外国人参政権…総務相は慎重。「特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000266-yom-pol
外国人参政権、拙速避けるべき…総務相は慎重
1月30日10時3分配信 読売新聞
原口総務相は３０日午前の読売テレビの番組で、今国会への提出が検討されている永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「民主主義の根幹にかかわることは行政府がやるのではなく、国権の最高機関である国会がやるべきだ。しっかりと議論し、拙速を避けることが大事だ」と述べた。
同法案の内容が政府提出法案にはなじまず、法制化にあたっても慎重な検討が必要だとの考えを示したものだ。
同法案が政府提出となる場合には所管大臣となる原口氏の発言は、波紋を広げそうだ。
原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘した。
同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が政府提出法案としての早期成立に意欲を見せる一方、国民新党代表の亀井金融相は反対の意向を表明している。
■動画
1月30日(土)放送ウェークアップ！ぷらす１
20100130ytvwakeupplus1/2
http://www.youtube.com/watch?v=u6_kRChnOtc
■動画
1月30日(土)放送ウェークアップ！ぷらす２
20100130ytvwakeupplus2/2
http://www.youtube.com/watch?v=Lzq7D3-jvWc
＞原口氏は、付与の対象となる永住外国人について、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と指摘。
原口のこの言い方だと、いかにも特別永住外国人たちが「本当は日本人のままで居たかった…」 と思っていたような印象を受けるが、だったらそれこそ帰化すれば済む話だ。
原口は、その後「（帰化すりゃ良いじゃないかとの意見もあるが）アイデンティティーの話ですから。」とも発言したのだから、言っていることが完全に矛盾している。
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱した際に「日本国籍のままで居たかった」と思った朝鮮人や台湾人のうち、今でも日本国籍を取得しないまま特別永住外国人でいる者など居ない！
この原口の発言は、「特別永住外国人と一般永住外国人とでは全く議論が違う」として、特別永住外国人への参政権付与法案だけは提出・成立させようとする意図が見え見えだ。
サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱した特別永住外国人にも参政権を付与することは絶対に許せない。
それから、番組内では、賛成派の理由として、「税金払っている」とか、「韓国でも認めている」とか、紹介されているが、レベルが低過ぎる。
まず、「税金払っている」というが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。
それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
次に、「韓国でも認めている」とというが、韓国が参政権を与える在韓外国人の前提となる永住権取得に関しては投資額や年収などの条件があり、２００６年の統一地方選挙での外国人有権者数はたったの６,７２５人だった。
内訳は台湾籍が６,５００人で、日本人は５１人しかいない。
しかもその９割以上が韓国人と結婚した女性だ。
一方、日本にいる永住外国人は密入国した朝鮮人やその子孫、また日本人と結婚した支那人などを中心に約９１万人に上り、特別永住者だけでも約４２万人いる。
このように、在日永住外国人と在韓永住外国人では、永住外国人になった経緯も比率も人数も全く異なる。
それと、今回の原口の次に発言にはどうしてもツッコミを入れずにはいられない。
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原口
「永住特別外国人はいったいどういう方々なのか、そういう方々についての理解。あるいは、『じゃー帰化すりゃ良いんじゃないか』と（の意見もあるが）、これはアイデンティティーの話ですから。」
――――
原口のこの発言を見る限り、原口は特別永住外国人がどういう連中なのか、全く理解していないようだ。
原口は１月１４日にも、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べて、「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示した。
その際に私は、翌日すぐに原口一博の東京事務所に電凸し、原口発言の間違いを指摘し、抗議した。
しかし、電話に出た原口一博の東京事務所の女が馬鹿だったのか原口が馬鹿なのか知らないが、いまだに原口は良く理解出来ていないようだ。
まず、自分の意思に反して連れてこられた永住者など今の日本には1人たりとも居ない。
次に、特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提要件だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得た。
最後に、参政権を与えられない日本に住むのが嫌な外国人は、日本から出て行けば良い。
日本から出て行け！朝鮮半島に帰れ！
マルハン会長の韓昌祐でさえ、「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」と言っている。
■動画
マルハンの会長
pachinko(maruhan)
http://www.youtube.com/watch?v=cdr06WIqK0k
●韓昌祐パチンコ「マルハン」会長の主な発言
「密航で日本に来た」
「戦後のどさくさに紛れ、永住権資格を得た」
「文句を言いながら帰国もせず帰化もしない在日はおかしい」
「在日韓国人・朝鮮人は世界で最も立ち遅れた民族である。」
原口はもっと勉強しろ！
――――
●原口大臣へのご意見はこちらへ
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メールアドレス kazuhiro@haraguti.com
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読売テレビ「ウェークアップ！ぷらす」
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http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html
●関連記事
原口総務相事務所に電凸！
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」
自分の意思に反して連れてこられた永住者など1人も居ない
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3713.html
（一部抜粋）
●自分の意思に反して連れてこられた永住者が今の日本に１人も居ないことの証明
「徴用」はあったが、「強制」ではなく、「国民の義務」であり、日本人（内地人）や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
1959年7月13日付の朝日新聞によれば、外務省は、朝鮮人の戦時徴用は「ごく少数」で、戦後に希望者は帰国出来たことなどから「現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である」と発表している。
炭鉱や工場などで重労働をさせられた人数は、朝鮮人よりも日本人の方が遥かに多かった。
命令で泣く泣く朝鮮に赴任して行った日本人の方が、命令で日本に赴任した朝鮮人よりも遥かに多かった。
そのような多くの日本人を「強制連行」とは言わずに、わずかな朝鮮人だけを「強制連行」と呼ぶことはあってはならない。
●証拠資料
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吉田茂氏がマッカーサーに宛てた｢在日朝鮮人に対する措置｣文書（１９４９年）
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数１００万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時７０００名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
（田中宏「在日外国人」より）
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22-衆-法務委員会-23号 昭和30年（1955年）06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一（世耕弘成参院議員の父）
○小泉純也政府委員
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
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衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○椎名（隆）委員
朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。
これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
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実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密航して来た者が非常に多い。
この大きな原因の1つに、いわゆる「済州島４．３事件」がある。
済州島で１９４８年４月３日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民（北寄りの共産主義者が多かった）が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、３万人から６万人の島民が虐殺され、４万人以上が日本に逃れたという。
その後も長年に亘って島民（共産主義者）に対する弾圧は続き、1948年には２８万人だった済州島の人口が、1958年には３万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。
ちなみに韓国の大学では在日朝鮮人の殆んどが「白丁」など被差別部落民の子孫だと教えているという。
大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日 朝日新聞
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
（昭和34年7月13日 朝日新聞）
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