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毎日新聞に電凸!外国人選挙権を主要先進国の殆どは認めている←嘘吐くな!・国会図書館にも電凸!毎日新聞曰く「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」・毎日変態新聞の悪質な虚偽報道だったことを確認
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毎日新聞

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100217ddm003010060000c.html

クローズアップ2010:揺れる外国人選挙権 自民、地方で抵抗

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 今国会への提出が焦点となっている永住外国人への地方選挙権付与法案が揺れている。地方議会から反対意見書が続出し、今年に入ると、閣僚からも反対・慎重論が目立ち始めた。国内の永住外国人は91万人(08年末)。「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」とした最高裁判決(95年)などをきっかけに、かつて1500を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。【渡辺暢、近藤大介】

 「今は鎖国するわけにいかない」。全国都道府県議会議長会が今月9日、東京都内で開いた「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」。民主党の今野東・参院議員が党方針を説明すると、激しいヤジがわき起こった。

 「帰化しやすい環境を整えればいい」(畠山和純・宮城県議会議長)、「(民主は)マニフェストから選挙権の項目を外していた」(森田英二・高知県議会副議長)など、反対意見が続出した。「(反対論は)純血主義のようだ」と賛成の立場を示したのは、民主系が第1会派を占める三重県議会(三谷哲央議長)のみ。自民系が第1会派を維持している地方議会の実情を象徴する一幕だった。

 「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。議長会は1月21日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。自民党も今月10日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。

 議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは34都道府県。うち8県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。
 一方、選挙権取得を求める在日本大韓民国民団(民団)は、危機感を強める。

 99年に賛成意見書を採択した千葉県議会は昨年12月反対に転じた。民団県本部の金龍雄事務局長は「決めたことをひっくり返すとは理解できない」と話す。自民系議員とも交流が深く、賛成意見書は「自民県議が中心に動いてくれた」との思いがあるからだ。同じく転向した茨城県議会。民団県本部の孫元道副団長は「選挙権を政争の具にしている」とため息をついた。

 国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。

(以下略)




>「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」とした最高裁判決(95年)などをきっかけに、かつて1500を超える地方議会が賛成・推進の意見書を採択したが、政権交代で現実味を増す「外国人選挙権」を巡り思惑が交錯している。


1995年の最高裁判決の「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」の部分は傍論だ。

本論は、傍論と反対のことを述べているから、傍論部分だけを取りあげて【「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」とした最高裁判決(95年)】と書くのはインチキだ。

本論と傍論とが異なる逆のことを述べている場合、判例となる本論が結論となる。

後年、その「傍論」を付けた園部逸夫(退官済)自身が、傍論に関して「主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である。」と述べた。

つまり、毎日新聞が書いた【「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」とした最高裁判決(95年)】は、判例にもならない「傍論」どころか、俗論に過ぎない。

1995年の最高裁判決の結論は、主文「本件上告を棄却する。」であり、上告前の「大阪地裁での判断」を確定させた。
確定した上告前の「大阪地裁での判断」は次の通り。

――――――――
(1)憲法15条の「国民」とは「日本国籍を有する者」に限られ、定住外国人には公務員の選定・罷免権は認められない
(2)憲法93条2項の「住民」は「日本の国民であること」が前提となっている
(3)よって日本国籍を有しない定住外国人には参政権を憲法が保障していると認めることはできない
――――――――



センター試験といい、毎日変態新聞といい、本論(結論)を無視して、傍論(俗論)だけを取りあげて結論のように主張するやり方は卑怯極まりない。




>国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。


(・・。)ん?

主要先進国の殆どは外国人の地方参政権を認めていないはずだ。

毎日新聞は「国立国会図書館によると、…」としているが、国会図書館の誰がそんなことを言ったんだ?

ということで、毎日新聞(03-3212-0131)に電凸した!

昼間電話したのだが、混んでいてつながらなかった。

やはり、他の読者たちも同じ疑問を抱き、問い合わせなどが殺到しているのだろうか?


毎日新聞には電話がつながらないので後回しにして、先に国立国会図書館の方に電凸して問い合わせることにした。

国立国会図書館(03-3581-2331)に電話をし、担当の女性に問い合わせた。


―――――
coffee
毎日新聞の「クローズアップ2010:揺れる外国人選挙権」という記事を読んだんですけど、その記事には「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と書いてありました。
国会図書館の誰か偉い人か担当者が毎日新聞に話したのですか?


国会図書館
毎日新聞から取材は受けていません。


coffee
え?取材を受けて話したのではないのですか?


国会図書館
他にも問合せがあり、その毎日新聞の記事も見ましたが、誤解を与えるような書き方になっていましたね。
でも、毎日新聞から取材を受けてお答えしたのではありません。


coffee
取材を受けてコメントしたのでなければ、毎日新聞はどうして「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」なんて書いたんでしょうね?


国会図書館
おそらく、私どもの立法調査資料を見て、書いたのではないかと思われます。


coffee
何ですか?それ?


国会図書館
ホームページのトップ→刊行物→立法調査資料→調査資料→「人口減少社会の外国人問題 総合調査」→「平成20年刊行分」の中に「外国人参政権をめぐる論点」というレポートがあるので、毎日新聞はそれを見て、あのような記事を書いたのだと推測しています。


coffee
そのレポートには、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と書いてあるんですか?


国会図書館
いいえ、そうは書いていないんですけど、そのレポートに『諸外国における外国人への参政権付与状況』と題する表があるので、そこに○や×がついています。


coffee
その表を見ると、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という結論になるように○×がついているのですか?


国会図書館
そうとも言えないのですが、毎日新聞はそう思ったとしか考えられません。


coffee
それでしたら、毎日新聞に電話して確認する方が良いのではないですか?


国会図書館
ハイ、先ほど問い合わせされた方からも同じように言われましたので、毎日新聞への確認を検討したいと思います。


coffee
そうですよ。
毎日新聞に確認しておくべきすよ。
では、私はその資料を見てみます。


国会図書館
ありがとうございました。
―――――

国立国会図書館


ということで、私は国立国会図書館のホームページから毎日新聞が見たと思われる資料(表)を見てみた。


国立国会図書館HPトップ→刊行物→立法調査資料→調査資料→「人口減少社会の外国人問題 総合調査」→「平成20年刊行分」→「2 外国人参政権をめぐる論点」
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf

そのレポートの一番下に方に「諸外国における外国人への参政権付与状況」と題する表があった。

これを見ると、例えばイギリスが地方レベルの選挙権で○が付いている。

しかし、これはEU加盟国に限定して相互に選挙権を与えているだけであり、EU以外の外国人には選挙権を与えていない。

したがって、現在日本で問題としている観点から見ると、表で○の付いているイギリスでも外国人の地方選挙権を認めていないことになる。

同じようにチェックしていくと、イギリスの他、フランス、ドイツ、イタリアなども外国人の地方参政権を認めてはいない。

主要先進国としては、これらヨーロッパの主要先進国の他、アメリカやカナダも外国人の地方参政権を認めていない。

そうなると、国会図書館は「毎日新聞はそれを見て、あのような記事を書いたのだと推測しています。」と言っていたが、その通りだとすると酷い虚偽報道だ。



というわけで、夜7時前にまた毎日新聞に電凸を試みたら、今度は一回でつながった。

電話に出たのは、くたびれた感じのおっさんだった。


―――――
coffee
「クローズアップ2010:揺れる外国人選挙権」という記事を読んだんですけど、その記事には「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と書いてありました。
毎日新聞は、国会図書館の誰か偉い人か担当者に取材して、あの記事を書いたのですか?


毎日新聞
「国立国会図書館によると、…」と書いてあるのですから、当然取材をした上で記事を書いています


coffee
そうなんですか?
国会図書館の誰に取材したのか知りたいので教えて頂けませんか?


毎日新聞
それは今ちょっと分かりませんが…


coffee
実は、私が先ほど国会図書館に問い合わせたところ、国会図書館は毎日新聞から取材を受けていないと明言していました。


毎日新聞
えー、そうなんですか?


cofee
そうなんです。
国会図書館では、取材を受けていないので、毎日新聞が国会図書館の資料を見て「国立国会図書館によると、…」と書いたと推測していました。


毎日新聞
あ、そうですか…


coffee
それでですね。
私が毎日新聞の記者が見たと推測される国会図書館刊行の資料を確認したのですが、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は事実に反していました


毎日新聞
その部分に関しては、他にも問い合わせが多く、確かに誤解を与えるかもしれません。
しかし、ヨーロッパ諸国を中心に多くの先進国が外国人の地方選挙権を認めていることは事実です。


coffee
いや、事実じゃないですよ。
「主要先進国のほとんど」というのは、どこの国のことですか?


毎日新聞
確かにその「主要先進国のほとんど」と表現は誤解を与えるかもしれません。
でも、主要先進国を「二十何か国」と考えるとオランダやベルギーやルクセンブルグやスウェーデンなど、ヨーロッパの多くの国が外国人の地方選挙権を認めています。


coffee
いや、でもね。
イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどでは認めていないのですから、「主要先進国のほとんど」で認めてはいないでしょ。
それに、ヨーロッパ以外の主要先進国であるアメリカやカナダでも認めていないのですから、全てのG7国が外国人の地方選挙権を認めていません。
G7の全ての国が外国人の地方選挙権を認めていないのに、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」と記事を書いたら、それはもう虚偽報道ですよ。
主要先進国をG7ではなく、「二十何か国」と勝手に定義するのもおかしいですし、仮に主要先進国を「二十何か国」に拡大したとしても、外国人の地方選挙権を認めている国は過半数に達しないのではないでしょうか?


毎日新聞
それに関しては確かに誤解を与えたかもしれません。


coffee
記事の表現は明らかに事実に反していて、外国人参政権に反対している私のような者にとっては非常に腹立たしいです。
このままでは到底許せないので、訂正と謝罪の記事を掲載して下さい。


毎日新聞
然るべきところに必ず伝えます。


coffee
あと、同じ記事の他の部分に【「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」とした最高裁判決(95年)】と書いていますが、これもおかしいです。
1995年の最高裁判決の「(外国人地方選挙権は)憲法上禁止されていない」の部分は傍論であり、本論では全く異なる逆のことを述べているのですから、判例とはなり得ない「傍論」の方だけを取りあげるのはインチキです。
1995年の最高裁判決の結論は、本論で述べてある「外国人に参政権は認められていない」です。
それも併せて伝えて下さい。
特に、「主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」という記事は明らに事実に反する虚偽報道ですから、訂正記事を出すまで私は納得しませんから。


毎日新聞
分かりました。
伝えます。

―――――



ということで、私は今後、毎日新聞の訂正記事を楽しみに待つ。

毎日新聞
写真は2008年7月21日の毎日新聞「変態祭り」




【追伸】

アグネスチャン(日本ユニセフ協会)が募金集めをするために「超危険なソマリアに行く」と散々宣伝しておいて、結局はアフリカで最も安全なソマリランドへ行った詐欺行為について、それを報じた日本テレビにも2月17日電凸した。

2月17日の昼時間と夜の2回亘って議論したが、日テレは「ユニセフがプレスリリースしたものを報じただけだから、その後アグネスチャンがどこに行こうと知ったことでない。」の一辺倒だった。

2月18日以降に、日本ユニセフ協会とBPOに電凸する予定だ。

2月17日の日テレへの電凸と、2月18日以降の日本ユニセフ協会とBPOへの電凸については、なるべくブログで報告しようと思う。

ただ、2月18日は国母和宏が出場するスノーボード・ハーフパイプ男子もあったりするので、いつ記事に出来るか分からないし、内容によっては省略するかもしれないことをご了承願いたい。






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テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

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