公共の電波が創価学会のＣＭを解禁するのは問題じゃないのかテレビ局も背に腹は代えられず
スポンサーの「ＣＭ離れ」が深刻になっているテレビ界。ここにきて民放各局がある重大な決断を下した。間もなくテレビ東京が創価学会のＣＭの放送を“解禁”し、他のキー局も順次放送を開始するという。久本雅美ら学会員タレントがＣＭに起用される可能性もありそうだ。
すでに創価学会はローカル局やラジオ局など電波系メディアにＣＭを大量に出稿している。タクシーに乗って、ラジオから「創価学会～♪」というＣＭが流れてくるのを聞いたことがある人も多いのではないか。
しかし、影響力がケタ違いの全国ネットのテレビ放送となると話は別。テレビ局内でも創価学会のＣＭ解禁には慎重意見が相次いだという。
「フジテレビと日本テレビが０８年１０月から『創価大学』のＣＭを放送して、話題になったことがあります。ちょうどその頃、衆院解散が近いとみられていたため、フジと日テレの局内では報道スタッフを中心に“選挙、学会、公明党の報道に支障をきたすのではないか”という指摘があったそうです。今夏も参院選があって、状況は１年半前と重なります。
創価学会がスポンサーになって、報道の公平性が担保できるか疑問です」（マスコミ関係者）
そもそも、かつてテレビ局はパチンコ関連、宗教団体関連、ハイリスクの金融商品のＣＭを不文律で禁止してきた。それが０８年のリーマン・ショック以降、なし崩しになり、今やパチンコ台やＦＸのＣＭが普通に流れている。そして、創価学会のＣＭがついに解禁……。
メディア論が専門のある大学教授がこう言う。
「信教の自由がある日本で、宗教法人がＣＭを流すことが一概に問題とはいえません。 むしろ心配なのが“背に腹は代えられない”と次々に『禁断の果実』に手を出すテレビ局の姿勢です。放送倫理について、もう少し真剣に考えてもらいたい」
一番ツライのは創価学会に興味のない視聴者だが……。
2010年1月27日発行の日刊ゲンダイより
＞間もなくテレビ東京が創価学会のＣＭの放送を“解禁”し、他のキー局も順次放送を開始するという。
今まで【創価学会】のCMは、ローカル局やラジオ局だけで流されていた。
キー局では【創価学会】のCMを流していないが、フジテレビと日本テレビが２００８年１０月から『創価大学』のＣＭを流している。
それが、今度からはキー局が全国ネットのテレビ放送で【創価学会】のCMを流す。
【創価学会】は、犯罪カルト集団だ。
しかも、この犯罪カルト集団は、政治的工作のために公明党という政党をこしらえて、日本の政治に深く関与している。
政教一致の犯罪カルト集団のテレビCMを解禁すれば、もはやテレビに公共性はなくなる。
＞今やパチンコ台やＦＸのＣＭが普通に流れている。
いや、これは正確な表現ではない。
正確には、パチンコ台のCMはかなり以前から流れていたが、２００８年秋からテレビ局はパチンコホール（パチンコ屋＝朝鮮玉入れ屋）のCMを解禁したのだ。
例えば、テロ朝の日曜日１０：００から放送している「サンデープロジェクト」と政治討論番組などでは「パラッツォ (Palazzo)」というパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）のCMが流れている。
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）の換金行為は、風営法２３条に明らかに抵触する犯罪であり、公共の電波で犯罪者の宣伝を流すのは許されないことだ。
テレビ局は公共性を社会から認められるから、免許制となって公共の電波を利用して事業を営むことが出来る。
カネさえ貰えばカルトであろうと犯罪集団であろうと宣伝を垂れ流すというならテレビ局には公共性など認められなくなる。
今でもテレビ局は報道番組などで、大手スポンサーが悪いことをしたときには報道を控えたり非難をしなかったりしている。
毒ギョーザを製造した支那企業に冷凍食品を製造させて輸入していたJTや味の素は、毒ギョーザ事件の原因が判明せず対策も明確にしないまま支那における製造と支那からの輸入を継続すると宣言しても、テレビなどマスコミはJTや味の素を非難しなかった。
JTは広告宣伝費100億円超、味の素は240億円の大スポンサーだから、テレビなどのマスコミはJTや味の素を非難しないのだ。
一方で、大手スポンサーではない企業が不祥事をしようものなら、テレビは捏造や偽証まで駆使して自殺者が出たり倒産したりするまで連日連夜叩きまくる。
不二家や船場吉兆や赤福やミートホープや白い恋人などはテレビ局の大手スポンサーではなかったため、テレビ局は視聴者がウンザリするほど長期間にわたってそれらのバッシングを繰り返した。
実際に多くの被害者が出たのはJTが輸入した食品であり、不二家や船場吉兆や赤福などの食品では被害者が出なかったにもかかわらずだ。
また、マスコミによる民主党寄り偏向報道の理由はいろいろと考えられるのだが、大きな理由の一つは、ブリジストンやイオン（ジャスコ）がマスコミの大手顧客であることだろう。
日本における2008年広告宣伝費総額 6兆6,926億円に上る。
そのうち、大手マスメディア（新聞、テレビ、雑誌）の比率 49.3％、 3兆2,995億円
年間の広告宣伝費の内訳を企業別に示すと、次の通り。
―――――
1位 トヨタ自動車 4,845億円 （支那ビジネスあり）
2位 ソニー 4,686億円 （支那ビジネスあり）
3位 ホンダ自動車 3,156億円 （支那ビジネスあり）
[中略]
7位 ブリヂストン 1,252億円 （筆頭株主は鳩山首相実母）（支那ビジネスあり）
8位 イオン 1,158億円 （岡田外相の実家）（支那ビジネスあり）
―――――
民主党と強く関係している7位のブリヂストンと8位のイオンの合計が2,410億円（年間）だ。
したがって、マスメディアは、民主党が何をやろうとコテンパンに非難できない。
日本の大手マスコミは広告宣伝費で生計を立てているのは分かるが、これでは公共の電波を使用する資格はない。
ましてや今度から民法キー局が全国ネットでCMを解禁する【創価学会】というのは、殺人カルト集団だ。
しかも、そのカルト集団は政治工作のために公明党という政党をこしらえて日本の政治に深く関与している。
「創価学会は公明党の支持母体」と良くいわれるが、実際には公明党は創価学会の一部（政治工作部）に過ぎない。
政教一致の殺人カルト集団のCM解禁は、テレビの公共性の放棄だ。
以下に創価学会が殺人カルト集団であることを説明する。
半島カルトの異常性と特異性！
画像
池田大作の裸像（週刊文春 昭和57年新年号より）
―――――
かろうじてパンツは着けているようだが。このレリーフは、昭和47年（1972年）に創価学会が中心となり、日蓮正宗総本山大石寺に寄進した正本堂（しょうほんどう）の内部にあったそうだ。宗門重宝の仏を安置する須弥壇（しゅみだん）の手前。経机に当たる位置に彫られていたとのこと。後に、仏の前に半裸で寝そべるレリーフが池田大作をモデルにしたものであることが判り、宗内でも問題となったそうだ。
平成3年（1991年）11月に、度重なる社会不正と教義逸脱により、日蓮正宗は創価学会を破門。このレリーフはクレーンで撤去され、その後に、正本堂を解体。池田大作が自己顕示欲の象徴としていたこの建物は完全に撤去された。
―――――
上記の一件からも、創価学会が異常で特異なカルトであることが十分に分かる。
2000年6月8日に、フランスの国営テレビ局（チャンネル２）が、『創価学会―21世紀のセクト』と題するドキュメンタリー番組を放映したように、フランスは創価学会をカルト認定している。
更に、創価学会は、オウム真理教と同様に様々な組織的犯罪を犯してきた。
次に述べる事例は、創価学会による暗殺事件、暗殺未遂、暗殺疑惑などの一部である。
１．創価学会は、邪魔者を暗殺するといわれている。
矢野絢也氏は『文藝春秋』に〈私が党役員のとき、学会首脳が第三者を使い、藤原(行正)氏の暗殺を計画しているとして、藤井富雄都議会幹事長が私の自宅に来て、「そういうことは学会の自殺行為になるので、矢野さんから止めてもらいたい」との真剣な要請があった〉と述べている。
２．元自民党議員で弁護士の白川勝彦氏は、創価学会が暴力団に白川勝彦氏と亀井静香氏と山崎正友元弁護士を殺してくれと頼んだという情報を入手したことがある。
３．創価学会は、1995年9月1日夜10時頃、創価学会と敵対していた東村山市議会議員の朝木明代さんを雑居ビルから落として殺害した。ところが、この殺害事件は、担当検事の信田昌男（創価学会信者）と上司の吉村弘東京地検八王子支部長（創価学会信者）によって自殺として処理されてしまった。
４．1997年、伊丹十三は、伊丹プロダクションのある東京麻布のマンションから落下して死亡した。警察は、碌な捜査もせずに早々と「投身自殺」と断定した。彼の映画次回作のテーマは、「創価学会」だった。
５．2008年5月に練炭自殺したとされる元TBSアナウンサー・川田亜子さんに関しても、自称「平和活動家」マット・テイラーが、自殺ではなく他殺だとして、川田さんが所属していた芸能事務所ケイダッシュの谷口元一取締役（創価学会）を提訴した。
公共の電波を使用し報道の公平性を確保しなければならないテレビ局が、こんな殺人カルト集団のCMを垂れ流す。
日本のテレビ局には、ジャーナリズム精神どころか、モラルの欠片すらない。
『私が愛した池田大作「虚飾の王」との五〇年』（講談社）
著者の矢野絢也氏
池田大作ミイラ化計画もあった!? 元公明党委員長が綴る「虚飾の王」との50年
（一部抜粋）
矢野氏によれば、学会は池田氏個人の意向が極めて色濃く反映されている集団だという。
「創価学会とは、実質的には名誉会長である池田氏を仏と仰ぐ池田大作一神教なんです。すべての決定が池田氏の意向に添う形で決められる。反論したり、諌めたりするブレーンは一人もいません。結果的に真実が見えなくなる。一言で言えば、裸の王様ですよ」
実際、本書に記された池田氏を取り巻く環境は驚くべきことばかりだ。学会が全国に所有する施設の多くには、池田氏だけが使える豪華専用施設が作られることが多かったという。箱根や軽井沢の研修道場には池田氏専用の家が併設され、内装は十何畳敷きの寝室にヒノキ風呂や厨房、身辺の世話をする女性職員用の部屋、といった具合。学会が建設費用に支出する総額の実に3分の1が、池田氏専用施設に費やされていたという説も紹介されている。
事実であれば、税法上極めて大きな問題だ。事実、77年に民社党（当時）がこれを問題視し、宗教活動に使われていなければ課税対象とすべきだと主張。慌てた学会は、全国の専用施設を「資料室」「記念室」と名前を換え、さらに「せっかく作った庭園はつぶされ、（中略）プールつきの施設もあったが、学会系列の建設会社がトラックで土を運んで、埋めてしまった」（本文より）という、驚くべき事実が記されている。矢野氏が当時を振り返る。
「わずか数日の出来事でした。恐るべきは組織力です。痛いところを指摘されると飛び上がって狼狽するのも彼の特徴です。ちなみに豪華施設は、ほとぼりが冷めたらまた復活していましたけどね」
また、学会にはかつて、池田氏のミイラ化計画をまじめに考える幹部もいたという。
「私が公明党の書記長だったころ、池田氏が亡くなったら遺体をミイラにしたいのだが、との相談を受けたことがあった。（中略）キリスト教などの歴史を学んで、同じように池田家を聖家族に奉り上げるにはどうすればいいか、どのように奇跡を演出すればいいのか、真剣に考えるである」（本文より）
「日本では死体損壊罪に問われる」との矢野氏の説明に対し、この幹部は「政治の力でなんとかならないか」と食い下がったという。
党や大学まで所有する異質なマンモス教団と、それを作り上げた稀代の宗教家。矢野氏は今、彼らに何を思うのか。
「無名の一青年だった自分を国政にまで引き上げてくれたのは、他でもない池田氏です。昔は池田氏もいいアニキ的な存在だったし、『タダで動くのは地震と学会』と言われるくらい金に執着しない組織だった。今は年に数千億円も集める金儲け集団です。なぜ池田氏はそうなってしまったのか。この本は池田氏にこそ読んでほしい。そして、当時の熱い気持ちを思い出してほしいですね。まぁ、無理だと思いますが（笑）」
半世紀の時を共に生きたかつての弟子の言葉が、センセイの耳に届くことは果たしてあるのだろうか。
（文＝浮島さとし）
成太作（ソン・テチャク、池田大作）SGI会長夫妻
――――――――
「週刊新潮」２００３年１２月４日号
新「創価学会」を斬る 【第５回】 ライター 山田直樹
［特集］「１０兆円資産」を生んだ元凶 「不公平税制」を正せ
総資産１０兆円。かつて国会で飛び出したこの数字を聞いて国民はどう思うだろうか。全国の至る所に１２００もの会館を保有し、国立公園などの大自然の中に、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に売りまくる日本最大を教団、創価学会。今や政権与党の中枢・公明党を操って権力を恣にする、この宗教団体の税金問題を徹底追及する。
日本のメディアを支配し、相容れない組織や人間に口汚い攻撃を続け、訴訟を乱発、さらには与党・公明党を自在に操り、国政さえ恣にする日本最大の圧力団体・創価学会。そのパワーの根源が、想像を絶する「資金カ」にあることは論を俟(ま)たない。
なぜ彼らはそれほど巨額な資金や資産を保有することができたのか。それを可能にするために、国からいかなる優遇措置を受けてきたのか。今回は、その実態を検証してみたい。
（略）
目の眩む巨額資産
創価学会票の軍門に降り、いまや「自民党」ならぬ「自公党」となったこの党の現状からは信じ難いが、かつて自民党は国会で創価学会の資産・税問題を徹底追及したことがある。その国会質問の中で、「創価学会資産は10兆円」という数字が出たことがある。
発言者は自民党の熊代昭彦代議士。95年11月、熊代氏は、「宗教法人に関する特別委員会」で、次のような発言を行っている。
「我々が内々にいろいろ開いたところでは、不動産資産9兆円、流動資産1兆円というような堂々たるお力を持っておられるようなことでございますが……」
10兆円 － 気の遠くなるような金額である。しかし、これは8年も前の国会質問の数字であり、毎年何千億もの財務（寄附）を集め、日に日に増殖している創価学会の資産が現在では遥かにこれを凌駕しているのは確かだろう。が、ひとまずはこの数字を基に話を進めよう。
今や年間1兆円以上の経常利益を叩き出し、日本で揺るぎないNO1企業となっているトヨタ自動車。その国内資産は8兆6600億円強だ。また、線路や駅など多くの固定資産を所有し、国内の鉄道・交通業界をリードするJR東日本ですら6兆7200億円余である。これだけを見ても、創価学会の資産が恐るべきスケールであることはお分かりいただけると思う。
ちなみに、創価学会の申告所得は、143億円（02年度）で、国内企業の中で法人ランク207位。宗教団体では、いわゆる収益事業だけが申告所得の対象となるためにこの金額に留まっている。企業で言えば、小田急電鉄をわずかに上回るぐらいだ。
（略）
学会の会館は、選挙のたびに拠点として使われ、政教一致の象徴と指弾を浴びたことを考えると、この「1200の会館」から、少なくとも固定資塵税を徴収することは当然ではないだろうか。
「創価王国」は非課税
私たちの身近にある学会の各会館に比べ、全国に散在する「研修道場」の実態は、学会員ですら把握しにくいものである。
創価学会の研修道場は、風光明媚な場所にあり、広大な敷地を保有している。
（略）
その第10回（68年3月22日）、プリンスホテルで開かれた会合席上、池田氏はこう述べている（一部略）。
＜九州の林田温泉、霧島の麓に12万坪買う。どこでも温泉が出る。そこに研修所をつくつて、交代で皆行かせてやりたい。よし、68万坪にしよう。千坪や2千坪は何でもない。あげるよ。1億7000万、よし買おう。そこにある森林を製紙会社に売ると5000万になる。６８万坪に独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな＞
（略）
実はその総面積は、池田氏が語った「68万坪」どころでなく、その2倍はあろうかという広大なものだった。その内、「地番で言えば、課税対象が6件、非課税対象が41件」というのが、実際にこの場所を調べた地元関係者の解説である。
元鹿児島県議で創価学会を脱会した山口優氏は、自らの体験をもとにこう語ってくれた。
「霧島の研修所は、ほとんどか国立公園内にあって、本館は4階建てです。最上階に会長室、．池田の部屋がありましてね、ガラス張りで椅子に腰掛けたまま桜島が見えますよ。絶景ですね。広い部屋に最高級の畳を入れて、蒲団などは厚さが1尺（約30?）ありました。寝ると身体が埋まるような蒲団です。奄美から持ってきた蘇鉄の木や亜熱帯植物を植えたりしましたが、これが国立公園法に触れるということを、民社党が国会で取り上げそうだという話になつて、慌てて引っこ抜いて捨てたものです」
しかも、これは末端の学会員が自由に使えるものではない。
「研修道場を企業の保養施設と同じに考えたら大間違いですよ。私は幹部だったので、何度か上のお呼びで行ったことがありますが、末端会員は池田の専用施設として非難されないようにカモフラージュのためにごく稀に研修と称して集められる程度です」（元学会員）
無税で集めたカネを投じて無税の施設を建設し、それが池田氏の「創価王国」実現の虚栄心を満足させるだけのものだったとしたら、これほど人を馬鹿にした話はあるまい。
墓苑事業は打出の小槌
一方、広さから言えば研修所に劣らぬ規模を誇るのは、学会の墓苑。規模に触れる前に、いったい学会の墓苑事業はどのようなものなのか、説明しよう。
（略）
現在全国に13カ所ある創価学会の墓苑の墓の総数は、前述のようにおよそ43万基。今は１基100万円前後で売られるため、それだけで創価学会は、現在の時価に換算すると4000億円を超える売上げがあることになる。
「学会墓地は墓石も?洋型A?というタイプをさらに簡略化したもので、それぞれの敷地は狭く、境界もありません。原価は販売価格の4分の1程度だと試算しています」（ジャーナリストの乙骨正生氏）
会員からの財務で集めた途方もない資金で墓苑を造り、それを更に会員に売りつけているのだから、会員は二重に創価学会に?貢献″しているわけである。
墓苑事業は、学会にとってまさに利益を生み続ける打出の小槌。かつて学会は、土地と墓石をセットで売りつけたうえ、税金（墓石販売は収益事業）を支払わなかったケースが申告漏れにあたると指摘されたことがあるが、この団体の現世利益の宗旨からすれば、この事業は、本当にやめられない、止まらないものなのだろう。
いつまで許す?無税パワー?
それではこれらの気の遠くなるような資産構築の元になった財務を見よう。
学会の集金は、大きく分けてふたつ。1つは、年に1回行われる財務。いま1つが、新年勤行会など、主要行事の際に各会館で集められる「広布基金」。詳細に触れる前に、以下の言葉をご記憶いただきたい。
「永久に皆さん方から、ただの一銭も寄付を願ったり、供養を願うようなことはいたしません」 （聖教新開62年6月16日付）
これは、池田氏自身の発言である。しかし、現在、国民の誰もが知っているように、これほどの集金力を誇る宗教団体はほかに例を見ない。
毎年2000億とも3000億とも言われる巨額の財務は、どのようにして生まれるものなのか。今は脱会している古参の学会員に問いてみよう。
52年に入信し、本部壮年長や教学部教授を務めた後呂雅巳氏（74）の体験談だ。
「昔は選ばれた限られた人だけしか財務のできる財務部員（応布部員）になれなかった。今のように何でも金、金、金、になってしまったのは、池田が3代会長に就任して以降、さらに言えば、大石寺の正本堂建立がきっかけでした。65年に池田が行った犬右寺の正本堂建立御供養という資金集めで、学会は目標の10倍以上の355億円を集めてしまいました。池田は、全国規模の供養について、?将来は一切、いたしません″と言っていたのに、これに味をしめて以後、次々と金集めを行うようになったんです。正本堂完成の2年後には、特別財務をやり、やがて会員のことごとくが財務部員になることができるようになり、?財務をやれば福運がつく″と会員は煽られ、各支部で集金を競いました。私も経済的に余裕が出てからは毎年100万円単位の財務をやるようになりましたよ。
座談会などで財務が多いほど、功徳があり、福運がつくと説かれ、体験談や決意が発表されます。財務の時の会館は凄かった。入口から入ると、2列に幹部が並んでいて、その間を歩いて行って、お金を出し、額収書をもらうんです。とても少額を出せる雰囲気ではありません。今はこれが銀行振込ですが、銀行に振り込む浄財なんてあるんでしょうか。私には、創価学会がただお金を集めるのが目的という団体になってしまったような気がします」
財務で煽られ、借金に追われた学会員が起こした悲劇的事件は数多い。
これらの圧倒的な資金力によって、国内にとどまらず、海外でも多くの不動産が購入されているため、時に創価学会は海外メディアを賑わせることもある。
イギリスでは、88年に「タブロー・コート」という古城を購入して、タイム誌に、
＜創価学会がチユーダー王朝の様式の城を600万ボンドで買い取った＞
と痛烈な批判記事を掲載され、フランスでも複数の城を買収して話題を呼んだ。
その資金は国内はおろか海外でも圧倒的な力を発揮しているのである。
北野弘久・日本大学法学部名誉教授（税法）は、こう指摘する。
「海外の例を見ても、先進諸国の中で宗教法人を含む公益法人に対して、日本ほど税金面で優遇しているところはありません。アメリカの例が分かりやすいのですが、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されます。さらには、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪されてしまうのです。アメリカでは、ある宗教団体が組織的な政治活動をしていたために宗教団体としての免税特権を剥奪された例も過去にあります。つまり、アメリカのような基準で考えれば、創価学会のように宗教団体が巨額な資産を形成することはできないのです」
日本の宗教法人に対する課税の問題点はそれだlナではない。
「固定資産について言えば、例えば研修道場の大半が非課税扱いの宗教関連施設とされているそうですが、それらが実質的に池田大作のための専用保養施設であり、年間を通じて会員らによる利用が少ししかないなら、現行法の下でも固定資産税等を直ちに課税すべきでしょうし、会館等が選挙運動等に使われるなら、すぐさま税的特権を剥奪すべきです。また、これほどの収益を上げておきながら、他の宗教団体と同じように軽減税率を適用され、巨額の減税という恩恵を受けているのは、?いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない″という憲法20条が禁じている特権の付与に該当する疑いもありますね」
無税の資金を背景にした恐るべきパワー。この巨大なブラックボックスの中にある創価学会の資金・資産に税の遇を続けることは、果して国民の総意なのだろうか。
――――――――
「殺人カルト集団のCMを垂れ流すテレビ局は朝鮮人と同じ恥知らず！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）