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原口一博とテレビ局の癒着・原口総務相と「テレビ局」のズブズブ 「電波オークション消極」「利用料値下げ」・諸外国と比べても異常なまでに安い日本の電波利用料と異常なまでに高いテレビ局の給料
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原口総務相と「テレビ局」のズブズブ


原口総務相と「テレビ局」のズブズブ 「電波オークション消極」「利用料値下げ」
9月18日19時5分配信 J-CASTニュース

 民主党政権が発足し、大きく変わると期待されている分野のひとつが、情報通信分野だ。これまで民主党が掲げてきた政策パッケージによると、日本版FCC(連邦通信員会)の創設や、法体系の見直し、電波オークションの導入検討など、これまでの政策からは大きく方向転換するものも多い。ところが、いざ政権交代してみると、担当大臣からは日本版FCC以外については後ろ向きとも取れる発言が相次いでいる。さらに、過去のテレビ出演では、民主党の公約に反するともとれる発言をしており、早くも情報通信政策は迷走気味だ。

■既存の放送事業者の体力に不安があることを強調

 民主党が総選挙前に発表した政策集「インデックス(INDEX)2009」では、21の分野についての政策が掲げられており、そのうちのひとつが「郵政事業・情報通信・放送」。通信放送行政を総務省から切り離して「通信・放送委員会」(日本版FCC)を設立することや、NHK改革などが骨子だ。また、「通信・放送行政の改革」という項目では、「現代の通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討する」としているほか、「電波の有効活用」という項目では、「(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」とあり、電波利用料を市場価格に近づけ、事実上の値上げをすることや、電波オークションを前向きに検討したい考えが示されている。

 ところが、政権が交代してみると、これに逆行するかのような発言が次々に明らかになっているのだ。発言の主は、原口一博総務相。原口氏は、民主党が野党だった時から、党内の「NC(ネクストキャビネット、次の内閣)総務相」という役職についており、そのまま「本物の総務相」に横滑りした形だ。

 原口氏は、09年9月17日の初登庁後の会見で、これまでの政策を覆すととれるような発言を次々に繰り出した。

 例えば、竹中平蔵総務相(当時)の私的懇談会がNTTグループの完全資本分離案をまとめ、10年から具体的な議論を始めることになっていたのだが、

  「自公政権で決めた2周遅れの改革論議」

と、事業者間の競争を促進するために始まった改革論議を、いわば「仕切り直し」する方向性を示す一方、電波オークションについても、地上波の完全デジタル化を控え、既存の放送事業者の体力に不安があることを理由に、「前のめりでやる環境にあるのかな、という思いがある」と、消極的な姿勢を示した。

■「それ(電波料)を思いっきり下げますから」

 一方、日本版FCCについては、「国民と約束したこと」、実現に前向きな姿勢を改めて強調した。

 また、前出の「電波利用料」の価格についても、原口氏は政権交代前の段階で、民主党の政策とは相容れないと取れる発言をしている。09年4月、よみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した際、

  「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね?」

という問いに対し、

  「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます?一生懸命稼いでるものが、天下りとかいろいろなものに使われているじゃないですか。それを思いっきり下げますから。それから、規制が多すぎるでしょ。『あれやるな、これやるな』って」

と発言。電波利用料と天下りとの関係は明確でないものの、電波利用料の値下げや、テレビ局にとって有利な規制緩和に意欲的なことは間違いない。電波利用料をめぐっては、「テレビ局があげている収益に比べて安すぎる」との批判が根強く、一連の電波行政に関する発言は「既存テレビ局の応援団に等しい」といった批判を呼びかねない。

 ちなみに、原口氏は、ワイドショーや討論番組などに多数出演して持論を展開する「論客」としても知られている。

>「電波の有効活用」という項目では、「(1)電波利用料に電波の経済的価値を反映させることによる電波の効率利用促進(2)適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」とあり、電波利用料を市場価格に近づけ、事実上の値上げをすることや、電波オークションを前向きに検討したい考えが示されている。

テレビ局は、政府・総務省から公共の電波の割り当てを受けて放送事業を行っている。日本では、テレビ局が負担している電波利用料が、世界各国の電波利用料(若しくはそれに代わる租税等)と比較してみると、極めて低い。
●各国の電波利用料による国の収入by『ウィキペディア(Wikipedia)』

米国 4600億円

英国 2250億円

日本  650億円(80%を携帯電話会社が負担。TV局が払うのはたったの40億弱)

平成19年度の日本の電波利用料収入は653.2億円。そのうち80%を携帯電話会社が負担した。国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず、約7倍の格差があるのは不公平との声が総務省内からも上がり、現在、テレビ局の電波利用料値上げなどについて議論されている。例えば、民主党の2009年版のマニフェストには日本版FCCの創設と共に電波オークションの導入があげられている。


日本のテレビ局は、本来ならもっと多額の電波利用料を国に収めなければならない。日本は携帯電話利用料が異常に高い一方、放送局が負担する電波利用料はないに等しい(日本の電波利用料収入の僅か5%)。安倍政権下で、テレビ局の電波利用料を大幅に引き上げようとしていたが、安倍政権はマスコミのネガティブキャンペーンに倒された。


>発言の主は、原口一博総務相。…電波オークションについても、地上波の完全デジタル化を控え、既存の放送事業者の体力に不安があることを理由に、「前のめりでやる環境にあるのかな、という思いがある」と、消極的な姿勢を示した。

ふざけんな!テレビ局などの放送事業者の体力に不安があるのは、電波利用料のせいではない!異常なまでに高過ぎる給料のせいだ!




>原口氏は政権交代前の段階で、民主党の政策とは相容れないと取れる発言をしている。…「民主党政権になれば、テレビは明るくなりますよね?」という問いに対し、「明るくなりますよー。だって今、電波料いくら取られてます?…それを思いっきり下げますから。」と発言。

■動画【民主党】電波料おもいっきり下げます【マスゴミ】




日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占

1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可などに守られ、日本のテレビ業界には新規参入が全くない。また、日本のテレビ局は、海外では常識となっている経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を殆ど払っていない。諸外国と比べても、日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、日本のテレビ局に【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本のテレビ局が負担している電波利用料は日本の通信事業会社が負担している電波利用料と比べても極端に安い。

2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し放題。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。

3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。




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