正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
200908<<123456789101112131415161718192021222324252627282930>>200910
小沢、外国人参政権の成立を図る・「次期通常国会にも目鼻を付けたい」と述べ関連法案提出と成立を図ることに意欲・李相得韓日議連会長、権哲賢駐日韓国大使と会談・「反対」圧倒的な9割超で憲法違反
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓
人気ブログランキング




写真は2008年2月21日、ソウル市内で小沢が李明博次期大統領と会談した時の模様

地方参政権、通常国会提出も=小沢


地方参政権、通常国会提出も=小沢氏、韓日議連会長に伝える
9月19日19時44分配信 時事通信

 民主党の小沢一郎幹事長は19日午後、党本部で李相得韓日議連会長、権哲賢駐日韓国大使と会談した。小沢氏はこの中で、永住外国人への地方参政権付与について「何とかしなければいけない。次期通常国会にも目鼻を付けたい」と述べ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図ることに意欲を示した。
 小沢氏は日韓関係について「形式的なものではなく、本当の信頼関係をつくることに力を尽くしたい。両国間の基本的な問題も必ず解決できる」と強調。これに対し、李会長は、未来志向で両国関係の発展を目指すとの李明博韓国大統領の考えを伝えた。 



外国人への参政権付与については民主党内にも反対論が根強く、2009年の政策集に「結党時の基本政策に『早期に実現する』と掲げており方針は引き続き維持する」と掲載しているが、衆院選マニフェスト(政権公約)からは除外した。それなのに、選挙が終わったらこれでは騙まし討ちではないか!

こういうこともあるから、民主党が外国人参政権付与の実現を政策集に掲げている以上は、自民党はもっと選挙でこの問題を争点にするべきだった。

【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与「反対」圧倒的な9割超
2009.8.27 19:47、産経新聞

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
 YES→5%、NO→95%
 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか
 YES→11%、NO→89%
 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか
 YES→94%、NO→6%

このように、日本国民は外国人参政権付与には反対だ。自民党は、公明党と連立を組んで選挙協力をし、更には麻生内閣の閣僚にも官房長官の河村をはじめとして外国人参政権付与を唱える者が少なからず居た。もしも自民党が公明党との連立を解消し、閣僚も外国人参政権反対派で占め、「外国人参政権付与の是非」だけを集中的に争点にして選挙を戦っていれば勝機はあったはずだ。

●麻生内閣の外国人参政権スタンス(コピペ)

麻生首相(容認派)…地方参政権は自治体に委ねる
自民官房長官(賛成派)…【積極的賛成派】参政権付与は政治使命と考えている。
鳩山元総務大臣(賛成派)…永住者に与えるべき
舛添厚生労働大臣(賛成派)…人道的見地からも認めるべき,野中を尊敬
野田消費者担当(賛成派)…野中→古賀の子分 野中の孫みたいな存在 岐阜の野田聖子後援会には在日多数
中曽根外務大臣(容認派)…元々は反対だったが、今は容認
石波農林大臣(賛成派)…参政権並びに人権擁護法案推進
塩谷文部大臣(容認派)朝鮮通信交流推進 平沼赳夫に散々世話になりながら、裏切りった男 1000万人移民は旗振り役
斉藤環境大臣(賛成派)…公明党からの閣僚

●鳩山内閣の外国人参政権スタンス(コピペ)

総理 鳩山由紀夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)(被選挙権まで容認)
戦略 菅直人 - 外国人参政権法案を推進
官房 平野博文 - ?
総務 原口一博 - 外国人参政権法案を推進
外務 岡田克也 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-会長)
防衛 北澤俊美 - 外国人参政権法案を推進
財務 藤井裕久 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
金融 亀井静香 - 外国人参政権法案を推進
厚労 長妻昭 - 外国人参政権法案を容認
経産 直嶋正行 - 外国人参政権法案を推進
法務 千葉景子 - 外国人参政権法案を推進(在日議連-呼びかけ人)
文科 川端達夫 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
少子 福島瑞穂 - 外国人参政権法案を推進
農水 赤松広隆 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
国交 前原誠司 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
環境 小沢鋭仁 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
行政 仙谷由人 - 外国人参政権法案を推進(在日議連)
公安 中井洽 - 外国人参政権法案を推進


自民党は、来年の参院選では、この「外国人参政権付与」を争点に民主党と対決することを想定し、総裁も選んでおく方が良いだろう。
ただし、その他の多くの点からも、実際には「維新政党・新風」に投票することをお忘れなく!


小沢は、日本国民が外国人参政権付与に反対していることを知った上でこんなことを言っているのだろうか?

また、外国人への参政権付与は憲法違反だということを知っているのか?!

第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

地方参政権については、更に次のような具体的な条項もあるし判決も出ている。
第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)

平成7年2月28日の最高裁判決では、「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。

ところが、この平成7年2月の最高裁判決において、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた傍論を出したが、傍論は裁判官の個人的感想に過ぎず、法的拘束力を持たない。

傍論(一部抜粋)
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、…

園部逸夫の傍論(暴論)は、完全に本論と矛盾する。結論として、外国人への参政権付与は違憲であり、小沢など在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法を改正しなければならない。日本国憲法を改正するか無効にしない限り、小沢が目指している「外国人参政権付与」は絶対に実現できないことになっている。




「外国人への参政権付与など有り得ない!いい加減にしろ!」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
人気ブログランキング

くつろぐブログランキング(政治)

   ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく ↑
 ( ∪ ∪
 と__)__)
copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.