正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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9月18日は満州事変の日(柳条湖事件)・孫文ら辛亥革命の指導者は満州と支那は別物と主張・事変は関東軍による警察行動・年表・1933年の「塘沽協定」締結により満州事変は終結し、蒋介石も満州国を承認


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9月18日は、満州事変勃発(柳条湖事件)の日だ。

1931年9月18日、関東軍は、張学良率いる武装盗賊を満州から追放する警察行動を開始した。

3,000万人の満州住民の要請と支援によって、たった1万人の関東軍が、30万人の武装盗賊(張学良)を追放することに成功した。


そもそも満州は支那ではなく、満州と支那は別物だった。

支那4千年の歴史で漢民族が満州を支配したことは辛亥革命後まで極一部分を除いて殆んどなかった(「万里の長城」は何のために存在したのか)。


辛亥革命で満州王朝(大清帝国)から独立しようとした胡漢民は「支那と満州は別物」と強く主張し、孫文以下の指導者も
「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。

――――
同盟会創立当時の機関紙民報に「支那革命党の弁駁書」と云う胡漢民の大論文を翻訳して載せてある。
其の内容は『国民新聞』が満州政府は支那政府である。
何の為に支那人が革命を必要とするかと論及したのに対して、支那と満州は別物である。

之を同一視するには支那の歴史を知らぬものであると国民新聞を痛切に駁論して居る処と、孫公が露西亜亡客ドクトルゲルシヨニの懇請を退けて、支那革命は万里の長城以外には関係せぬと断然ことわつて居る処と、・・・

P232
久保田文次編『萱野長知・孫文関係資料集』
※萱野長知著『中華民国革命秘笈』序文から抜粋された個所

――――

 その理由は「革命同志会」の標語は「倒満興漢」であり、清朝を倒して元来満州人である清国政府をその故郷満州に追い返すことを主張していたからである。
機関紙『民報』は「日本と革命中国の国民連合」を唱え、孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。
彼らは革命後にも漢民族の勢力は満州までは及ばず、清朝は満州帝国を再建して、ロシア帝国と手を結び、漢民族の敵国となるだろうと予想していたのである。
林房雄著『大東亜戦争肯定論』
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また、支那政府(中華民国)が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。


一方、日露戦争後、関東州の租借地(遼東半島)と南満州鉄道が日本のものになった。

それらの守備をするために関東都督府陸軍部が置かれた。

そして、1919年に関東軍となった。

その満州において、張作霖、張学良親子は、武装盗賊の頭領として、強盗殺人をやりたい放題していたが、特に朝鮮人(日本臣民)を虐待した。

――――
清国衰弱と共に満州には多くの中国人が流入し、日本の後援を受けた張作霖が独立国とした(張作霖、張学良が満州の民衆を搾取していた実態や、張作霖の度重なる危機を関東軍が救った話は古野直也氏著の近著「張家三代の興亡」が好著である)。
 張作霖父子は中国征服に乗り出し、20年先の税金まで一般人から取り、日本や朝鮮人にも法外な税金を徴収したり、土地、会社などを没収したりしたので日本に対する忘恩行為と言われたが、特に朝鮮人は虐待された。
(略)
 当時、朝鮮人は日本人だったが、(張作霖父子は、朝鮮人の)日本人としての権益を認めず、朝鮮語、朝鮮服の使用を禁止したり、朝鮮学校の没収を行い、帰化を強制し、あげくには帰化朝鮮人まで追放し、殺害、略奪の対象になった。

『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録』小田洋太郎・田端元著
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以上のことから満州事変は、関東軍が満州から武装盗賊を追い出した警察行動だったことが良く分かる。


●満州事変勃発後の支那人などの反応


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寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信(1931年10月20日)

 数千の満州避難民(大部分富有階級の支那人)の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。彼等の満州より避難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。
――――



【年表】
満蒙独立運動、復辟運動、張作霖の独立宣言、満州事変、満州国建国

●1911年、辛亥革命が起こる

●1912年
1月、支那独立(中華民国成立)宣言
モンゴルやチベットなど諸民族も独立宣言
2月2日、清朝の皇族・粛親王、川島浪速らの手で北京を脱出、旅順に保護【第一次満蒙独立運動】

●1916年、モンゴル馬賊の巴布札布(パプチャップ)が日本軍部や旧清朝の粛親王の後押しを得て軍事行動【第二次満蒙独立運動】

●1917年
4月30日、張作霖が国民政府から独立を宣言
7月1日、張勲が北京で宣統帝の復辟を宣言。康有為らが参加

●1922年5月12日、張作霖が東三省の独立を宣言

●1924年11月29日、溥儀が日本公使館に移る

●1925年2月23日、溥儀が北京の日本公使館を出て天津の日本租界に移る。復辟をめざす鄭孝胥や羅振玉らが側近となる

●1927年
3月24日、南京暴動(第一次南京事件)
7月25日、張作霖が満鉄併行線敷設禁止協定を無視して満鉄併行線を建設。米国は張作霖に資本提供

●1928年
5月3日、済南事件。北伐軍が山東省済南市に入城、邦人経営商店での略奪行為をきっかけに日本軍と衝突。日本の被害は、戦死9名、負傷32名、居留民の惨殺14名、暴行侮辱30名余、奪被害戸数136戸、被害人員約400
6月4日、張作霖が爆殺される
7月、支那兵たちの一団により東陵(清朝代々の皇帝の墳墓)が爆破・盗掘される。溥儀は国民政府に抗議

●1931年
6月27日、満州で中村大尉殺害事件。満州を地理調査中の中村大尉が行方不明になり、やがて支那人部隊に殺害されたと判明
7月2日、万宝山事件。満州の長春の北にある万宝山で朝鮮人農民(日本国籍)が支那人農民に襲撃されたため、朝鮮の各都市で朝鮮人が支那人を大虐殺。
排日運動がさらに激化
米国は張学良に兵器工場建設を援助

★9月18日、柳条湖事件(満州事変勃発)
関東軍が張学良軍を追放
遼寧省、吉林省、黒龍江省、コロンバイル等は独立を宣言
満州各地の代表が溥儀に出馬要請
11月10日、溥儀、天津を出発

●1932年3月1日、満州国建国宣言。首都:新京(長春を改称)
溥儀、満州国の執政(国家元首)に就任
9月15日、日本が満州国を承認

●1933年5月31日、「塘沽協定」締結。蒋介石の国民党政権が満州事変の終結と満州国の成立を認めた

●1934年3月、溥儀、満州国の皇帝に即位



支那(蒋介石の国民党政権)は、1933年5月31日に「塘沽協定」を締結し、満州事変を終結させ、満州国を独立主権国家として認めた。

このことは、東京裁判でパル判事も指摘している。


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 検察側自身のいうところによっても、熱河をふくむ全満州の軍事的占領は、1933年5月までには完了していた。
1933年5月31日に塘沽停戦協定が調印され、これらの諸省に関する日中間の紛争の実情はどうであったにしても、それに関する実際の敵対行為は終ったのである。

 この停戦協定の調印をもって、日華間の友好関係は回復された。
検察側自身も、この停戦後当座の間は日華間の関係が改善されたといっている。
もちろん、1935年の初期にはある種の波瀾があったには違いないが、これらはすべて妥協によって解決され、1935年6月10日には梅津・何応欽協定が締結された。両国双方において、その主な政治家の公式の言説のなかには融和的な語調が現れた。
蒋介石元帥と在中国日本政府代表との間の個人的な接触も長い間中絶していたが、ここに回復を見るにいたった。
反日運動をより有効に取締ってもらいたいという東京からの要望にたいして、中国政府は他国との国交を損なうおそれのある運動を抑圧するために、地方ならびに各自治体当局に警告を発したり、学校の教科書を改訂し、日本にとって不快な章句を除去したりして、欣然これに応ずる態度を示した。
日本政府においても好意的態度を示し、その中国派遣外交使節を大使館に昇格させて中国にたいする敬意を表した。
右の変更は6月14日に行われ、その後三ヵ月間に、英国、ドイツ、米国もこの例にならって同様の措置をとった。

 その後、蒋介石政府官憲は、関税、郵便、電信、および鉄道に関して、満州国と取極めを結んだ。
1935年6月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した。
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ「広田三原則」を公表し、またこの原則にもとづいて細目を論議することについて中国政府の同意をえた。

東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書(下)』(講談社、昭和59年2月、第一刷)、507-9頁より
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1933年に満州事変は終結し、蒋介石も満州国を承認jしたのだった。






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千葉景子「死刑慎重、人権侵害救済機関の設置は当たり前」・「死刑廃止を推進する議員連盟」でも、刑事訴訟法475条で法相は死刑確定なら原則6カ月以内に刑の執行を命令・人権侵害救済機関(人権擁護法案)反対!
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記者会見する千葉景子法相=17日未明、首相官邸


死刑廃止派・千葉法相「慎重に」


死刑廃止派・千葉法相「慎重に」…霞が関激震
9月17日7時5分配信 読売新聞

 千葉景子法相(61)は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。

 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。

 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では(死刑執行命令書へのサインを拒むのは)難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん(62)は「オウム事件でも死刑囚が何人もいる。長い裁判の過程や判決を尊重し、しっかり死刑を執行して欲しい」と話した。
(以下省略)

>法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。

鳩山内閣では、亀井静香が「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長であり、福島瑞穂も同じくメンバーの一人だったはずだ。


>「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。…」

議論があることは、死刑を執行しないことの理由にはならない。議論の末に法律が改められれば死刑の執行命令書にサインをしないことも正当化されるかもしれない。
しかし、現在の刑事訴訟法475条は、死刑が確定すれば、法相は再審請求が出ているときなどを除いて6カ月以内に刑の執行を命令しなければならない、と定めている。したがって、今回法相に就任した千葉景子が在任中に死刑執行の命令を一度もしないとなれば、それこそが法律違反だ。
終身刑はまだ導入されていないのだから、千葉景子は現在の刑事訴訟法475条に従って死刑の執行命令書にサインをしなければならない。そうでなければ日本は法治国家でなくなってしまう。そもそも終身刑なんて麻原彰晃ら凶悪犯の衣食住を保障し、国民の税金で一生のうのうと過ごさせることになり、社会正義とは到底いえない。




千葉景子法相 「人権侵害救済機関、国際的に設置は当たり前。早急に取り組む」


【新政権発足】千葉景子法相 「人権侵害救済機関、国際的に設置は当たり前。早急に取り組む」、死刑執行に慎重姿勢
2009.9.17 00:47、産経新聞

 千葉景子法相は17日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。
 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。
 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。

>千葉景子法相は17日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。

昨晩の記事でも触れたが、千葉景子は、人権侵害救済機関設置(人権擁護法案)の推進者だ。しかも、民主党案の人権侵害救済機関は、自民党政権での人権擁護法案の人権侵害救済機関よりも権限・影響力の強化が図られているという。
千葉景子は、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。…」と言っているが、国際的に当たり前の国になるというなら、まずは憲法9条を廃止して軍隊を持て!
日本には人権侵害救済機関は必要ない。既に憲法で「基本的人権の尊重」が謳われており、各種法律によって十分過ぎるほど人権は守られている。日本に帰化した元支那人の石平(評論家)は、「世界で日本ほど人権が保護されている国はない。人権擁護法案に熱心な政治家は日本ではなく北京に行って『人権』を叫べ!」と主張していたが、まさにその通りだ。
また、民主党案においても、人権擁護委員の国籍要件を設けないこととしており、問題点や疑問点の多い人権侵害救済機関の設置(人権擁護法案)は、むしろ言論弾圧などの弊害が大きい。


新 法務大臣 千葉景子 

・社会党副書記長→社会民主党副党首→民主党総務委員長歴任
・「外国人参政権」「人権擁護法案」「国籍法改正」「二重国籍」推進派
・「国旗国歌法」反対
・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」署名
・「朝鮮半島問題研究会」顧問
・「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」呼びかけ人
・「不法入国在留外国人の日本在留特別措置」要請
・「入国管理局の不法滞在外国人通報システム」批判
・「慰安婦補償」賛成
・「死刑」廃止論者
・「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当





皇居での首相任命式、閣僚認証式にて国旗に礼をしたかどうか確認するスレより 

○ 1 平野博文(官房長官) 立ち止まって一礼
× 2 管直人(国家戦略・副総理) 国旗が無きがごとく無視
△ 3 福島みずほ(消費者庁) 国旗に対して歩きながら軽く会釈 陛下の前で紫色の服
× 4 亀井静香(郵政・金融) 国旗が無きがごとく無視  
○ 5 原口一博(総務) 立ち止まり一礼
× 6 千葉景子(法務) 国旗が無きがごとく無視
× 7 岡田克也(外務) 国旗が無きがごとく無視
× 8 藤井裕久(財務) 国旗が無きがごとく無視
○ 9 川端達夫(文部) 立ち止まって一礼
× 10 長妻昭(厚生) 国旗が無きがごとく無視
× 11 赤松宏隆(農林水産) 国旗が無きがごとく無視
× 12 直嶋正行(経済産業) 国旗が無きがごとく無視
◎ 13 前原誠司(国土交通) 立ち止まって一礼 綺麗な一礼
× 14 小沢鋭仁(環境) 国旗が無きがごとく無視
× 15 北沢俊美(防衛) 国旗が無きがごとく無視
◎ 16 中井治(国家公安) 立ち止まって一礼&ブルーリボン 降壇の際も一礼
× 17 仙谷由人(行政刷新) 国旗が無きがごとく無視




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