺害した。ところが、この殺害事件は、担当検事の信田昌男(創価学会信者)と上司の吉村弘東京地検八王子支部長(創価学会信者)によって自殺として処理されてしまった。

4.1997年、伊丹十三は、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンションから落下して死亡した。警察は、碌な捜査もせずに早々と「投身自殺」と断定した。彼の映画次回作のテーマは、「創価学会」だった。

5.2008年5月に練炭自殺したとされる元TBSアナウンサー・川田亜子さんに関しても、自称「平和活動家」マット・テイラーが、自殺ではなく他殺だとして、川田さんが所属していた芸能事務所ケイダッシュの谷口元一取締役(創価学会)を提訴した。




成太作(ソン・テチャク、池田大作)
成太作(ソン・テチャク、池田大作)



●参考
――――――――
「週刊新潮」2003年12月4日号

新「創価学会」を斬る 【第5回】 ライター 山田直樹

[特集]「10兆円資産」を生んだ元凶 「不公平税制」を正せ

 総資産10兆円。かつて国会で飛び出したこの数字を聞いて国民はどう思うだろうか。全国の至る所に1200もの会館を保有し、国立公園などの大自然の中に、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で43万基に及ぶ墓を会員に売りまくる日本最大を教団、創価学会。今や政権与党の中枢・公明党を操って権力を恣にする、この宗教団体の税金問題を徹底追及する。

 日本のメディアを支配し、相容れない組織や人間に口汚い攻撃を続け、訴訟を乱発、さらには与党・公明党を自在に操り、国政さえ恣にする日本最大の圧力団体・創価学会。そのパワーの根源が、想像を絶する「資金カ」にあることは論を俟(ま)たない。

 なぜ彼らはそれほど巨額な資金や資産を保有することができたのか。それを可能にするために、国からいかなる優遇措置を受けてきたのか。今回は、その実態を検証してみたい。

(略)

目の眩む巨額資産

創価学会票の軍門に降り、いまや「自民党」ならぬ「自公党」となったこの党の現状からは信じ難いが、かつて自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及したことがある。その国会質問の中で、「創価学会資産は10兆円」という数字が出たことがある。

発言者は自民党の熊代昭彦代議士。95年11月、熊代氏は、「宗教法人に関する特別委員会」で、次のような発言を行っている。

「我々が内々にいろいろ開いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」

10兆円 - 気の遠くなるような金額である。しかし、これは8年も前の国会質問の数字であり、毎年何千億もの財務(寄附)を集め、日に日に増殖している創価学会の資産が現在では遥かにこれを凌駕しているのは確かだろう。が、ひとまずはこの数字を基に話を進めよう。

今や年間1兆円以上の経常利益を叩き出し、日本で揺るぎないNO1企業となっているトヨタ自動車。その国内資産は8兆6600億円強だ。また、線路や駅など多くの固定資産を所有し、国内の鉄道・交通業界をリードするJR東日本ですら6兆7200億円余である。これだけを見ても、創価学会の資産が恐るべきスケールであることはお分かりいただけると思う。

ちなみに、創価学会の申告所得は、143億円(02年度)で、国内企業の中で法人ランク207位。宗教団体では、いわゆる収益事業だけが申告所得の対象となるためにこの金額に留まっている。企業で言えば、小田急電鉄をわずかに上回るぐらいだ。

(略)

学会の会館は、選挙のたびに拠点として使われ、政教一致の象徴と指弾を浴びたことを考えると、この「1200の会館」から、少なくとも固定資塵税を徴収することは当然ではないだろうか。


「創価王国」は非課税

私たちの身近にある学会の各会館に比べ、全国に散在する「研修道場」の実態は、学会員ですら把握しにくいものである。
創価学会の研修道場は、風光明媚な場所にあり、広大な敷地を保有している。

(略)

その第10回(68年3月22日)、プリンスホテルで開かれた会合席上、池田氏はこう述べている(一部略)。

<九州の林田温泉、霧島の麓に12万坪買う。どこでも温泉が出る。そこに研修所をつくつて、交代で皆行かせてやりたい。よし、68万坪にしよう。千坪や2千坪は何でもない。あげるよ。1億7000万、よし買おう。そこにある森林を製紙会社に売ると5000万になる。68万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな>

(略)

実はその総面積は、池田氏が語った「68万坪」どころでなく、その2倍はあろうかという広大なものだった。その内、「地番で言えば、課税対象が6件、非課税対象が41件」というのが、実際にこの場所を調べた地元関係者の解説である。

元鹿児島県議で創価学会を脱会した山口優氏は、自らの体験をもとにこう語ってくれた。

「霧島の研修所は、ほとんどか国立公園内にあって、本館は4階建てです。最上階に会長室、.池田の部屋がありましてね、ガラス張りで椅子に腰掛けたまま桜島が見えますよ。絶景ですね。広い部屋に最高級の畳を入れて、蒲団などは厚さが1尺(約30?)ありました。寝ると身体が埋まるような蒲団です。奄美から持ってきた蘇鉄の木や亜熱帯植物を植えたりしましたが、これが国立公園法に触れるということを、民社党が国会で取り上げそうだという話になつて、慌てて引っこ抜いて捨てたものです」

しかも、これは末端の学会員が自由に使えるものではない。

「研修道場を企業の保養施設と同じに考えたら大間違いですよ。私は幹部だったので、何度か上のお呼びで行ったことがありますが、末端会員は池田の専用施設として非難されないようにカモフラージュのためにごく稀に研修と称して集められる程度です」(元学会員)

無税で集めたカネを投じて無税の施設を建設し、それが池田氏の「創価王国」実現の虚栄心を満足させるだけのものだったとしたら、これほど人を馬鹿にした話はあるまい。


墓苑事業は打出の小槌

一方、広さから言えば研修所に劣らぬ規模を誇るのは、学会の墓苑。規模に触れる前に、いったい学会の墓苑事業はどのようなものなのか、説明しよう。

(略)

現在全国に13カ所ある創価学会の墓苑の墓の総数は、前述のようにおよそ43万基。今は1基100万円前後で売られるため、それだけで創価学会は、現在の時価に換算すると4000億円を超える売上げがあることになる。

「学会墓地は墓石も?洋型A?というタイプをさらに簡略化したもので、それぞれの敷地は狭く、境界もありません。原価は販売価格の4分の1程度だと試算しています」(ジャーナリストの乙骨正生氏)

会員からの財務で集めた途方もない資金で墓苑を造り、それを更に会員に売りつけているのだから、会員は二重に創価学会に?貢献″しているわけである。

墓苑事業は、学会にとってまさに利益を生み続ける打出の小槌。かつて学会は、土地と墓石をセットで売りつけたうえ、税金(墓石販売は収益事業)を支払わなかったケースが申告漏れにあたると指摘されたことがあるが、この団体の現世利益の宗旨からすれば、この事業は、本当にやめられない、止まらないものなのだろう。


いつまで許す?無税パワー?

それではこれらの気の遠くなるような資産構築の元になった財務を見よう。

学会の集金は、大きく分けてふたつ。1つは、年に1回行われる財務。いま1つが、新年勤行会など、主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」。詳細に触れる前に、以下の言葉をご記憶いただきたい。

「永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うようなことはいたしません」 (聖教新開62年6月16日付)

これは、池田氏自身の発言である。しかし、現在、国民の誰もが知っているように、これほどの集金力を誇る宗教団体はほかに例を見ない。

毎年2000億とも3000億とも言われる巨額の財務は、どのようにして生まれるものなのか。今は脱会している古参の学会員に問いてみよう。

52年に入信し、本部壮年長や教学部教授を務めた後呂雅巳氏(74)の体験談だ。

「昔は選ばれた限られた人だけしか財務のできる財務部員(応布部員)になれなかった。今のように何でも金、金、金、になってしまったのは、池田が3代会長に就任して以降、さらに言えば、大石寺の正本堂建立がきっかけでした。65年に池田が行った犬右寺の正本堂建立御供養という資金集めで、学会は目標の10倍以上の355億円を集めてしまいました。池田は、全国規模の供養について、?将来は一切、いたしません″と言っていたのに、これに味をしめて以後、次々と金集めを行うようになったんです。正本堂完成の2年後には、特別財務をやり、やがて会員のことごとくが財務部員になることができるようになり、?財務をやれば福運がつく″と会員は煽られ、各支部で集金を競いました。私も経済的に余裕が出てからは毎年100万円単位の財務をやるようになりましたよ。

座談会などで財務が多いほど、功徳があり、福運がつくと説かれ、体験談や決意が発表されます。財務の時の会館は凄かった。入口から入ると、2列に幹部が並んでいて、その間を歩いて行って、お金を出し、額収書をもらうんです。とても少額を出せる雰囲気ではありません。今はこれが銀行振込ですが、銀行に振り込む浄財なんてあるんでしょうか。私には、創価学会がただお金を集めるのが目的という団体になってしまったような気がします」

財務で煽られ、借金に追われた学会員が起こした悲劇的事件は数多い。

これらの圧倒的な資金力によって、国内にとどまらず、海外でも多くの不動産が購入されているため、時に創価学会は海外メディアを賑わせることもある。

イギリスでは、88年に「タブロー・コート」という古城を購入して、タイム誌に、

<創価学会がチユーダー王朝の様式の城を600万ボンドで買い取った>

と痛烈な批判記事を掲載され、フランスでも複数の城を買収して話題を呼んだ。

その資金は国内はおろか海外でも圧倒的な力を発揮しているのである。

北野弘久・日本大学法学部名誉教授(税法)は、こう指摘する。

「海外の例を見ても、先進諸国の中で宗教法人を含む公益法人に対して、日本ほど税金面で優遇しているところはありません。アメリカの例が分かりやすいのですが、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されます。さらには、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪されてしまうのです。アメリカでは、ある宗教団体が組織的な政治活動をしていたために宗教団体としての免税特権を剥奪された例も過去にあります。つまり、アメリカのような基準で考えれば、創価学会のように宗教団体が巨額な資産を形成することはできないのです」

日本の宗教法人に対する課税の問題点はそれだlナではない。

「固定資産について言えば、例えば研修道場の大半が非課税扱いの宗教関連施設とされているそうですが、それらが実質的に池田大作のための専用保養施設であり、年間を通じて会員らによる利用が少ししかないなら、現行法の下でも固定資産税等を直ちに課税すべきでしょうし、会館等が選挙運動等に使われるなら、すぐさま税的特権を剥奪すべきです。また、これほどの収益を上げておきながら、他の宗教団体と同じように軽減税率を適用され、巨額の減税という恩恵を受けているのは、?いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない″という憲法20条が禁じている特権の付与に該当する疑いもありますね」

無税の資金を背景にした恐るべきパワー。この巨大なブラックボックスの中にある創価学会の資金・資産に税の遇を続けることは、果して国民の総意なのだろうか。
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