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謹賀新年・外国人参政権付与法案は正念場・今月下旬開会の通常国会で提出される見通し・法案提出阻止へのアクション・宮崎正弘の国際ニュース・早読み号外(12/29)】で抗議呼びかけ
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2010年元旦

新年明けましておめでとうございます。

旧年中のご愛顧を感謝致しますとともに、本年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。






さて、昨年は8月の衆院総選挙によって「政権交代」が実現した。

そして、日本を解体する政治が着々と進行しており、今月下旬開会の通常国会では外国人参政権付与法案も提出されようとしている。

しかし、外国人への参政権付与は絶対に阻止しなければならない。


阻止しなければならない理由は、次のとおり。



1.日本において外国人への参政権付与は、日本国憲法違反だ。

第15条
公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である

第93条2
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)


そして、実際に、独仏両国ではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えることについて、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。

2.民主党は、党内の外国人参政権付与反対派と有権者の反発を恐れて2009年8月の衆院総選挙の際に「マニフェスト」に掲載しなかった。

2009年8月衆院総選挙「マニフェスト」に掲載した政策は殆ど実現されない見込みなのに、「マニフェスト」に掲載していない政策を優先して実現させるのは、有権者や党内反対派を騙したことになる。

3.在日韓国人や共産党などは、「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」と主張しているようだが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。

それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。

4.政治資金規正法22条の5は『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。

政治資金規正法は、わが国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けることを未然に防止する趣旨から、罰則も設けて外国人からの寄付を規制している。
つまり、政治資金の寄付という間接的な方法であっても、日本の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにしているにもかかわらず、地方参政権を外国人に与えてしまったら直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになる。
そして、このことは、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。


【抗議先】

首相官邸
TEL:03-3581-0101
FAX:03-3581-3883
メールフォーム:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(内閣官房、総務省、内閣法制局、法務省、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党
TEL:03-3595-9988
FAX:03-3595-9961
メールフォーム:http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

社民党
TEL:03-3580-1171
FAX:03-3506-9080
メールフォーム:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm

国民新党
TEL:03-3239-4545
TEL:03-5275-2671
FAX:03-5275-2675
メール:info@kokumin.or.jp
メールフォーム:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

内閣官房
代表電話:03-5253-2111
メールフォーム:http://www.cas.go.jp/goiken.html

自民党
メールフォーム:http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html


■参考例文■
―――――
外国人に参政権を付与することは、憲法15条や憲法93条に違反している。
平成7年の最高裁判決においても、選挙権は「日本国民のみ」を対象としているとされた。
外国人に参政権を付与するためには、日本国憲法を改正しなければならない。

外国人参政権付与問題は、沖縄の普天間飛行場移設先の名護市長選挙が注目されているように、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。
日本国民にとって、外国人参政権付与は、「百害あって一利なし」だ。

「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」と主張する向きもあるが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。
それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。

政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。
参政権を外国人に与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねる。

外国人に参政権を付与することについては、多くの日本国民が反対している。
実際に民主党は、党内の外国人参政権付与反対派と有権者の反発を恐れて2009年8月の衆院総選挙の際に「マニフェスト」に掲載しなかった。
外国人に参政権を付与するなら、まずはきちんと民意を問い、次に憲法を改正し、その上で外国人参政権法案を提出しなければならない。
―――――

2009.12.23外国人参政権反対街宣
2009.12.23外国人地方参政権 絶対阻止!街頭宣伝活動






昨年12月30日、[新風東京通信 246] にて【(緊急拡散希望)民主党内で外国人参政権慎重派を増やす要請を(1月10日までに)】という件名でメールを受信した。

調べてみたら、12月29日に宮崎正弘氏が【宮崎正弘の国際ニュース・早読み号外(12/29)】で抗議を呼びかけ、それが転送や転載などして拡散しているようだ。

以下に転載する(一部修正)。



発行日: 2009/12/29
宮崎正弘の国際ニュース・早読み
号外
~~~~~~~~~~~~~~~
外国人地方参政権付与法案に

反対する同志の皆様 
~~~~~~~~~~~~~~~

<当面の見通し>

民主党による外国人地方参政権付与法案は小沢幹事長に一任され、目下水面下に策動は潜行しています。
小沢は11月の時点で(法案提出は)「政府提案が望ましい」と述べ、また12月中旬になって国会での同法案採決に党議拘束を匂わせています。
来年1月16日には日比谷公会堂で民主党大会が開催され、先の選挙でのマニフェストにも掲載されなかった同法案の成立が公然と語られるものと思われます。ここで党内からの反対がなければ歯止めのない状況に突入します。
民主党執行部は1月下旬開会の通常国会で予算成立次第喫緊の事案として同法案を提出する意向のようです。


<危機的な民主党の意志決定の実情>

政権党が政府提案で重要法案を提出する場合、常識的に考えて党の専門的審議機関や最高決定機関を通し、議員総会等の承認を得るのが至当です(昨年の人権擁護法案も自民党では人権問題等調査会→法務部会→政策審議会→といったプロセスを経るので調査会の段階で阻止できた)。しかし内部情報によると現在の民主党は「小沢幕府」に等しく、そのようなプロセスは機能しておらず、いきなり最高権力者小沢の根回しが首相や閣僚に対し行われ、トップダウンで提出され、それが党議拘束で「翼賛的」に採択されるという実に危険な構造になっております。


<法案提出阻止のポイント>

1月上旬までに有志国民一人ひとりがが以下のアクションを必ずやりましょう。
この踏ん張りで、1月の党大会に反対意見や疑問を持って参加する議員を増やし、小沢幕府の国家解体策動を阻止しましょう。
そうしなければ日本の明日はありません。

(1)現在逡巡している民主党国会議員に国民の声をぶつけ反対派・慎重派を増やす

 現在「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」及びその他の賛成派議員は70人、「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」のメンバーその他の反対・慎重派は35人です。内閣ポストや党の役職では賛成派が圧倒的に強いのです。残りの300人強の議員に(特に地元選挙民の立場からの)国民の心から声をぶつけ、「自分の頭」で考えさせ反対派・慎重派にする、そして党議拘束のような小沢幕府の独裁に抵抗しこの法案を阻止するよう檄を飛ばすべきです。
 議員は投票者のためだけの議員ではなく「全体の奉仕者」ですから、どのような国民でも、①衆議院小選挙区選出議員、②衆議院比例ブロック選出議員、③参議院都道府県選出議員、④参議院比例区選出議員に対し、要請・抗議することは当然の権利ですし、議員はこれに誠実に対応する義務があります。
 名前や住所・年齢を手書きで書くと非常に効果がありますが、それが嫌なら「○○市在住」「○○歳。会社員。○○区」などとすることをお勧めします(選挙民であることを示すのです)。
 議員が選挙区の地元事務所に居る1月10日頃までに以下のアクションをやりましょう。

①最低限
・あなたの住んでいる小選挙区選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる比例ブロック選出の民主党衆院議員
・あなたの住んでいる都道府県選出の民主党参院議員
・あなたが要請したい比例区選出の民主党参院議員
 の合計4人に(面談できればこしたことはないですが)電話・ファックス・電子メールで外国人地方参政権付与法案を懸念し反対する意志を伝えましょう。

②できれば
あなたの住んでいる都道府県の全小選挙区の民主党衆院議員にも要請してください。

③更にできれば
あなたの住んでいるブロック(例:東北、東海等)に含まれる全小選挙区の民主党衆院議員、都道府県選出の民主党参院議員にも要請してください。

④更に更にできれば
民主党の法案賛成派以外の全議員に要請してください。

連絡先リストは添付ファイル(ウェブ・メールアドレスにリンクしているので、そのまま意見を書き込めます)にあります。大いに活用してください。
とにかく1日5通10通と、コツコツやることです。
「おめでたい正月に何でこんなことをやらねばならないか!」という怒りをかみ締めて頑張りましょう。みんな小沢幕府が悪いのです!
今頑張らねば千載の悔いを残します。やるだけやることです。これが愛国運動です。

(2)提出者である内閣内で反対意見を出させる
 政府提案の場合、全閣僚の合意が前提となりますので、数名の閣僚に反対・慎重意見を出させることが有効です。現在反対・慎重論に傾いているのは連立与党・国民新党の亀井静香金融改革担当相のみです。
 国民新党本部 電話 03-5275-2671 FAX 03-5275-2675 http://www.kokumin.or.jp/
しかし現在賛成に傾いている保守的現実主義的な閣僚に要請したり、閣僚自身は賛成派でもその部下の副大臣や政務官が保守的現実主義的議員の場合、これに国民が要請し大臣に上申するよう要請することで、少しでも慎重論を閣内に増やすことができます。

大臣では
 川端達夫文部科学相 地元電話 077-523-2707 地元FAX 077-524-2906

 前原誠二国土交通相 地元電話 075‐723‐2751 地元FAX 075-702-9726 
 メール mailto:info@maehara21.com

 直嶋正行経済産業相 議員会館電話 03-3508-8736 議員会館FAX 
 メール info@naoshima.com

 中井洽国家公安委員長・拉致問題対策相 地元電話 059-224-5111
 地元FAX 059-224-7887
 メール info@nakai-hiroshi.net


副大臣・政務官クラスでは以下の諸氏が重要でしょう。
 大島敦  地元電話 048-789-2110 地元FAX 048-789-2117
 メール oshima.atsushi@gmail.com

 長島昭久 地元電話 042-548-2700 地元FAX 042-548-2711
 メール tokyo21@nagashima21.net

 田村謙治 地元電話 054-347-5755 地元FAX 054-347-2808 
 メール office@tamuken.net

 渡辺周 地元電話 0559-51-1949 地元FAX 0559-51-5209 
 メール shu@watanabeshu.org

 吉良州司 地元電話 097-545-7777 地元FAX 097-545-7760 
 メール h06866@shugiin.go.jp

 松野頼久 地元電話 096-345-7788 地元FAX 096-344-4801 
 メールymatsuno@trust.ocn.ne.jp

 野田佳彦 地元電話 047-496-1110 地元FAX 047-496-1222 
 メール post@nodayoshi.gr.jp

 古川元久 地元電話 052-733-8401 地元FAX 052-733-6382
 メール

 山井和則 地元電話 0774-54-0703 地元FAX 0774-54-0705 
 メール kyoto@yamanoi.net

 福山哲郎 地元電話 075-213-0988  地元FAX 075-213-0977  
 メール mailto:f-kyoto@fukuyama.gr.jp

 楠田大蔵 地元電話 092-928-8787
 メール daizoo@daizoo.com


<電話・ファックス・メール等の趣旨例>

(ウェブ)外国人参政権に反対する市民の会
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

(ウェブ)日本会議の外国人参政権問題Q&A(百地章日大教授) ※早分かりに便利です。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1092.html
外国人参政権問題Q&A

(冊子)「新版 外国人の参政権問題Q&A~地方参政権付与も憲法違反」(11月1日刊 著者・百地章日大教授、明成社発行 税別524円)
http://www.meiseisha.com/
「新版 外国人の参政権問題Q&A~地方参政権付与も憲法違反」

等の情報源等を参考に、「一国民として」のスタンスで、自分の言葉で考えたものがよいのですが、参考までに載せます。
前半は語りかけ口調で、後半は強く断固として物申す感じがよいと思います。
先のリストでその議員のウェブを開き、その議員の思想や政策を見て、その解釈から説得、あるいは「言ってることとやってることと違うのでは」的に問題提起するのもよいと思います。

・参政権は憲法15条で定められた国民の権利です。地方参政権を持つ住民も日本国籍を持つのが前提なことは平成7年の最高裁判決で分ったことです。違憲法案を平気で出す民主党は違憲政党です。危険な政党です。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・国家あっての参政権です。地方行政サービスの対価の税金と国家主権に支えられた地方自治への参画の権利は別です。竹島を不法に占拠し対馬を自国領と言い張る韓国や尖閣諸島を侵略しようとする中国の国民に地方なりとも参政権を渡すのはまっぴらです。外国人地方参政権法案提出を中止してください。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。民主党ボイコット運動を起します。

・憲法違反の外国人地方参政権付与法案をマニフェストから隠していた民主党に抗議します。議席をとったら国民などなんとでもなるという貴方がたの姿勢に怒りを感じます。一票を返してください。絶対に国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・票と資金欲しさに外国人に参政権を売るならば民主党は最低です。売国政党といわれてもしょうがありません。とにかく大至急この国家主権無視・憲法違反の法案提出をやめさせてください。「日本国民」としての徴用や経済事業のために来日、日本敗戦を「光復」と呼び戦勝国民たろうとし(日本国籍からの積極的離脱ですよ!)、帰国の機会を放棄し日本社会で多くの特権を持つに至った韓国人・朝鮮人優遇のこの法案は日本国民に不利益を生ずる売国法案です。もしこの法案を成立させたら二度と投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

・特別永住外国人の韓国・朝鮮人42万に対し在韓永住日本人数十人では相互主義で日本も法案実施の理由は通りません。あまりに不公平です。ECと日韓関係を混同した観念論か票欲しさの売国政策です。鳩山さんのいう「友愛」ってこういうことなんですか。二度と民主党には投票しません。地元で民主党ボイコット運動を起します。

・外国人地方参政権付与法案提出を至急中止してください。地域社会がこんなに困っている時に民主党は外国人に更に特権を与えるのですか。地方参政権といっても国民の権利の一部でしょ。それを切り売りする民主党は信用できません。二度と投票しません。憲法違反で訴訟を起こします。あなたの落選運動も起します。

・外国人地方参政権法案反対!こんなことをして更に外国の方を地域に呼び込んで、しかも我々が彼らのために負担をする政治を強いるなんて、民主党は何様のつもりなのでしょうか。あきれてものが言えません。中国人などの外国人が大量に流入して犯罪が増え治安が悪くなりました。これ以上地域に災いの種をまかないでください。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう知人にも言います。

・韓国人は母国で選挙権を持っているのに、日本でも参政権を持つのですか。不公平です。外国人地方参政権法案は廃案にしてください。国民として参政権の外国人への安売りは認めません。この法案を提出したら二度と投票しません。民主党に投票しないよう地元で落選運動を起します。




(備考)「常総市国民の権利を固守する会」のチラシも法案成立による地方への悪影響をまとめているので参考までに掲載します。

なぜ外国人への地方参政権付与は危険なのか?

>>>外国人参政権付与で地域と私たちが蒙るこれだけの権利侵害<<<

常総市国民の権利を固守する会 


1.国家主権を否定し、我々日本国民の権利を侵害する

外国人が「我々はあなた方のメンバーにならずあなた方に忠誠を誓う気もないけれど、あなた方の国で我々の利益を図る権利をよこせ」というこの法案は、「私はあなたの家族でないけれど、あなたの家を私の家同様にする権利をよこせ」というに等しく常識から考えても変です。


2.外国人の利益を代弁する議員による条例制定や政策施行で、外国人が経済的特権や社会的特権を獲得し、日本国民が不利益を蒙る可能性が強い

・生活基盤が不安定な○○系住民の税や公共料金の減免など、結果的に日本国民である住民が彼らの優遇措置を支えるために経済的負担を強いられる可能性があります。

・かつての行き過ぎた同和行政が弊害を生じたように公共事業や一般事業に「○○系住民枠の事業」などという日本国民を排除した利権が形成される可能性があります。

・「○○系住民の利便を図る」等の理由で公共の表示や公文書等に○○系住民の母国語が導入され、それに要する負担(人件費・諸経費)を日本国民である住民が強いられる可能性があります。

・「○○系住民との共生のために」等の理由で学校教育で○○系住民の母国語の学習や文化理解のための授業を強制され、本来必要な授業時間を削って望みもしない教育を強いられる可能性があります。

・「○○系住民の生活様式を尊重するために」等の理由で地域事業所での就労体系や福利厚生に行政を通じた過剰介入が行われる可能性があります(例:この日は休業を認めろ、この時間は拝礼を認めろ等々)。


3.2のような利益の享受に誘引され更に地域に外国人が流入し社会秩序のバランスが崩れ、不況時には治安が悪化しやすい

・生活上のメリットを享受した外国人は家族親族を呼び寄せ、地域に占める人口割合を高め、発言権を増し、その地域をその母国の「租界」「居留区」延いては「自治区」的な状況にします。地域本来の居住者である日本国民は「配慮、共生」を政治的に強いられ、とても暮らしにくい状況になります。

・仕事とよりよい所得を求めて地域に入ってきた外国人も不況で職を失い帰国の余力もなくなると、地域自体に「保護」を求めたり、犯罪に走ったりして地域社会の秩序を動揺させ、地域本来の居住者である日本国民に更に負担を増やし、安寧な生活を損ないます(東海地方や群馬県で危険を示す兆候があらわれています)。

(裏面に続く)

・外国人の母国が日本に敵対的な国家である場合、このような外国人の集住は、極めて危険な反社会的行為の温床となり、暴動の根拠地となる危険があります(フランス等でのイスラム系住民の暴動事例あり。日本でも昨平成20年長野でのオリンピック聖火リレーでの暴乱状況あり)。


4. 日本国への愛国心と郷土への愛郷心に欠ける外国人が自治体行政に影響力を行使し国防政策が妨害される恐れがある

・平時でも反日的な外国人の影響力が強い自治体では、首長が自衛隊の基地撤去を主張したり、自衛隊員・家族に対する差別的な施策を実施する恐れがあります。(沖縄県石垣市で示唆的な事例あり)

・有事には地域での自衛隊に対する支援・協力が不可欠であるが、反日的な外国人の影響力が強い自治体は首長が自衛隊の進入を拒否したり協力を拒否したりして、国防に重大な障害を来たすことが想定されます。

・反日的な外国人の影響下にある地方議員や首長が、我が国の防衛体制に関する情報を敵国に流す危険性があります。(直接該当しないが示唆的な事例が長崎県対馬市であり)


5. 北朝鮮国民、韓国国民、中国国民に地方参政権を与えることは、北朝鮮・韓国・中国との係争事案処理上大変危険である

・日本人拉致に加担した朝鮮総連の影響下にある北朝鮮国民が地方参政権を通じ、拉致被害者救出の地域世論を封殺したり自治体としての救出運動への取り組みを妨害する危険性があります。

・竹島を不法占拠する韓国の国民が地方参政権を通じ、韓国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、竹島奪還の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。

・尖閣諸島を狙う中国の国民が地方参政権を通じ、中国側の主張を支持する地方議会決議を行ったり、尖閣諸島防衛の国民運動にその自治体が参画しないよう働きかける危険性があります。

・北朝鮮国民、韓国国民、中国国民が地方参政権を通じ、彼らの母国の歴史認識に沿った反日的な教育を地域の自治体に要求する危険性があります。


6. 地方分権の時代に於いて、国境に接した自治体で外国人による日本国からの分離独立・母国への併合の動きを生ぜしめ領土政策上大変危険

国境離島に外国人が集中移住し、そこでの地方参政権を通じ、ますますその国民が移住しやすい「特区」的な状況を作り、延いては「この島は○○領」との宣言を発し日本からの分離独立運動を推進する可能性があります。(長崎県対馬市は人口4万人に満たないが、在日韓国国民が数万人単位で同市内に移住すれば、「対馬は韓国領」との議会決議を行った韓国馬山市などに同調した決議採択できる可能性は十分にあります。沖縄県の各島に於ける中国人の動きも懸念されます。)


7.地方選挙権の付与は必ず次の権利獲得への欲求を高める

 地方選挙権(首長・議会)獲得の運動に味をしめれば、次は地方被選挙権(立候補)獲得、更には国政選挙権・被選挙権の獲得を要求することは、運動のダイナミズムから見て当然予想されます。


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 これは号外です(12月29日発行)
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