正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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盧武鉉氏死亡!自殺?自宅裏の山で飛び降り自殺する前に書いた遺書の一部が公表・「疑惑批判に耐えきれなかった」との見方も・韓国歴代大統領・盧武鉉前大統領の主な政策や発言など




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盧氏の自殺 疑惑批判が影響か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000482-yom-soci


盧氏の自殺「疑惑批判に耐えきれなかった」との見方も
5月23日13時47分配信 読売新聞

 韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領(62)が23日、自殺したとするニュースに国内にも衝撃が広がった。

 若者からの絶大な支持を集めて当選した2002年12月の大統領選挙、北朝鮮との融和政策の推進……。その華やかさを打ち消すような不正資金疑惑のさなかの死亡に、「南北統一を願う在日社会にとっては、残念」などという声があがった。

 「何かの間違いだと思った。逮捕というのなら分かるが」。コリアレポートの辺真一編集長はこの日、自宅のテレビで自殺のニュースを聞き、驚きと同時に「弁護士出身で誠実さを売りにしていた人なので、世間の批判に耐えきれなかったのではないか」という思いを抱いた。

 大統領が退任するたびに不正が追及されるという韓国社会。それが生んだ今回の悲劇については「『韓国病』とも言えるもので、韓国国民も嫌気が差しているのでは」と語った。

 小説家の梁石日(ヤンソギル)さんも同じ感想。「前大統領が進めた北朝鮮の太陽政策を、在日社会は、南北統一が実現するのではと期待をもって見ていた。それだけに、こんな終わり方は非常に残念でならない。これでますます、南北統一が遠のいたのではないか」と話す。

 前大統領が大統領選で若者の支持を得るために活用したインターネット。支持率アップに貢献したとされる韓国のインターネット新聞「オーマイニュース」の日本版サイトの編集長を務めたジャーナリストの鳥越俊太郎さんは「前大統領は、これまでの韓国の大統領にはないクリーンでリベラルな政治家として当選した。自らの歩んできた道と、不正疑惑とのギャップに耐えられなかったのだろう」と推し量った。
――――





韓国の盧武鉉前大統領が死亡した。

私は最初「消された(暗殺)」と思ったのだが、遺書があったことなどから自殺の可能性が高いといわれている。

遺書の内容は次のとおり

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「これまでつらすぎたし、ほかの人々につらい思いをさせすぎた。本を読むことができない。恨まないでくれ」
「生と死は一つではないか。火葬してほしい。村の周辺に石碑を建ててくれ」

「息子、娘、支持者の方々にも本当に申し訳ない。退任後、農村に戻り余生を送ろうと思っていたが、うまくいかず、誠に遺憾だ」
「お金の問題に対し批判が出ているが、この部分についてはクリーンだった。わたしに対する評価はいずれ、歴史が示してくれるだろう」
(朝鮮日報)
――――






韓国の最高検は、有力後援者が盧武鉉前大統領の家族に提供した計640万ドル(約6億1000万円)の資金がわいろに当たるとみて、収賄容疑で捜査中だった。
最高検は前大統領に対する事情聴取を先月30日に行っており、近く前大統領の逮捕状を請求するかどうか最終判断を下す方針だったが、今回の死を受け、捜査の打ち切りを決めた。
 


韓国の歴代大統領が悉く逮捕されたり暗殺されたりしてきたことはあまりにも有名だが、盧武鉉前大統領も例外ではなかった。


■大韓民国歴代大統領

初・2・3大統領 「李承晩」
彼の養子が実の両親を殺害。不正選挙を糾弾されハワイに亡命。そのまま客死。

第4代大統領 「尹譜善」
クーデターで退任を余儀なくされる。軍法会議で懲役3年の判決。

第5~9代大統領 「朴正煕」
長男が麻薬服用で逮捕される。狙撃事件発生。弾がそれて夫人に命中。死亡。直後、金載圭KCIA部長によって暗殺される。

第10代大統領 「崔圭夏」
学生デモ等が収まらず、粛軍クーデターを実行。結局収まらず、光州事件発生。8ヶ月で退任。

第11・12代大統領 「全斗煥」
光州事件において反乱首謀罪で死刑判決。後に恩赦。

第13代大統領 「盧泰愚」
退任後に収賄容疑で逮捕。光州事件の内乱罪も発覚。懲役17年の判決。後に恩赦。

第14代大統領 「金泳三」
在任中に経済危機に陥りIMFの介入を招く。次男は利権介入による斡旋収賄と脱税で逮捕。 

第15代大統領 「金大中」
光州事件の首謀者として無期懲役の判決。息子3人を含む親族5人が金がらみの不正事件

第16代大統領 「盧武鉉」 ←New!
退任1年後、収賄 国家反逆罪でまもなく逮捕といわれている時期に自宅裏山で謎の滑落死

第17代大統領 「李明博」
(未定)






盧武鉉氏のご冥福を祈る。

盧武鉉氏の大統領時代を振り返ってみる。



■盧武鉉前大統領の主な政策や発言など




韓国政権内の核武装容認論に懸念
2003/03/07、産経新聞

保守新党の熊谷弘代表は6日、民放のCS放送番組に出演し、
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領選当選後に米国に派遣した特使について、「『北朝鮮の核武装は日本向けだから心配ない』、と(米政府関係者に)明確に言っている。ツケだけを支払う側にされてはたまらない」と指摘、韓国政権内に北朝鮮の核武装容認論があるとして懸念を表明した。




対北武力行使・封鎖に反対=抑止力主張にも「一理」-韓国大統領
2204年11月13日、時事通信

 【ソウル13日時事】(前略)
 韓国の代表取材団によると、盧大統領は、北朝鮮が核とミサイルを外部の脅威から自らを守るための抑止力と主張していることについて、「さまざまな状況をかんがみると、一理ある」と語った。 




韓国、親日派子孫の財産4億8000万円没収を決定
 2007年5月2日13時18分 読売新聞

【ソウル=中村勇一郎】
韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は2日、日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、子孫らが所有する財産36億ウォン(約4億8000万円)を没収することを決定したと発表した。
 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。
 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約(1910年)を結んだ李完用(イ・ワンヨン)元首相ら9人。現在は子孫らが相続している土地約25万5000平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。
 同委員会は、2005年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年8月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年12月、406人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。




<支援米>一部が北朝鮮軍に流用 韓国軍が確認、抗議せず
2008年2月14日、毎日新聞

 【ソウル中島哲夫】韓国が人道支援として北朝鮮に提供したコメの一部が北朝鮮軍に流用されていることを韓国軍が事実上確認したものの、北朝鮮に抗議や是正を求めていなかったことが分かった。有力紙・朝鮮日報が14日伝え、他の韓国メディアも相次いで報じた。
(中略)
 支援米の具体的な転用情報があった時期は盧武鉉(ノムヒョン)政権下にあたる。朝鮮日報は韓国政府消息筋の証言を引用し、南北友好を重視する政権の姿勢を背景に転用が見逃されたとの見方を示した。同紙は韓国からの支援米の9割以上が軍事転用されているという市民団体の推定も伝えた。







韓国盧武鉉大統領の発言
(2003年6月の訪日時TBSのテレビ番組で、在日韓国人について)

「異国で国籍を死守することがいいとは思わない、同胞にはその社会で貢献して欲しい」

「韓国戦争から逃げた連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。僑胞にそんなことを言う資格などない。」


「私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り日本の選挙権を求める。馬鹿げていないか。つまりは、いいとこどりではないか。私たちが苦しい思いをしていた頃、僑胞の連中は私たちよりいい暮らしを日本でしていたのだ。僑胞は僑胞だ。韓国人ではない。」






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