北の核実験で麻生首相が声明「わが国の安全への重大な脅威」
5月25日18時48分配信 産経新聞

　北朝鮮が２５日に実施した核実験に対する麻生太郎首相の声明は次の通り。


　１、北朝鮮は、朝鮮中央通信を通じ、本日、地下核実験を実施し、成功させた旨、公表した。また、わが国においても、気象庁が、本日午前９時５５分ごろ、通常の波形とは異なる、北朝鮮の核実験によるものである可能性のある地震波を探知したところである。

　２、北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることをあわせ考えれば、わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。かかる行為は、平成１８年１０月１４日の国連安保理決議１７１８号に明確に違反するものであるとともに、ＮＰＴに対する重大な挑戦である。また、日朝平壌宣言や６者会合の共同声明にも違反するものである。わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

　３、北朝鮮は、すでに平成１８年１０月に核実験の実施を発表し、また、本年４月にはわが国を含む関係各国が自制を求めたにもかかわらず、安保理決議に違反するミサイル発射を強行した。本年４月１３日の安保理議長声明で、北朝鮮が安保理決議第１７１８号の下での義務を完全に順守しなければならないとされている中での核実験の実施は、国連安保理の権威に対するさらなる重大な挑戦である。

　４、わが国はすでに国連安保理緊急会合の開催を要請したところであるが、米国および韓国をはじめとする国際社会と連携して、国連安保理等において迅速に対応していく。また、北朝鮮が、安保理決議第１７１８号等を完全に履行するよう要求する。わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

　５、核実験に伴う放射能のわが国に対する影響については、政府としては、放射能対策連絡会議を開催し、関係省庁、機関の協力を得て、わが国における放射能の測定体制を強化するとともに、関係各国と連携し万全な体制で対応する考えである。

＞わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして断じて容認できない。

＞北朝鮮に対し、厳重に抗議し、断固として非難する。

＞わが国は、同盟国である米国をはじめとする関係国と連携しつつ、国と国民の安全の確保に引き続き万全を期するとともに、今後の必要な施策について早急に検討を進める。

＞ＮＰＴに対する重大な挑戦である。

＞わが国は、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

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行事名：韓国で実現して3年　永住外国人に地方参政権を！5.31集会

主催：在日本大韓民国青年会／定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境／HAKMI GROUP／在日コリアン青年連合(KEY)／在日本大韓民国学生会中央本部／在日本大韓民国婦人会中央本部

後援：在日本大韓民国民団 関東地方協議会／民団中央本部 地方参政権獲得運動本部

日時：2009年5月31日(日)　14:00開始　(13:30開場、16:00終了予定)

場所：銀座ブロッサム
（東京都中央区銀座2-15-6）

参加費：無料
※当日カンパ歓迎

韓国
●永住外国人投票者の国籍別内訳(韓国統一地方選挙[06年5月]) 
台湾籍　6511人 
中国籍　5人 
日本籍　51人　←※ここ注目（＾ω＾） 
米国籍　8人
 
（＾ω＾）そもそも韓国で永住権を得ること自体が困難なのはスルーｗ 
 
■韓国で外国人が永住権を取得するには？ 
 
・５０万ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者 
・先端技術分野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能） 
・年間所得が前年度一人当たり国民総所得(GNI)の 4倍以上 
(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上） 
・12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者 
 
↓その結果…（＾ω＾） 
 
・在韓東南アジア系80万人のうち、選挙権を保有するのはわずか11人 

【外国人への参政権付与に賛成している選挙で落選させるべき国賊国会議員】

■公明党（全員）

■社民党（全員）

■共産党（全員）

■民主党
▲衆院議員（31人…参議院にも多数）
鳩山由紀夫（代表）
岡田克也（幹事長）
小沢一郎（代表代行）
菅直人（代表代行）
前原誠司（元代表）
赤松広隆、泉健太、岩国哲人、枝野幸男、奥村展三、小沢鋭仁、海江田万里、金田誠一、川端達夫、郡和子、小宮山洋子、近藤昭一、佐々木隆博、末松義視、仙谷由人、筒井信隆、津村啓介、中川正春、西村智奈美、鉢呂吉雄、平岡秀夫、藤井裕久、藤村修、細川律夫、三井辨雄、三日月大造、横光克彦、横路孝弘

■自民党
河村建夫（官房長官）
（在日の友達や在日から支援を受けており、在日外国人参政権付与の積極的な推進者。朝鮮学校をはじめとする「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」会長、「日韓議員連盟」副幹事長、「北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟」、「約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟」）
鳩山邦夫（総務相）
舛添要一（厚労相）
上野公成、遠藤武彦、大前繁雄、越智通雄、加藤紘一、河合常則、木村隆秀、久間章生、高村正彦、小坂憲次、段本幸男、中曽根弘文、中野正志、西島英利、西野あきら、野田毅、船田元、保坂三蔵、増田敏男、森喜朗

■その他
亀井静香、田中康夫、川田龍平、糸数慶子

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