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放送業界、初の赤字転落=09年3月期-総務省調べ・2010年3月期は更に赤字拡大が確実・馬鹿社員に高すぎる給料・テレビ広告は費用の無駄使い・パチンコやカルトやサラ金のCM急増で優良大企業スポンサー減少
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放送業界、初の赤字転落=09年3月期


放送業界、初の赤字転落=09年3月期-総務省調べ
9月9日20時2分配信 時事通信

 総務省が9日発表した国内放送事業者の2009年3月期収支状況によると、地上波テレビ・ラジオ局計195社全体の純損益は212億1900万円の赤字だった。前年度は620億4200万円の黒字だった。赤字転落は資料上確認できる1976年3月期以来初めて。
 195社中、純損益が赤字だったのは半数以上の107社で、前年度の64社から大幅に増えた。地上波テレビ局の収入の柱である広告費収入は前年度比4.5%減の1兆9092億円だった。
 同省は「広告費の減少傾向が続いており、経営に影響を与えている」と分析している。 

放送業界全体の前期の決算が初の赤字となった。今期は、前期以上に赤字幅が拡大することが確実だ。例えば、東京放送ホールディングス(TBS)の連結最終損益も、2009年3月期の16億円の黒字から、2010年3月期は49億円の赤字へと転落する見通しだ。ざまぁ見ろ!放送業界!

人件費があんなに高いのに、今まで黒字だったことがおかしい。例えばTBSの場合、創価大学の卒業生在日朝鮮人を優先的に採用し、そんな馬鹿社員たちに平均1500万円を超える年収を支払っている。


2008年の全上場企業における平均年収ランキング

全上場企業3,733社中年収ランキング第1位に輝いたのは、朝日放送で1556.7万円。これは、全上場企業の平均593万円と比較すると963.7万円多くなっている。また2位はTBSで1549.9万円、3位はフジ・メディア・ホールディングスで1534.3万円となっており、1~3位まで情報・通信業界が独占する状態だ。ちなみに、日本テレビ放送網は1405万円で6位にランキングする。


スポンサーの皆さんに訴えたい!高いスポンサー料を払って放送業界の馬鹿社員どもの給料を負担するくらいならその広告宣伝費で自社製品の質を高めてほしい。テレビ広告に費用をかけても、売上に全く寄与しない商品も多いことが判明している。サトウ食品工業は、テレビCMの費用を3分の1に減らしたところ、売上は少しだけ減ったが、営業利益がなんと3.2倍に増えた。他の企業にも同様の現象が見られ、テレビCMを打たない企業の方が利益を上げることが証明されている。

また、パチンコやカルト宗教やサラ金と一緒にCMを流していたら、仲間だと思われてしまうので、広告宣伝には逆効果だ。




くだらない番組ばかり放送→視聴者が逃げる→優良大企業のスポンサーも逃げる→韓国資本(パチンコ=朝鮮玉入れ、サラ金)や創価学会などのカルト集団の広告に頼る→韓国ドラマなど低俗な番組ばかり放送→視聴者が更に逃げる→優良大企業のスポンサーが更に逃げる→…




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広告主の意識変わった TV「この世の春」の終わり (連載「テレビ崩壊」第4回/日本アドバタイザーズ協会 小林昭専務理事に聞く)2009/8/18、J-CASTニュース

 新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭(ひかる)専務理事に話を聞いた。

■爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた

(中略)

――景気の影響ではなく、戦略的にテレビ広告を減らす広告主も出ているのでしょうか。

 小林 名前は言えませんが、ある大広告主がびっくりするぐらいテレビ広告を減らそうとしています。まあ、耐久消費財関係のところと言っておきましょうか。あくまで実験的な試みではあるようですが、その結果次第では他社へも大きな影響を与えるかもしれません。

――構造的な変化の兆しについて、テレビ局側は危機意識をもっているのでしょうか。

 小林 制作費が大幅に減らされたこともあり、さすがに危機感は出ています。しかし、例えばスポット広告のあり方について、我々が現行の「15秒枠」にとらわれない柔軟な対応を求めても、「そうですね」だけで実行に移す気配はありません。まだまだ危機意識は足りないようです。
  もっともテレビが危機だ、などと言い始めたのは、わずかこの6、7か月のことです。それまではこの世の春を謳歌していたのです。我々が爪に火を灯すようにして出す広告費をもとに、テレビ局は高給取り集団になっていた訳です。ようやくリストラ云々の話も出始めましたが、普通の民間企業はとっくにリストラをやって、さらにどう削るかと戦っているのです。これまでのテレビ局員は浮世離れしていたと思いますね。テレビに本当の厳しさがくるのはこれからです。

■広告主からの「質の高い番組作り」要望はとても強い

――テレビ局への注文はありますか。

 小林 内部でいろいろ議論しています。テレビ担当の委員会では、CMの流し方が大きな問題だと議題になっています。クイズでもドラマでも肝心なところでCMが入るという今の手法は、CMを際だたせようと始めたものですが、むしろ不快だと思われるケースが増えています。これは見直す必要があります。CMの時間枠を柔軟にし、じっくり説明したい広告主のために長めの時間枠のCMを導入することも必要だと考えています。
  また、NHKを除く各局が同じような番組ばかりをつくる傾向も懸念しています。コストを下げようと、安易な生放送やスタジオに若手お笑い芸人を集めてワイワイやるというパターンが横行しています。広告主からは、「質の高い番組作り」への要望はとても強いのです。しかし、テレビ局側は「視聴者はそれ(質の高い番組)を望んでいない」と自分たちの番組作りを正当化します。確かに広告主にとって視聴率は大切です。どうでもいいとは、とても言えない。しかし、問題は視聴率だけじゃないだろう、と主張するのですが、なかなか受け入れられません。質の高い番組を望む視聴者は相当いると思うのですがどうでしょうか。

(中略)

――テレビの未来は安泰でしょうか、それとも倒産の可能性を含めた危機的状況でしょうか。

 小林 媒体としての魅力・可能性は依然として持ち続けていると思います。しかし、現状のままでは厳しいでしょう。変わらないと生き残れない。変わらざるを得ない。テレビの人は、視聴者が大事、広告主のため、とよく言いますが、言ってることと、やってることがこれまでは違っていたと感じます。生き残れるかどうかは、視聴者や広告主の声にどれだけ敏感になれるか、にかかっている気がします。
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