温室効果ガス排出削減に必要な施策の内容

「生産活動に制約」鳩山氏の温室ガス２５％削減に産業界が猛反発
9月8日1時39分配信 産経新聞

　民主党の鳩山由紀夫代表が７日の講演で、２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス（ＣＯ２）について１９９０年比で２５％削減を目指すことを明言したことに対し、産業界から反発の声が相次いだ。目標達成には生産活動の抑制を迫られるだけでなく、国民負担の増大で消費の冷え込みも心配されるためだ。鳩山代表は首相就任後に出席する国連気候変動首脳級会合で２５％削減目標を表明する意向を示したが、産業界は、「国際公約になることは避けるべきだ」と危機感を強めている。

　「国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を精査し、国民と産業界の理解を得た上で国際交渉に臨むことを切望する」。鳩山代表の講演を受け、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）はこうコメントした。

　民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだＣＯ２削減目標は企業や国民に負担を負わせ、経済成長を下押ししかねないとして産業界は翻意を促す考えだったが、この日の発言はこうした意向を突っぱねた形だ。今後の国際交渉でも足かせになりかねないだけに、産業界は焦燥感を強めている。

　２５％削減という目標について化学大手の幹部は「信じがたい数字だ。日本だけが突出した目標を示すのでは欧米や新興国メーカーとの国際競争が激化する中、国内メーカーは生き残れない」と悲鳴を上げた。

　目標実現のため、民主党はエコカーや省エネ家電の普及を後押しする方針で、自動車や電機業界にとっては一定の追い風を期待できる面もなくはない。ただ、自動車や電機業界からも、「素直に『うん』といえるような目標ではない」（大手自動車会社）、「経済活動にいろいろ制約が出てくる」（日立製薬所）、「もっと国民に対する説明がほしい」（コマツ）といった声が噴出した。

　経済産業省の望月晴文事務次官は７日の記者会見で「国民、経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要だ」と指摘したうえで、鳩山代表が国際公約の前提としてすべての主要国の合意を挙げたことには「大変重要だ」と賛意を示した。

温室効果ガスの排出量削減がもたらす経済への影響

（注）日本の場合、２０２０年時点の排出目標を数値化した中期目標は９０年比より０５年比の方が削減率が大きくなる。

そもそも、地球温暖化のCO2犯人説というのは嘘だ。科学者の9割は、地球温暖化「CO2」犯人説は嘘だと知っている。

「高い目標堅持」と好感＝鳩山代表の「25％削減」－中国新華社
9月7日20時23分配信 時事通信

【北京時事】中国国営新華社通信は7日、民主党の鳩山由紀夫代表が、温室効果ガスを「2020年までに1990年比で25％削減」とした政権公約を堅持する方針を表明したことについて、「より高い目標を堅持」との見出しを掲げて報道、好感した。
一方で、難しい目標達成に向け「本来、削減義務のない途上国も取り込まれる」との見方も伝え、懸念ものぞかせた。　

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