正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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NHK「上海からマスク到着」5月27日NHKニュースで支那からマスク5万枚が届けらたことを報道・NHKは5月20日に台湾がマスク20万枚(計200万枚が届く)を贈ったことは未だに一切報道していない


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大阪 上海市からマスク到着(5万枚)
5月27日 16時38分 NHKニュース
新型インフルエンザの感染予防に役立ててもらおうと、27日、中国の上海市からマスク5万枚が大阪市と大阪府に届けられました。大阪市では「発熱外来」を開設している市内の医療機関などに希望を募ってマスクを配布したいとしています。
これは、大阪市や大阪府と友好都市の関係にある上海市が今月23日に送ったもので、27日午前、マスク5万枚が大阪市役所に到着しました。職員たちは手分けをしてマスクの入った段ボール箱を台車に乗せ、大阪市と大阪府の分、2万5000枚ずつに仕分けて受け取りました。マスクとあわせて上海市の幹部から「新型インフルエンザに打ち勝つことと、患者の方々が1日も早く回復することをお祈りします」などとするお見舞いの文書も届けられました。大阪市では、「発熱外来」を開設している市内の医療機関などに希望を募ってマスクを配布したいとしています。大阪市は、去年5月に起きた四川大地震の際に、見舞い金や飲料水などの救援物資を中国へ送っています。大阪市政策企画室の橋本寛樹都市外交部長は「このような形で両都市の関係が深まるのはたいへんありがたい。まだ予断を許さない状況が続いているので、マスクは有効に活用したい」と話しています。





NHKが非常に分かり易いニュースを流した。

5月20日、台湾は兵庫県と大阪府にマスク計20万枚を贈った。




「大地震の時のお礼にマスク」台湾から兵庫・大阪へ
2009年5月21日5時34分、朝日新聞
新型インフルエンザの感染が広がる兵庫県と大阪府に20日、台湾当局がマスク計20万枚を贈った。99年の台湾大地震の際、兵庫県から職員の派遣や義援金約2億8千万円を受けたことへの「お返し」という。計200万枚が届くことになっており、両府県は配布先を検討する。
神戸市中央区の県災害対策センターには20日夕、マスクの入った段ボール箱100個が到着した。台北駐大阪経済文化弁事所の黄諸候所長は「台湾は新型肺炎でとても苦しい経験をしたので、いち早く届けたかった」と話した。





NHKは、5月20日に台湾が兵庫県と大阪府にマスク20万枚(計200万枚が届くことになっている)を贈ったことは未だに一切報道していないのに、5月27日に支那(上海市)が贈ったマスク5万枚をニュースで報道した。

これが偏向報道でなくて、いったい何なんだろう?






【お知らせ】 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動
東京で5月30日に第2弾を決行! 5/20 up!
大阪、名古屋・5月30日、札幌・6月6日に抗議デモ! 5/25 up!

偏向・捏造した報道や番組を繰り返すNHKに怒りの声を!!
一人でも多くの皆様のご参加を お待ちしております!!

東京 5・30 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第2弾 ※ 5/20 追記
平成21年5月30日(土) ※雨天決行

  街宣・集合場所、デモ・コースの地図は こちら → PDF版 / JPEG版
  案内チラシは こちら

【街頭宣伝】
11時00分~13時30分 JR「渋谷」駅ハチ公前広場
  永山英樹、松浦芳子、水島総、三輪和雄、柚原正敬 (以上50音順) 各氏 ほか、文化人、地方議員数名が登壇予定。

【デモ行進】 ※ 内容と時間に変更が生じております(5/22追記)
13時00分 代々木公園 けやき並木中央 集合
   ※ JR「原宿」駅(表参道口)、東京メトロ「明治神宮前」駅(1番出口)「代々木公園」駅(4番出口)より徒歩5~10分。
      東京都道413号(表参道通り)からNHKホールへと通じる けやき並木をお進みください。
13時00分~14時30分 集会(準備・挨拶)
  加瀬英明、クライン孝子、藤岡信勝、藤井厳喜、水島総、松浦芳子、西村幸祐、永山英樹、柚原正敬、井上和彦、大高未貴
  saya ほか、文化人、地方議員多数登壇予定。

14時30分~15時30分 NHK包囲抗議デモ  →  代々木小公園 到着

※ 台湾のイメージカラーである 緑色の風船の準備(ガス注入等)をお手伝いいただける方は、11時までに代々木公園 けやき並木中央 へいらしてください。 少しでも多くの参加者に 緑の風船を手にしていただけるよう、ご協力をお願いいたします! (風船準備の時間と場所は変更になる可能性もあります。当ページにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますよう、お願いいたします)

【主催】
草莽全国地方議員の会、「NHK『JAPANデビュー』を考える国民の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、台湾団結連盟日本支部、メルマガ「台湾の声」、NHK報道を考へる会、誇りある日本をつくる会、昭和史研究所、日本世論の会、日本会議東京都本部、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会、新しい歴史教科書をつくる会 東京支部・三多摩支部 ほか

【協賛報道】
日本文化チャンネル桜、國民新聞

【ご連絡先】
草莽全国地方議員の会  TEL/FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会  TEL 03-6419-3900





大阪府大阪市 ※ 5/25 追記
大阪5・30 NHKジャパンデビュー抗議デモ行進

日時 : 平成21年5月30日(土)
集合場所 : 西区靭[うつぼ]公園 東園
内容 :
 14時00分 集会
 14時30分 デモ行進 出発 → NHK大阪放送局付近で解散
主催 : 日台未来会
ご連絡先 : TEL 080-3811-8631 (kina)
※ いかつい服装は不可。雨天中止になる場合があります。



愛知県名古屋市 ※ 5/22 追記
NHK抗議デモ in 名古屋

日時 : 平成21年5月30日(土) ※雨天決行
内容 :
 11時00分~13時00分 街宣、街頭署名  於・矢場町交差点若宮大通り周辺
 13時00分~13時30分 スタッフによるデモの準備
 13時30分~14時00分 集合、出発式
 14時00分~15時00分頃 若宮公園を出発、デモ行進 (前回と同じコース)
※ 詳細は 日本李登輝友の会 愛知県支部 まで



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・ステップ1
 はがきに宛先「〒157-8530 NHK事務センター」と書こう!

・ステップ2
 1~8を裏面に書いてね
 ? 放送受信機廃止届
 ? 平成○年○月○日に受信設備撤廃(昔の日付でもOK)
 ? 住所
 ? 氏名
 ? 電話番号
 ? お客様番号(不明なら未記入でOK)
 ? 印鑑
 ? 返金請求「○月分として支払った金額○○円は郵便為替にて返却すること」
  (廃止月の受信料は全額返金されるよ)

・ステップ3
 ポストに入れ込もう!
 ※NHKがはがきを無視する例があるので、簡易書留(300円)だと更に良し




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北への独自制裁に政府苦慮・まだまだ出来る制裁強化・日本の核武装やパチンコの換金取り締まりなど・北の「宣戦布告」にビビるな!・宣戦布告なき戦争の犯罪性は追及できず『パール判事の日本無罪論』



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北への「独自制裁」に政府苦慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000128-mai-pol


<北朝鮮核実験>「独自制裁」に政府苦慮 効果に疑問
5月27日21時19分配信 毎日新聞

 核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会(古屋圭司委員長)が27日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。

(中略)

 大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に韓国が全面参加することに対し、北朝鮮が「宣戦布告とみなす」などと反発していることには、「あれを『宣戦布告』と言う国を理解できない」と述べた。
―――――



>ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。




ハァ?
まだまだいくらでも制裁メニューあるだろ!

自民党の特命委は、(1)全品目の輸出全面禁止(2)北朝鮮に渡航した在日外国人の再入国の原則禁止-など、政府が4月には実施を見送った3項目を実行するよう、28日に河村長官に申し入れることを決めたが、そんなことを今までしていなかったことが異常だ。

それ以上に有効な制裁は、

?日本の核武装。核武装自体は制裁と言わないが、日本の軍事行動の意志が北への圧力になる。また日本が核武装を決意すれば、米国や支那なども北朝鮮への制裁に真剣になる可能性が高い。
?パチンコの換金の取り締まり。パチンコは在日朝鮮人の最大の資金源であり、換金は違法。
?在日朝鮮人の国外追放。

など。





>北朝鮮が「宣戦布告とみなす」などと反発している…



北の「宣戦布告」にいちいちビビるな!
北朝鮮の場合には「やるやる詐欺」のようになっている。

私が確認できただけでも15年前から15回くらいは日米韓などの行為に対して「宣戦布告だ」「物理的対応講じる」と吼えてきた。


「経済制裁、宣戦布告とみなす」 核問題で北朝鮮の朱・駐中国大使
1994/06/05 朝日新聞

「黄元書記の会見は宣戦布告だ」--北朝鮮
1997/07/12 毎日新聞

北朝鮮、米大統領演説は宣戦布告。
2002/02/01 日本経済新聞

米韓演習は「宣戦布告」/労働新聞が非難/北朝鮮
2002/03/14 神戸新聞

北朝鮮問題――北朝鮮大使「制裁は宣戦布告」(ダイジェスト)
2003/01/11 日本経済新聞 夕刊

北朝鮮 米の兵力増強は民族への宣戦布告と非難
2003/02/07 NHKニュース

横田めぐみさん「遺骨」問題で北朝鮮が反論 「制裁発動は宣戦布告」
2004/12/15 読売新聞

北朝鮮外務省、安保理で核問題協議は宣戦布告。
2005/04/26 日本経済新聞

北朝鮮談話 米の圧力強化に警告 「宣戦布告だ」「物理的対応講じる」
2006/10/12 読売新聞

北朝鮮「宣戦布告だ」 制裁決議受け公式声明
2006/10/18 朝日新聞

北朝鮮声明、「制裁決議は宣戦布告」、米の動向を注視。
2006/10/18 日本経済新聞

北朝鮮「宣戦布告も同然」、韓国軍幹部の発言に反発。
2008/03/31 日本経済新聞

ミサイル準備 北朝鮮が日米韓へ警告「迎撃には報復」「戦争意味する」
2009/03/09 読売新聞 夕刊





北朝鮮が本当に戦争を始めるなら、おそらく宣戦布告なんてしないような気がする。



さて、宣戦布告といえば、1941年12月に日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしていたのに、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合わなかったことは有名な話だ。

しかも、怠慢で大失態をしでかしたワシントン在中の外交官たちは誰一人として責任を取らなかった。

この失態よって米国人に、日本を必要以上に叩き潰す口実を与えた可能性がある。

したがって、怠慢によって「開戦の通告」を間に合わせることの出来なかった外交官たちの責任は極めて重大であり、万死に値する。
彼ら外交官たちは、日本国民によって八つ裂きにされても文句は言えない。

しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には犯罪性を追及できない。
「宣戦布告」は、法律上の義務というより儀礼の問題にすぎなかった。

―――――
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。…(略)…西暦1700年より1872年にかけて起こった約百二十の戦争のうち、正式の宣戦布告が敵対行為開始に先立ってなされたのは、わずかに十にも満たないほどであった。しかしながら十九世紀後期に於いては、交戦状態の存在及び敵対行為開始の動機を公表する布告を、戦を宣する側の国家の領土内において発表するのが慣習となった。おそらくかような発表は、交戦国の国民と敵との交通につき、また国際法が正式な戦争に付与する一定の効果に関して交戦国の国民を指示指導するために必要とみなされたのであろう。キース博士はさらに次のように指摘している。すなわち、実際の慣行から引き出される結論を除いては、法律学者や、国際法学者の間の意見は決して一致したものではないと。概して欧州大陸側の著作家は事前宣告の必要を主張した。英国人の見解はこれに反していた。ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
 ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。行われなかった場合としては、・・・・・
…(略)…
 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

 この条約は題して「敵対行為の開始に関する条約」といい、八箇条から成っている。そのうち、われわれの現在の目的と関連性のあるものは、第1条、第2条、第3条及び第7条である。
 第1条は次のように規定している。「条約国は理由を付したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承認す」
 第2条は、戦争状態の存在は遅滞なく中立国に通知されるべきことを要求し、
 第3条は、本条約第1条は締約国中の2国または数国間の戦争の場合に効力を有するものであるとのべ、
 第7条は、いずれの締約国も本条約を廃棄し得るものとし、かつその廃棄し得るものとしかつその廃棄の方法を定めている。

 これらの条文を注意して読んでみれば、同条約は単に契約上の義務を設定するに止まり、国際制度になんら新しい法の規則を導入したものではないことがわかるであろう。
ウェストレークは、本条約によって本問題に関する既往の法律が重大な影響を被ったことはないと考えている。ピットコペットによれば「締約国は、事前に宣戦を布告することなしに敵対行為にはいることはないと絶対的に誓約をなしたものではなく、単に交戦国間における場合と同様、敵対行為は明白な警告を事前に与えることなしに始めるべきでない旨を認めているに止まる」
ペロットは、敵対行為の開始には、慣習並びに条約によって制限が付されているにかかわらず、それは主に戦略の問題とおもわれる、と考えている。
 キース博士も、同条約によって設定された規則は、宣戦布告のない戦争を非合法であると指摘しているのでは全然ないと結論している。同規則から見ると、宣戦布告と実際の対敵作戦の開始との間に、一定の時間の経過を認めることは必要でないように見える。同会議の席上では、戦闘の開始は二十四時間後に行われるべきことが提唱されたが、これは可決されず、所要の予告期間は、遂に規定されなかったのである。法廷証第231号すなわち敵対行為開始に関する第2回委員会から会議への報告を参照されたい。今次大戦の場合には、最後通牒は英国からドイツにあてて9月2日午前9時に手交され、同日午前11時に期限が切れるものとなっていた。フランスも同様の最後通牒を手交し、これは同日午後5時に期限が切れた。ロシアは1939年正式の通告なしにフィンランドを攻撃した。この条約「以外に」宣戦布告のない戦争を非合法とする法律は存しなかったのである。

『パール判事の日本無罪論』
――――



4.28 パール判事の日本無罪論購入イベント2
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1241496768/

●買うもの パール判事の日本無罪論 (小学館文庫)  田中正明  \560
http://www.amazon.co.jp/dp/4094025065

●決行日 4月28日(火)~5月28日(木)







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