正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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田母神氏が核武装促す「核兵器廃絶できるわけがない。 日本も核武装した方がいい」「国防の基盤は愛国心だ!」佐世保、長崎で講演会・長崎市でも核兵器廃絶や核武装に触れてほしかった。


「核兵器廃絶はできるわけがない」と持論を展開した田母神氏=アルカスSASEBO(佐世保市)


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田母神氏が核武装促す

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20090505/04.shtml

前空幕長・田母神氏が核武装促す 佐世保、長崎で講演会
5月5日、長崎新聞

 前航空幕僚長の田母神俊雄氏(60)が四日、佐世保市三浦町のアルカスSASEBOで「国防の基盤は愛国心だ!」の題で講演し、核兵器廃絶について「できるわけがない。日本も核武装した方がいい」との認識を示した。

 田母神氏は核兵器について「一発でも命中すれば、その国は被害に耐えられない。戦争が拡大するのを防ぎ、今後絶対に使われることもない」「核保有国かどうかで国際的な発言力には天と地の違いがある。日本に発言力がないのは核兵器がないからだ」と指摘。

 その上で「(米国と欧州五カ国間の)ニュークリア・シェアリング・システムの採用も含め、日本の自主性を高めるため核武装について国民的な議論をすべきだ」と持論を展開した。

 オバマ米大統領が核廃絶に前向きな姿勢を示したことについては「核廃絶は宗教の世界で、現実の世界ではありえない」と述べた。

 講演会は有志による実行委(下條洋二委員長)が招いて開いた。

 田母神氏は昨年十月、「わが国が侵略国家だったなどというのはまさにぬれぎぬ」などと政府見解と異なる歴史認識の論文を発表し更迭された。

 ◆「核武装」主張、長崎では触れず

 ○…田母神氏の講演会は四日、長崎市内でも開かれ「米国による戦後の占領国弱体化計画で日本は言論を弾圧され、教育が駄目になった」とし「日本が侵略国家だったというのも戦後教育の中でつくられた」と主張した。核兵器廃絶や核武装については触れなかった。

 同氏は「日米関係が良好なのは良いことだが、日本政府は米国の言うことを何でも受け入れる傾向にある」と批判。「経済大国として尊敬されるためにも強力な軍事力を持ち、独立国として自分の国を守っていかなければならない」と強調した。
―――――






概ね正論だ!

特に、核兵器廃絶について
「できるわけがない。日本も核武装した方がいい」との認識を示し、「核廃絶は宗教の世界で、現実の世界ではありえない」と述べた点については当たり前のことだが、当たり前のことを言う政治家や著名人が殆ど居ない中で輝いている。

田母神氏が指摘するとおり、核廃絶など絶対に有り得ない。

米国やロシアや支那などの覇権主義国家やイスラエルなどが核兵器を廃棄するはずがないし、英国でさえかつてサッチャー首相は核兵器の廃絶など「狂気の沙汰」と言い切った。

仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳まで消し去ることは不可能だから、何かあれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。
現実を直視せず、絶対に有り得ない「核廃絶」をカルト宗教のように吠え続ける我が国の為政者は偽善者であり異常だ。
現実を直視し、日本国民の生命・財産・自由、そして世界平和のためにも我が国は核武装しなければならない。


田母神氏が
「米国による戦後の占領国弱体化計画で日本は言論を弾圧され、教育が駄目になった」とし「日本が侵略国家だったというのも戦後教育の中でつくられた」と主張したことも、正鵠を射た指摘だ。

当時は、コミンテルン、支那共産党(毛沢東)、支那国民党(蒋介石)、米国(ルーズベルト)などが、日本と戦争をしたくてしたくてしょうがなく、無理やり日本を攻撃したり経済封鎖したりしたのだから、日本が自衛戦争をしたのは当たり前だ。


ただし、2~3点に関して少々疑問がある。

まず、田母神氏は、核兵器について
「今後絶対に使われることもない」と述べているが、それは言い切れないと思う。

支那は、1964年から1996年までの間に東トルキスタンで46回も核兵器を使用し、その被爆による犠牲者は急死者だけでも19万人に達している。

僅か13年前まで46回も核兵器を使用して大量殺戮を行ってきた支那が、未来永劫日本や台湾に核兵器を使用しないなどという保証はどこにもない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090430-00000594-san-int

中国核実験で19万人急死、被害は129万人に 札幌医科大教授が推計
4月30日19時6分配信 産経新聞

 中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら19万人が急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は129万人に達するとの調査結果が札幌医科大学の高田純教授(核防護学)によってまとめられた。被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがある。
(以下略)




次に、ニュークリア・シェアリング・システムも大きな前進となろうが、私はやはり日本自身が核ミサイルを所有し、日本の判断で核ミサイルを発射できる態勢にしておくことを目指すべきだと考えている。


最後に、田母神氏の講演会は4日に長崎市内でも開かれたが、そこで核兵器廃絶や核武装について触れなかったというのは残念だ。

田母神氏は長崎市が被爆地だから配慮したのだろうが、不要な配慮だと思う。

長崎市にも、田母神氏の核武装論を期待して講演会に出席した人は多かったはずだ。



●関連記事

「被爆国だから」は思考停止
「被爆関係者」による「反核運動」批判
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15313101.html

(一部抜粋)


「被爆国だから」は思考停止


 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街をさまよって、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。
(略)
マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。1968年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約(NPT)体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約(PTBT)に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

 1971年の国連での中国招請・台湾追放決議が、この地位を最大限に活用したことの成果であるのは疑うべくもない。北朝鮮は金日成時代から、中国の通った道を忠実に辿っていたのである。彼らは「核兵器国」の地位が、富をも呼び寄せると思っている。経済支援では核廃棄を買えないのだ。
現在の中露韓の行為は北にとって、その証明に他ならず、彼らには北の核を「廃棄」させる意思はない。米国には非軍事的方法では、核を廃棄させる手段がない。結局、6者協議が最大限うまくいっても、合意時点での兵器技術レベルを維持した「凍結という名の核兵器保有容認」となるだろう。しかしそれとて、政治的協定の性質上、凍結とは名ばかりに違いない。


 現在の事態は反核運動が標榜し、振りまいてきた想像図の対極にある。こうしてわが国にとって未曾有の安全保障上の脅威が現出した。にも関わらず、依然として「唯一の被爆国であるが故に、核兵器に反対」という観念の突出は、思考停止という他はない。私は自分の子孫に父と同じ被爆と敗北の経験をさせたくはない。手段が講じられるべきである。既視事実は示唆的だ。勢力均衡は唯一、核抑止に成功した方法だった。
(略)
1980年代の初め、西ドイツ、オランダ、ベルギー等は、米国の核ミサイル・パーシングIIを導入配備し、ソ連のSS20との均衡を取った。
(略)
当時、仏は北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱し、独自の核兵器体系を備えていた。米国が身を犠牲にして「第2撃」を実行する確証が無かったからだ。
(略)

現実的な安全保障への考察を排除するだけの、反核・平和の実現プロセスなどあり得るのだろうかと思える。

 「被爆関係者」であっても唯一の共通的意思などは、元々、存在しなかったと、そろそろ考えてもよい時期ではないだろうか。このことは世上で顕在化している、「被爆者とその子孫」の思いと背馳(はいち)していることは承知しているが、潜在的には存在する「意思」である。われわれには、広島・長崎だけが見るべき過去ではないのである。

中村新平(京都市・会社員)
昭和23年9月長崎県生まれ。58歳。






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