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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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光明なきテレビ局・底なしの広告不況に・企業業績の悪化などでマスメディアに苦境脱却の光は見えない・給料は民間企業平均の3倍・スポンサーの広告宣伝の効果なし・TVよ、誇りはあるか 忘れられた「公共」の電波

図解画像(グラフはこちらの画像で)

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光明なきマスメディア

http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1254064536/
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG12/20090919/275/

底なしの広告不況に光明なきマスメディア
企業業績の悪化などで止まらない広告収入の減少。マスメディアに苦境脱却の光は見えない。
「週刊東洋経済」2009年9月26日号から抜粋

「まるでフリーフォール(垂直落下)。広告収入の落ち込みがいつ止まるのか、まったく先が見えない」(民放キー局幹部)――。

 マスメディアや広告業界は過去にない深刻な業績不振に陥っている。2008年度は朝日新聞社や毎日新聞社、テレビ朝日、テレビ東京、電通、博報堂DYホールディングスなど各業界の大手が最終赤字に転落した。

■求められる費用対効果 新収益源もまだ力不足

 直接的な引き金を引いたのは、米国のサブプライム問題を端に発した不況。もともと広告費は景気との連動性が高い。企業業績の悪化で、自動車、電機など大手広告主が経費節減のため広告予算を大きく絞った。

 加えて、広告主の意識の変化もある。特に重視されるようになっているのが「費用対効果」だ。テレビや新聞のようなマス広告は、商品の購入にどれだけ結び付いたのかはっきりしない。その点、インターネット広告は掲載した広告のクリック数や、購買への効果などのデータが把握できる。さらに費用もマス広告より安価なため、不況下でも成長は続いているのだ。

 また輸出企業を筆頭に、国内から成長市場の海外に広告の重点をシフトするといった構造的な問題もある。「景気が回復に向かっても、テレビや新聞の広告費は景気悪化前の水準まで回復はしないだろう」と、民放キー局の首脳はこぼす。

 そんな中、テレビや新聞は「クロスメディア」をはじめとした新しい収益源の確保に躍起だ。広告代理店もネット広告やセールスプロモーションの強化、海外拠点の新設など手薄だった分野の拡充を図っている。

 ただし、マス広告の収入の落ち込みを支えるほどの力はまだない。業界各社ともしばらくは苦しい台所事情が続くのは間違いない。縮小するパイの奪い合いとなれば、いずれ業界再編に発展する可能性もある。



図解画像と、その解説文(グラフは画像でご確認を)
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up103411.jpg
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up103412.jpg


<景気悪化がメディアを直撃>
広告収入が激減する中、テレビ局は最大のコストである番組制作費の削減による利益確保を進めている。だが、制作費削減は番組の質の低下につながる。視聴率低下が加速すれば、さらに広告収入が減少する負のスパイラルに陥ってしまう。新聞社や広告代理店も人件費をはじめとしたコスト削減を進めているが、他業界に比べて、競争力の源泉は「人材」に依存するところが大きい。それだけに、縮小均衡は各社の経営者にとって頭の痛い問題だ。


【伸びているのはネットだけ】―主要媒体の広告費推移
・4年でネットは倍増

  ┌→■テレビ局⇒  負のスパイラル⇒  映画、DVD、通販など放送外収入の拡大
  |      番組の質低下→視聴率低下
サ|            ↑        ↓
ブ|      制作費削減←メディア価値低下による広告収入減
プ|
ラ.| 【低下傾向にある視聴率】―関東地区の全日平均総世帯視聴率― (グラフは省略)
イ.| ・進むテレビ離れ
ム|
問| 【民放キー5局の営業利益の推移】(グラフは省略)
題| ・09年度もさらに悪化 (テレ東 テレ朝 TBS 日テレ フジ)
↓|
企┼→■新聞社⇒インターネット、携帯に活路?
業|   ↑(ダブルパンチ)
の| 新聞離れによる部数減
広|
告| 【新聞の発行部数は右肩下がり】(グラフは省略)
費| ・ピーク時より200万部以上減
削|
減| 【新聞社の経常利益推移】(グラフは省略)
  | ・急減!! (日経 産経 毎日 読売 朝日)
  |
  └→■広告代理店⇒海外展開、セールスプロモーション強化

    【広告代理店も厳しい】 ・依然、底は見えず
―――――




JALと同じで規制に守られることに胡坐をかいて高給を貪ってきた連中も、今後は給与削減とリストラに遭う時が来た。
ザマァ見ろだ。
まずは不当に高い給料を下げろ。
規制に守られておいて、普通の民間企業のサラリーマンの約3倍の給料は犯罪的だ!


●マスコミが絶対に報道しない格差
――――――――
         【平均年齢】【平均年収】
NHK         40.3歳 非公開
フジテレビ      39.7歳 15,720千円
TBS         49.1歳 15,700千円
日本テレビ放送網 39.9歳 14,270千円
テレビ朝日      41.3歳 13,550千円
テレビ東京      38.7歳 12,310千円
――――――――
電通        39.1歳 13,340千円
――――――――
朝日新聞     1358万円
――――――――

        【平均年齢】【平均年収】
日本電信電話  39.1歳 8,670千円
松下電器産業  43.1歳 8,380千円
トヨタ自動車   37.0歳 7,990千円
楽天        30.1歳 5,890千円
不二家      43.4歳 5,520千円
――――――――

         【平均年収】
国家公務員   628万円
地方公務員   707万円
――――――――

         【平均年収】
サラリーマン   439万円
―――――――






>特に重視されるようになっているのが「費用対効果」だ。テレビや新聞のようなマス広告は、商品の購入にどれだけ結び付いたのかはっきりしない。
>「景気が回復に向かっても、テレビや新聞の広告費は景気悪化前の水準まで回復はしないだろう」




高いスポンサー料を払ってテレビ局の馬鹿社員どもの給料を負担するくらいならその広告宣伝費で自社製品の質を高めてほしい。

テレビ広告に費用をかけても、売上に全く寄与しない商品も多いことが判明している。

サトウ食品工業は、テレビCMの費用を3分の1に減らしたところ、売上は少しだけ減ったが、営業利益がなんと3.2倍に増えた。

他の企業にも同様の現象が見られ、テレビCMを打たない企業の方が利益を上げることが証明されている。

また、パチンコやカルト宗教やサラ金と一緒にCMを流されたら、仲間だと思われてしまうので、広告宣伝どころか逆効果となる。






>広告収入が激減する中、テレビ局は最大のコストである番組制作費の削減による利益確保を進めている。だが、制作費削減は番組の質の低下につながる。



番組制作費の削減が、番組の質の低下につながることは事実だろう。

しかし、そもそも以前から、テレビ局には、少ない費用で良い番組を作ろうとする努力も能力もない。


――――
TVよ、誇りはあるか 忘れられた「公共」の電波 元毎日放送記者・鎌田正明
週刊現代2009年9月19・26日号

■通夜会場でピースサイン

私はTVジャーナリストだった事に誇りはあるが、TV局の社員だった事は必ずしも誇るものではない。(略)この業界でまず衝撃を受けたのは才覚を発揮しながら局の社員に成果を奪われ使い捨てにされる下請けスタッフの悲劇。私も報道記者に異動して同様の目に遭う。全国ネットレベルの特ダネを取ると東京キー局のTBS側が横取り。
(略)
TBS側に抗議すると某デスクは「お前らは素材を上げていればいいんだよ」と言い放った。
(略)
その後、東京支社に異動すると聞こえてくるのはやはり民放TV業界の不当な差別に苦しむ人々の怨嗟の声ばかり。局に強引に著作権を取り上げられたアニメ制作会社が「もう勘弁して下さい」と泣いていた。
(略)
社会に影響力の強い民放TVの改革は官僚政治の打破や政界浄化に匹敵する日本の最重要課題だと私は考えている。
(略)

■責任は他に押しつける

安易な取材手法も目につく。例えばワイヤレスマイク使用の隠し録り。記者だけが取材対象のそばに行って話しかけ、カメラマンは車内に隠れて撮影。当事者がインタビューに応じた覚えはないのに映像が流れてしまう。違法スレスレだが、こんな事は日常茶飯事。

独自のネタをとれるアイデア・取材力がなければ各局とも同じようなネタに走らざるをえない。
大食い・格安グルメ・大家族が大騒ぎ等の愚にもつかない暇ネタをローテーションさながらに使い回す結果になる。
(略)
民放TVの記者はろくな取材ができなくても左遷もなく給料も減らない。大学のサークルのような仲良しクラブ。
(略)

■ニュースに番宣は禁じ手

最近、番宣がやたら目立つ。既存の番組に新番組の出演者をゲストとして招く。連ドラの主役等は朝から晩まであらゆる番組に登場。
(略)
視聴者は同じ顔ぶれの同じコメントを何度も聞かされる羽目に。最近はニュース番組内でも番宣。これは明らかに禁じ手。
ニュースの枠は公共的な意味のある情報に使われるべきでTV局が営利目的で使ってはならないという業界のルールがある。
(略)
――――







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