＜普天間移設＞米長官「大統領訪日前に結論を」…外相は難色
10月22日12時8分配信 毎日新聞

　２０日に行われた岡田克也外相とゲーツ米国防長官との会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、ゲーツ長官が１１月１２～１３日に予定されているオバマ米大統領の来日までに結論を出すよう求めていたことがわかった。

　関係者によると、ゲーツ長官は会談で「現行計画は唯一実現可能なもの。１１月のオバマ大統領訪日までに普天間問題の結論を出してほしい」と強調した。普天間問題が大統領来日に悪影響を及ぼすことを米側が強く懸念していることを示したものだ。

　これに対し、岡田外相は２２日午前のＴＢＳの報道番組で「選挙（衆院選）で示された民意がある。短期間に『米国の言うことを受け入れてやります』という結論にはならない」と述べ、来日までに結論を出すことに否定的な考えを示した。

　一方で外相は、鳩山由紀夫首相が来年１月の同県名護市長選挙後に先送りを表明したことに対しては「選挙、選挙と言っているとどんどん先送りされる」として、年内の結論を目指す考えを改めて示した。また、平野博文官房長官も２２日午前の会見で「オバマ米大統領の来日時（まで）に政治的判断をするのは、首相の発言を踏まえると難しい」と述べた。

ＴＢＳリポーターを書類送検
ＮＨＫ大津放送局、2009年10月21日 19時4分更新

ＴＢＳの生活情報番組のリポーターが、インタビュー取材のため訪れた大津市の住宅の玄関で、この家に住む女性ともみ合いになり、けがをさせたとして傷害などの疑いで大津地方検察庁に書類を送られました。

書類送検されたのは東京・港区にあるＴＢＳで、ことし３月まで放送されていた生活情報番組、「２時っチャオ！」に出演していた、３８歳の女性リポーターです。
警察などによりますと、このリポーターは、ことし２月に番組のインタビュー取材のため大津市の住宅を訪れた際、この家に住む女性と玄関でもみ合いになり、左手に１週間のけがをさせたとして傷害と過失傷害の疑いが持たれています。
このリポーターは女性の家に取材しようとしていた人物がいると思いこみ、実際はその場にいなかったのにインタビューさせてほしいと何度も要求したということです。女性はトラブルの解決のため警察を呼ぶことにしましたが、リポーターは警察が到着する前に現場を立ち去ったということです。
これについてＴＢＳの広報部では「内容を把握していないのでコメントできない」と話しています。

ＴＢＳが千葉真一騒動で関係ない人に怪我をさせる
2009年02月24日 00:06

今日発売の週刊ポストによると、千葉真一の破産騒動でＴＢＳが関係ない人のお宅に押しかけて怪我をさせたそうだ。

怪我をさせたのは「２時ッチャオ」の取材スタッフ。
千葉真一の提示した書類に間違って被害者の住所が記されており、それを鵜呑みにしたＴＢＳのスタッフが家に押しかけた。
人違いだと訴える被害者を無視して強引に上がり込もうとするスタッフ。
玄関先でもみ合いになり、被害者が扉に指を挟まれて怪我。
警察を呼ぶと被害者が言うと玄関が静かに。
証拠を押さえようと車のナンバーを撮り始めたら、急発進していなくなってしまったという。
紙面には怪我の診断書も掲載。
ＴＢＳは間違えて取材したことは認めながらも、強引ではなかったと返答している。
オウムに荷担したときにつぶしとけば、こんなこともなかっただろうに。

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デジタル紙の爆弾　http://kamibaku.com/modules/weblog/
2009/04/07
ＪＪサニー千葉こと千葉真一の疑惑を巡っての場外乱闘で被害女性がＴＢＳリポーターを刑事告訴

　　カテゴリ: 芸能・アイドル :
　　執筆者: kamibaku
　　(2009/04/07 7:46 am)

デジタル紙の爆弾では、ＪＪサニー千葉こと千葉真一の疑惑に関するＴＢＳのワイドショー取材でリポーターが滋賀県の女性にケガをさせたトラブルをお伝えした。

被害女性は３月３０日、滋賀県警大津署に被害届を提出した。

事件のあらましは、デジタル紙の爆弾でも既報の通り。２月１２日夜７時ごろ、滋賀県内に在住する女性の自宅に、ＴＢＳの「２時ッチャオ」の番組スタッフがやって「Ｋ田さんを出してください」と迫り、その際、被害女性はドアに指を挟まれてケガをした。また、玄関のあった植木鉢が割れていたという。

ケガをさせたとされる、ＴＢＳの女性リポーターは打上順子氏。


被害女性の制止を振り切って、最後は現場から「逃走」したというのだ。

「その後、ＴＢＳは他のマスコミからトラブルの取材があったためか、女性宅を訪れて手紙や名刺をポストに入れています。しかし、女性は『会うのも怖い』として連絡を取っていません。　事件の恐怖があるようで、当時のことを思い出すと涙が止まらないようです。ＴＢＳが自宅を訪ねてくることに対しても、いまさら迷惑だと弁護士を選任しています。その弁護士は、和歌山カレー事件の林真須美被告の弁護にかかわるなど、非常にやり手で知られています」

と被害女性の知人は話す。

トラブルになった際、打上氏はドアに手を入れてこじ開けようとしたという。そこで、被害女性は現場をそのまま保存した。

刑事告訴を受理した大津署では、当日に被害女性宅に出向いて、指紋採取を行うなど捜査に着手。また、トラブルのきっかけになった、千葉氏が「肖像権の侵害だ」と訴える意向を示した、Ｋ田氏に対しても大津署は４月３日、参考人として事件の経緯を聞いているという。

「被害女性は、指のケガだけでなくトラブルの心労で心療内科に通院するほど、ダメージを受けています。…（略）…この取材では、被害女性にケガをさせていることは明白です。にもかかわらず、今も謝罪せず、事件のことを掲載した週刊誌に、抗議するなどＴＢＳの反省がない態度に被害女性は激怒しています。　刑事告訴の結果が出れば、民事訴訟に訴えるなどＴＢＳの出方では、いろんな対策を考えているようです」　（前出・知人）

打上氏の事務所のホームページでは、なんと警察庁をはじめ、省庁のナレーションの仕事を手がけていると書いている。


刑事告訴を受けるような人物が、警察庁のナレーションとは、いったいどうなっているのだろうか。

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公明が外国人参政権法案を独自提出へ　韓国大使に表明
10月20日17時58分配信 産経新聞

　公明党の山口那津男代表は２０日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、２６日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。

　権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。

【法案の国会への提出状況】

この法案を国会に提出した政党は？
１９９８年（平成１０年）に初めて外国人参政権法案が国会に提出されて以来の、各政党による国会への本法案提出状況は以下の通りです。

公明党　２９回
民主党　１５回
共産党　１１回

第15条
公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である

第93条2
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

傍論
（前略）
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、
（以下略）

新聞週間：毎日新聞など試読紙３６００部を無料配布－－ＪＲ有楽町駅前　／東京
10月20日11時0分配信 毎日新聞

　秋の新聞週間（１５～２１日）に合わせ、在京新聞社などによる東京地区新聞公正取引協議会は１９日、千代田区のＪＲ有楽町駅前で、毎日新聞などの一般紙とスポーツニッポンなどのスポーツ紙計１２紙の試読紙３６００部を無料配布した。秋の新聞週間に試読紙を配布するのは初の試み。
　駅前では、各社のロゴが入った法被を着たキャンペーンガール１２人が「新聞週間のキャンペーンです」「読み比べてみてください」などと声をかけながら、毎日新聞などの入ったクリアファイルを通行人らに手渡した。
　さまざまな試読紙を手にした千葉市の会社員女性（５６）は「せっかくなので、今回は読み比べてみようかな」と話していた。
　同協議会の佐藤吉和事務局長は「キャンペーンは、自分に合った新聞を探してもらういいチャンス。できれば来年秋も続けていきたい」と語った。【田村彰子】
〔都内版〕
１０月２０日朝刊

岡田外相　「核の先制不使用」　米に求める方針
10月18日21時7分配信 毎日新聞

　岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

　先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

　米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。