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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那の軍事費が世界2位に・SIPRI報告で849億ドル≒8兆円超・支那の軍事費に核ミサイルは含まないので本当は15兆円以上・日本は核武装が必要だ・北と同じ立場にならないし、日米同盟は維持される



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中国の軍事費が世界2位に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090608-00000573-san-int


中国の軍事費が世界2位に SIPRI報告
6月8日18時11分配信 産経新聞

 【ロンドン=木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は8日、2009年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比266億ドル増の849億ドル(世界全体の5・8%)を記録、初めて世界2位となった。

 アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。

 同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比1250億ドル増の1兆4640億ドル。米国の軍事費(世界全体の41・5%)は依然として断トツで、中国は前年3位から2位になり、G2(米中)時代の到来を予感させた。ロシア(同4%)は前年7位から5位と軍備を増強し、日本(同3・2%)は逆に前年5位から7位に後退。インドは(同2・1%)で10位だった。

 過去10年間で世界の軍事費は45%増加。米国が2190億ドル、中国は420億ドル、ロシアは240億ドルそれぞれ拡大させていた。これに対し、東欧諸国も計436億ドルも軍事費を増強してロシアの脅威に備えていた。

 また、過去5年間で最大の武器輸入国は中国で全体の11%を占めた。7%のインドが2位。6%の韓国は4位で、経済成長を背景にした中国の台頭でアジアの軍事的緊張が高まっている現状を浮き彫りにした。

 中国やインドへの最大の兵器輸出国はロシアだが、中国がロシアの軍事技術を盗んで自国製兵器を開発していることが問題になり2007~08年にロシアの対中兵器輸出は激減。このため、中露両国は昨年、軍事技術の知的財産権を認めることで合意したという。

 北朝鮮については、核兵器を製造するのに十分なプルトニウムを保有しているとする一方で、核兵器を開発済みかどうかは明らかではないとして核保有国には加えなかった。
―――――



>中国の軍事費は昨年、前年比266億ドル増の849億ドル(世界全体の5・8%)を記録、初めて世界2位となった。




支那の軍事費が849億ドル(≒8兆3千億円)となった。

しかし、支那の軍事費(軍事予算)に、核ミサイルは含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の軍事費(軍事予算)には含まれていない。
信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。
例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

今回のニュースでは支那の昨年の軍事費が約8兆3千億円だったと言うが、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はどこまで支那の軍事費の実態を反映させているか不明だ。


まとめると次のとおりだ。


支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の昨年の軍事費も約8兆3千億円ではなく、15兆円以上と推測される。

これは、約5兆円の日本の防衛予算の3倍以上だ。


日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1ぐらいかもしれない。

日本の場合、GDPの0.9%しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。
しかし、自民党も民主党もその他も含めて全ての既存政党が日本の核武装に反対しているため、日本の核武装を実現に近付けるためには「維新政党・新風」に議席を与える以外に道はない!


さて、日本の核武装に関しては6月6日付産経新聞の1面に次のようなコラムがあったが、間違った事も述べているのでツッコミを入れておきたい。



http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090606/kor0906060354001-n2.htm

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 対北の抑止力とは何か
2009.6.6、産経新聞

(前略)

 北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む6カ国協議をいやがる。プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのもそうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。

 さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。「独自核」の保有は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。

 周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。19世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。

 そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。かつてドイツのパーシング2導入が、ソ連にSS20の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。

 日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは放棄しないことではないか。
―――――



>「独自核」の保有は核拡散防止条約(NPT)からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。




まず、核拡散防止条約(NPT)からの脱退は、NPT第10条に則って何の問題もなく脱退できる。
罰則規定も何もない。


今までにNPT加盟中の核開発やNPTからの脱退で制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、米国、ソ連、英国、フランス、支那、イスラエル、南ア、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発で制裁を受けた国は皆無だ。




次に、「北と同じような立場」とは具体的にどのような立場なのか全く述べていない。
北朝鮮はNPTを脱退する前から核開発をしていたし、2度もNPT脱退宣言をしたが、北朝鮮も核開発やNPT脱退では全く制裁を受けなかった。

それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はNPT違反をしたら経済援助を受けることになったのだ。
北朝鮮が制裁を受けたのは、核実験を行なった後だ。

つまり、制裁は、核実験に対しては有り得るが、NPT加盟中の核開発やNPT脱退に対しては全くない。
スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発はしたが、核実験をしなかったので全く制裁を受けていない。

インドとパキスタンは1998年の核実験の後に名目上は「経済制裁を受けた」ことになっているが、実際には日本と米国による3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。

日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのもおかしい事だが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には全く当て嵌まらない。






>日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。



日本の「独自核」保有が日米安保体制の破棄を意味するというのは、間違った思い込みだ。

日本が核武装しても、日米同盟は維持される。


―――――
日本には「日本が自主的な核抑止力を得ると、日米同盟が切れる」などと奇妙なことを雑誌に書いている人たちがいる。この人達は日本の自主的核抑止力に関して、国務省・ペンタゴン・CIAの官僚、米国政治家、議会外交スタッフ等ときちんと議論して、そのようなことを書いているのだろうか。それとも彼らは無知な大衆を相手にハッタリをかまして「評論家商売」をしているのだろうか。


私は30人以上のアメリカの外交・軍事関係者と、日本が自主的な核抑止力を得ることに関して議論したが、「日本が核抑止力を得たら、日米同盟は解消だ」と言ったアメリカ人はゼロであった。


下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。…日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。…だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ。」

「諸君!」2003年8月、伊藤貫
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「日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定め、日本の3倍以上の軍事費を投入している支那から日本を守るためには、日本も核武装しなければならない!」

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朝日購読者の電凸に酷過ぎる対応!朝日新聞が台湾を「核保有国」に分類し「おことわり」・中山成彬氏「1000人以上のデモをマスコミは沈黙。一方、イデオロギー系の会合は報道。」・『新しい歴史教科書』採択報道


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朝日が台湾を「核保有国」に分類した件で紙面で「おことわり」掲載! 購読者が電話攻撃!

【トレビアン動画】朝日が台湾を「核保有国」に分類した件で紙面で「おことわり」掲載! 購読者が電話攻撃!
2009年06月07日19時00分 / 提供:トレビアンニュース

朝日新聞5月26日朝刊の6面に掲載された「核兵器をめぐる現状」という地図に「核保有5大国」にアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に赤色に染められているほか、なんと台湾まで赤色になっているのだ。台湾は中国領土という見解なのか、6月5日に「おことわり」として紙面に掲載。
その内容は以下のようなものだ。

おことわり
5月26日付「闇市場に関与指摘次々」の記事で核不拡散条約(NPT)で認められた核保有5大国などを地図に示しました。
その中で台湾については核保有国と同様の色分けでしたが、台湾は核兵器を保有していません。(原文ママ)

このことに疑問に思った購読者が朝日新聞に電話突撃攻撃。
録音した内容を『YouTube』や『ニコニコ動画』にアップしている。
朝日新聞の対応も酷く受話器を放置してそのまま仕事をしたり「名前は名乗っていませんー」と名前も名乗らない対応。
電突者が「一流企業の広報とは思えない対応」というとその後は音信不通になりまたも受話器を放置される始末。

対応の状況をまとめると以下の様な感じだ。
・「おことわり」の意味を聞いても「読んで理解しろ」と言われる
・「おことわり」は訂正では無い(動画10:25~)
・ガキレベルの対応(動画10:25~)
・「ほかにも電話入っているので失礼します!」と強制的に切ろうとする(動画12:50)
・お名前は? 「名前は名乗っておりませんー」(動画15:27)

19分と長い戦いになるが、この動画を観れば大企業、朝日新聞社の対応の凄さがわかるぞ。
何回も電話を掛け直し、この対応に耐え抜いた忍耐力は凄いものである。



朝日新聞仰天掲載台湾を「核保有国」に分類
http://www.zakzak.co.jp/top/200906/t2009060301_all.html

朝日新聞東京本社広報部 ご意見03-5540-7615 お問い合わせ03-5540-7616

私も実際に『ニコニコ動画』などで会話を聞いたが、この朝日新聞の対応は酷い。これと比べれば、NHKの視聴者センターが可愛く思えた。

■ニコニコ動画■朝日新聞に電凸 6月5日←クリック

■YouTube動画6月5日 朝日新聞に電話してみました1/2






マスコミの報道のあり方については、中山成彬前国交相も6月5日に自身のHPで「1000人以上のデモが2回もあったがマスコミは沈黙。一方、同じマスコミが数十人のイデオロギー系の会合は報道している。」と非難している。NHKへのデモに関する記事は、6月5日付でようやく読売新聞がアリバイ工作のように掲載したが、それまでテレビや新聞で報道していたのは産経新聞だけだった。



中山成彬前国交相HP「公共放送のあり方について考える議員の会」の発足について(H21.6.5)

6月3日24名の発起人が集まり、標記の議連を立ち上げることになりました。発会式は6月11日14時から衆議院内24控室において、金美齢氏をお呼びして話を聞くことになっています。

 NHKスペシャル シリーズJAPAN デビュー第1回『アジアの一等国』の放送後、公共放送の公正性を求める国民の声は、台北、東京、大阪、名古屋、福岡、札幌などの「デモ行進」に現れています。

 東京のデモ行進は、2週に亘って1,000名以上の都民が渋谷のNHK放送センターを取り囲む状況になっていますが、各マスコミは沈黙したままです。その同じマスコミが時には数十人のイデオロギー系の会合を全国放送しています。NHKの内部からも疑問視する声が上がっています。

○全国放送する基準はいかなるものなのか。

○公共放送として国民の知る権利を奪っているのではないか。

これら国民の声を踏まえて、自由民主党内に「公共放送のあり方を考える議員の会」を設立することになったものです。

なお、私はホームページに掲示しましたように、4月28日、福地NHK会長に対し、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会長として、公開質問状を発し、5月11日に回答をいただきました。その後、回答書に記載されている同じ資料を入手して精査し、改めて6月3日再質問状を出しました。放送内容が事実と異なっている点に絞って回答を求めているところです。(6月5日)


このようなマスコミ報道の偏向振りは、2005年8月4日、東京都杉並区における『新しい歴史教科書』採択に抗議した人達に関する記述を見ると、非常に判り易い。


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《2005年8月4日、東京都杉並区における『新しい歴史教科書』採択に抗議した人達に関する記述 - 主要メディア》 

【朝日新聞】 傍聴しようと500人もの市民らが訪れた。
【毎日新聞】 扶桑社版教科書に反対する市民団体ら、約500人が傍聴券を求めて集まるなど、関心の高さがうかがわれた。
【読売新聞】 反対する市民団体や過激派・中核派関係者を含め約500人が集まった。
【産経新聞】 過激派の中核派が支援する「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」や、共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」のメンバーら反対派約六百人(警視庁調べ)が詰め掛け、審議に圧力をかけた。

【朝日新聞】 市民
【毎日新聞】 市民団体
【読売新聞】 市民団体や過激派・中核派関係者
【産経新聞】 過激派の中核派が支援する「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」、共産党と友好関係にある「杉並の教育を考えるみんなの会」




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