正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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クラスター弾禁止条約批准・参院全会一致で承認・日本国民の生命と財産を危険に晒す無責任極まりない国会議員は全員国賊と言って良い・米国、ロシア、支那、韓国、北朝鮮は不参加


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クラスター禁止条約 批准決定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000524-san-pol


クラスター弾禁止条約を批准 参院全会一致で承認
6月10日10時23分配信 産経新聞

 参院は10日午前の本会議で、クラスター(集束)爆弾禁止条約の締結を全会一致で承認した。条約締結は衆院でもすでに承認されており、国内の批准手続きは完了する。条約は締結国に対し、保有する集束弾の使用禁止と8年以内の廃棄を義務付ける内容。条約の発効には30カ国の批准が条件となる。

 外務省などによると、条約はノルウェーなど8カ国がすでに批准している。発効は30カ国の批准から半年後となり、政府は現在衆院に提出している集束弾の使用、製造を禁止する国内法の成立を待って、批准書を国連に寄託する方針だ。

 同条約は、多数の小爆弾が広範囲にばらまかれることにより、不発弾による被害が子供などに出ていることを防ぐため、集束弾の製造・保有・使用を全面的に禁止するもの。昨年12月に日本を含む約100カ国が参加し、ノルウェーのオスロで署名式が行われた。

 政府は今後、自衛隊が保有する集束弾の廃棄方法 の検討を進めるとともに、代替兵器として精密誘導能力を持つロケット弾の調達などを進める。

 同日の本会議では国家機関による拉致などを禁じ、実行犯や責任者への処罰を義務付ける「強制的失踪条約」も全会一致で承認された。
―――――



>参院は10日午前の本会議で、クラスター(集束)爆弾禁止条約の締結を全会一致で承認した。条約締結は衆院でもすでに承認されており、国内の批准手続きは完了する。




日本の国会議員は全員が売国奴だと言って良い。
いったい何のために日本がクラスター爆弾を禁止しなければならないのか?


「多数の小爆弾が広範囲にばらまかれることにより、不発弾による被害が子供などに出ている」というが、他国は敵国などでクラスター爆弾をばら撒くのを禁止しようと言っているわけであり、日本の場合には他国ではなく、日本国内で使用するため問題視する必要は全くない。

ペルー・リマで「クラスター爆弾禁止リマ会議」開催されていた2007年5月25日、
航空自衛隊の田母神俊雄・航空幕僚長は定例会見で、空自がクラスター爆弾を保有する必要性について、「日本は海岸線が長く、国を守れなくなる可能性が高いときにやむを得ず使うもの。不発弾による被害も出るが、占領されることの被害の方が何百倍も何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した。

久間防衛相も同日の閣議後会見で、「攻撃されて蹂躙されるか、守り抜いた後で不発弾処理をした方がいいか。今の技術レベルだと、私は後者だと思う」と述べた。

安倍首相も、クラスター弾禁止に慎重な姿勢を示した。

ここまでは日本政府も、当たり前の認識を示して日本国民の生命と財産を守ろうしていた。



しかも、この禁止条約には、支那、ロシア、北朝鮮、韓国、米国、台湾などの周辺諸国は参加しないのだから当たり前のことだ。


ところが、福田政権に替わってから国賊行為に走り出した。
2008年4月25日、「クラスター爆弾の禁止を目指す超党派の議員連盟」が発足し、自民党の中川秀直や逢沢一郎、公明党の山口那津男、民主党の鳩山由紀夫や岡田克也、社民、共産、国民新党の議員ら13人が名を連ね、総会で河野洋平を代表に選んで、日本国民の生命・財産を危険に晒すクラスター弾禁止条約に批准するようマスコミと組んで福田に圧力をかけた。

福田は防衛省の反対を押し切って、日本国民の生命と財産を危険にさらす禁止条約に同意し、麻生政権も福田政権の国賊行為に追従した。


侵略しようとする国にクラスター爆弾をばら撒く支那、ロシア、北朝鮮、韓国、米国などが禁止条約に参加しないのに、自国内でのみ使用することになっている日本が禁止条約に批准してクラスター爆弾を禁止し、多額の費用をかけて廃棄するのだから、日本の国会議員どもは明白な売国奴だ。

既存政党に、日本国民の生命と財産を守ろうとする政党は皆無だ。

「維新政党・新風」に議席を獲得させない限り、日本国民は救われない。





■対人地雷禁止条約
支那やアメリカやロシアや韓国や北朝鮮は不参加
日本は対人地雷を廃止



■クラスター爆弾禁止条約
支那やアメリカやロシアや韓国や北朝鮮は不参加
日本はクラスター爆弾を廃止



■核兵器
支那やアメリカやロシアや北朝鮮は保有
日本は保有せず



●関連記事

無責任なクラスター弾禁止に日本が署名
日本国民の生命と財産を危険に晒す無責任極まりないクラスター禁止条約
米露支韓朝は禁止条約に不参加
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37455890.html







「日本政府は、日本国民の生命と財産を守れ!!」

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「ヨツは死ねエタエタ」と橋本市で連続差別事件が・トイレ内に部落民の差別落書きはいけないが、「生活保護受給者によるパチンコ三昧」と非難して何が悪い?!・事実であり、パチンカスへの生活保護支給を禁止せよ!


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「ヨツは死ねエタエタ」と

「ヨツは死ねエタエタ」と
橋本市で連続差別事件が

「解放新聞」(2009.06.01-2421)

 【和歌山支局】「ヨツは死ねエタエタ」など、橋本市で昨年の7月から今年の3月にかけて、悪質な差別落書や市役所への電子メールによる差別事件が連続して発生した。

駅の男子トイレに連続して書かれる
  差別落書は、08年11月21日、南海電鉄の林間田園都市駅の男子トイレ内に「エッタ、エッタ、ホッタッタ、ヨツのカゴヤはホッタッタ」と書かれていた。
  事件発生後に南海電鉄の職員が2時間ごとに見回りをしていたが今年の2月4日、同じトイレで「ヨツは死ねエタエタ」と書かれた差別落書が再発見された。今後も職員の見回りを続けることと、市民に向けた啓発にとりくむ。

市役所へ偏見をくりかえすメールが
  また、昨年の7月16日には橋本市役所のメールに「生活保護受給者によるパチンコ三昧」と非難し「被差別部落の方々のために納税しているのではない」など、「生活保護受給者=部落民」いう誤った認識をもった市民からのメールが届いた。市人権推進室は、何度かやりとりしたが、「市として差別性のある内容と認識できるので強く抗議します」と伝えると、「さようなら」のメールを最後に音信が途絶えた。
  しかし今年に入って「同和地区在住の生活保護受給者のパチンコ三昧は目に余る」という新たに悪質な差別メールが届いた。市は、「抗議」の内容と連絡先を知らせてもらえるよううながしたが、まったく聞き入れるようすがない。
  個人への誹謗ではないため、贅察からプロバイダーに人物の特定ができず、差別のばらまきが問題になっている。

>「ヨツは死ねエタエタ」

知らない人も居るかもしれないので一応説明しておこう。まず、「エタ」は被差別賤民を意味する。

『大辞泉』
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E3%82%A8%E3%82%BF&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=02314901863200
えた〔ゑた〕
中世および近世における賤民(せんみん)身分の一。江戸時代には非人(ひにん)と呼ばれた人々とともに士農工商の下におかれ、居住地も制限されるなど、不当な差別を受けた。主に皮革業に従事し、犯罪者の逮捕や罪人の処刑などに使役された。(略)


次に、もう1つの「ヨツ」の方の由来には、諸説あるようだ。
私は、「ヨツ」は「四つ足動物」の「四つ」であり、部落民が四つ足動物の解体作業に携わったり、四つ足動物から剥いだ毛皮を使った皮革業に携わったりしたからだと理解していた。しかし、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』には、以下のように説明されており、私が理解していた説とは少し違うようだ。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

四つ (日本語の表現)

この表現は明治大正期には既に使われていたというが、その語源は明らかではない。主な説として次のものが挙げられる。

1.人間以下の、4本足のケダモノだから。
2.小指から士農工商と数えると、親指で穢多非人だから。
3.平民が5だとすると、人格的に何か1つ足りないから。
4.4本指の奇形児が実在したから。
5.武器を持って蜂起しないよう、親指を切り落とされたから。

などである。

トイレに落書きされたこの部分に関して言えば、自作自演にせよ、そうではないにせよ、トイレ内に「ヨツは死ねエタエタ」などと落書きをすることは、いけないことだ。




しかーし!

>昨年の7月16日には橋本市役所のメールに「生活保護受給者によるパチンコ三昧」と非難し「被差別部落の方々のために納税しているのではない」など、…

> しかし今年に入って「同和地区在住の生活保護受給者のパチンコ三昧は目に余る」という新たに悪質な差別メールが届いた。

一方、この部分のメールに関しては非はないと言える。生活保護受給者がパチンコ(朝鮮玉入れ)三昧なのは一定の事実であり、それに対して納税者が怒るのは当然だ!実際に先月も次のようなニュースがあったばかりだ。

生活保護 大半は遊興費 タクシー襲撃の元警備員

生活保護 大半は遊興費 タクシー襲撃の元警備員
2009年5月24日、産経新聞(関西)

 大阪府松原市で今年1月、タクシー運転手の野澤俊樹さん(61)が重傷を負った強盗殺人未遂事件で、元警備員の安承哲容疑者(37)が生活保護費約12万円全額を毎月の支給当日に引き出し、パチンコなどの遊興費に充てていたことが23日、府警捜査1課への取材でわかった。
(以下略)

生活保護費でパチンコ(朝鮮玉入れ)をするなんて絶対に許されることではない。自治体の職員は徹底的に調査し、生活保護受給者がパチンカスなら即刻生活保護費の支給を打ち切るべきだ。
生活保護費は暴力団には支払われないことになっているが、実際には暴力団組員にも生活保護費が支給されている。
また、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていないにもかかわらず、生活保護法の準用措置によって生活保護は外国人も受けることが出来るようになっている。在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない。ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めている行為は明らかな不当行為だ。



ちなみに、以前、元公安調査部長・菅沼光弘さんが、外国特派員協会で講演した際に、次のように述べている。
「日本のやくざの60%は同和の関係者である。」
「日本のやくざの30%は在日の人たち(推定3分の1は北朝鮮系、残りは韓国系)である。」




冒頭の「解放新聞」の記事に話を戻すが、市役所に【匿名】でメールを送っていることに非があるという見方もあるかもしれないが、過去において部落解放同盟による「糾弾」で多くの人が命を絶ったことなどを考慮すれば、ある程度はしょうがないような気がする。
■動画部落解放同盟の癒着構造 2-1(H18.11.9






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