正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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不法韓国人夫婦の在留OK・「叙々苑」傘下の焼き肉店で頑張って働いたから・東京地裁の杉原則彦裁判長は、朝鮮総連、反日映画「天皇伝説」、不法就労外国人などが大好きで、異例の判決を連発・訴追請求の仕方



上:某「叙々苑」
下:訴追請求状の記載例

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不法残留の韓国人夫婦、在留OK

http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090327082.html

焼き肉店頑張ったかいあった!韓国人夫婦在留OK
2009年03月27日、スポニチ

 大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。


 杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。

 判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。

 夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。

 夫婦は06年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。
―――――






東京地裁の杉原則彦は、滞在期限が過ぎて不法に残留していたが一生懸命働いていたという理由で、不法就労韓国人夫婦に日本在留を認めてしまった。

信じられない判決だ。

この判決を下した杉原則彦を辞めさせ、「叙々苑」を倒産させたい。

裁判長の杉原則彦は、過去にも、朝鮮総連などの反日活動や天皇家を冒涜した反日映画を支援する判決を下したり、不法滞在で退去強制処分を受けたビルマ人(ミャンマー人)を血縁関係の証明なしで日本人の子と認定したり、日本の安全と利益を脅かす「異例の判決」を連発している。








「日比谷公園」使用許可問題 朝鮮総連側の主張認める/東京地裁
2007/02/28, 読売新聞 夕刊

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体が3月3日、都立日比谷公園(東京・千代田区)で予定していた集会について、東京都側が「混乱が予想される」として使用許可を取り消したのを不服として、集会主催者側が使用許可取り消しの効力停止を申し立てていたのに対し、東京地裁の杉原則彦裁判長は28日、主催者側の主張を認める決定をした。都側はこれを不服として、東京高裁に即時抗告する方針。
 杉原裁判長は、自治体側が混乱の予想を理由に公共施設の利用を拒否できるのは、警察などの警備などによってもなお混乱を防げないなど、「特別な事情」がある場合に限られると指摘。今回の集会に関しては、そのような特別な事情は認められないと述べた。
 この問題で都側は1月25日、主催者側からの使用許可を受理。その後、右翼団体などから抗議が相次いだため、「大きな混乱が予想される」として今月26日に使用許可を取り消した。
 東京都建設局の話「様々な団体が押し寄せれば公園内が混乱し、安全を確保できなくなる恐れがある。再度、司法の判断を求めたい」




「抗日朝鮮人読書会」問題 使用許可取り消し効力、停止を決定 地裁=東京
2007/03/04, 読売新聞

 「抗日朝鮮人読書会」と名乗る団体が、4日にシンポジウムを開催する予定だった渋谷区の施設について、同区が「事故があってはいけない」などとして使用許可を取り消していた問題で、東京地裁の杉原則彦裁判長は3日、使用許可取り消しの効力停止を決定した。区は決定を受け入れる方針。
 この問題では、区は1月10日、代々木区民会館の使用を申請した同会に対し、使用を許可。しかし、2月下旬から、使用許可取り消しを求める電話などが相次いだため、「事故があってはいけないし、近隣住民やほかの施設利用者に迷惑をかけるわけにはいかない」として、今月2日に使用許可の取り消しを通知。これに対し同会が、東京地裁に使用許可取り消しの効力停止を申し立てていた。
 東京地裁の決定について区は、「区の主張が受け入れられなかったのは残念だが、裁判所の判断を尊重する」としている。




ミャンマー男性 反政府バンドの難民請求を認定 地裁、退去取り消し
2008/09/06, 東京新聞

 音楽バンドのボーカルとして母国の反政府活動をしているミャンマー国籍の男性(29)=東京都在住=が、難民と認めるよう国に求めた訴訟の判決で、東京地裁は五日、請求通り、難民不認定と強制退去の処分をいずれも取り消した。
 判決理由で杉原則彦裁判長は「一定の知名度を持つ音楽グループによる反政府活動は聴衆の意識を高揚させやすい。ミャンマー政府からも注目され、帰国すれば迫害を受ける恐れがある」と指摘した。
 原告の弁護士によると、芸能活動を理由に難民と認定した
判決は異例という。




映画「天皇伝説」:上映施設使用許可を 杉並区に東京地裁
2008/10/31, 毎日新聞
 天皇家を題材にした映画「天皇伝説」など2作品を上映するための施設使用許可を東京都杉並区が取り消したのに対し、東京地裁は30日、施設の使用許可を区に命じる決定を出した。杉原則彦裁判長は、許可を取り消された映画監督の渡辺文樹氏の申し立てを認め、「警備によってもなお混乱を防止できないような特別な事情はない」と指摘した。
 決定によると、渡辺氏は区立勤労福祉会館の使用をいったん許可されたが、区側は「管理上の支障がある」などとして上映4日前の27日に使用承認を取り消した。杉原裁判長は「上映は表現の自由にかかわるもので、中止で被る損害は事後に回復できない」と判断した。映画は予定通り、31日に上映される見通し。


映画「天皇伝説」:公共施設上映巡り、割れる司法判断
2008/11/03, 毎日新聞
(一部抜粋)
上映された「天皇伝説」は、ジャーナリストの主人公が湾岸戦争での米国の戦費として戦前の皇室財産が流用されていた疑いを調べる中で、皇室の家族関係の「謎」に迫るというストーリー。渡辺文樹監督(55)自身が演じている。渡辺監督は約50人の観客を前に「天皇制を考えるきっかけとしてもらうための娯楽映画として作った」と解説した。
 映画には天皇制に疑問を投げかける狙いが込められていたことから、右翼による妨害活動が懸念された。



超過激映画「天皇伝説」
http://creation.jugem.jp/?month=200810
(一部抜粋)
さて。この『天皇伝説』。あらすじを調べてみると
主人公の渡辺は米軍で働いた経験のある男。
内縁の妻を殺したとの濡れ衣を着せられて逮捕される。
渡辺は脱獄し、無実を証明すべく、事件の真相を追究。
そしてM資金と呼ばれる秘密資金の存在を突き止めた渡辺は
そのルーツを探るため、天皇家の血脈の謎に迫る・・・というもの。
「明治天皇が16歳の時に別人にすり替えられている」
「大正天皇の4人の子は皆、貞明皇后の不倫の末に生まれた子」などなど、
トンデモ的な内容あふるる映画なのだと。







状況証拠で「日系人」認定 ミャンマー男性勝訴/東京地裁
2009/03/07, 読売新聞

 不法滞在で退去強制処分を受けたミャンマー人男性のマウンミョーユさん(46)が「父親が日本人なのに、退去強制処分にされたのは違法」として、国に在留特別許可を与えるよう求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。

 血縁関係を直接証明する証拠はなかったが、杉原則彦裁判長は「原告の父親は日本人であると認められ、わが国との結びつきが強い」と述べ、在留特別許可を与えるよう命じた。原告代理人によると、状況証拠で日系人と認めた判決は異例という。
 判決によると、ミョーユさんの父親は、真珠養殖会社の社員だった1956年ごろにミャンマーに単身赴任し、現地の女性との間にミョーユさんをもうけた。62年に軍事クーデターが起き、父親は1人で帰国し、71年に死亡。ミョーユさんは93年に短期滞在の資格で来日し、東京都内で不法就労を続けながら、家裁に認知を申し立てたが認められず、06年に入管難民法違反容疑で逮捕された。
 判決は、父親の元同僚の証言などから日本人の子と認定した。








東京地裁の杉原則彦の判決は、目を疑うようなトンデモ判決のオンパレードだ!

杉原則彦の罷免と「叙々苑」の倒産を希望する。



――――
キチガイ裁判官を辞めさせる「訴追請求の仕方」
http://www.sotsui.go.jp/claim/index.html

(1) 訴追請求状の書き方
(本文省略)

(2) 訴追請求状の記載例
(冒頭の画像参照)
――――






●関連記事

国外退去確定の比一家涙の会見を垂れ流すマスコミ
在日韓国人の強制退去を韓国側が拒否、70年代外交文書
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38870398.html

偽造パスポートで違法入国し不法滞在していたカルデロン一家
犯罪助長マスコミ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39353248.html

日本を選んで来てくれたカルデロン一家を大事にしたい
テロ朝「報道ステーション」で中央大学文学部教授の山田昌弘がキチガイ理論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39359069.html








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マスコミ氷河期・未曾有の広告不況・トヨタの広告費カットが大きく影響・巨大メディアは抜本的改革をしないと恐竜と同じ運命・電通の成田豊が韓国から勲章・広告不況をトヨタのせいにする虚偽・捏造・偏向マスゴミ



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マスコミ氷河期 未曾有の広告不況


マスコミ氷河期 
未曾有の広告不況
2009年03月24日中野 哲也
日本ビジネスプレス編集主幹(元時事通信)


記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。
しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。
各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。
今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。
早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。

電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7%減の6兆6926億円に落ち込んだ。
「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。
だが、すべてを不況のせいにできない。
インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円(16.3%増)を確保した。
これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276 億円(12.5%減)と1980年代の水準まで後退している。
テレビも2年連続で2兆円の大台を割り込み、1兆9092億円(4.4%減)。
雑誌は 4078億円(11.1%減)となり、ネットの6割程度まで落ち込んだ。


トヨタが右向けば・・・横並びの経済界

しかも広告不況は、2008年に底を打ったわけではない。 それどころか、足元は「底なし沼」のような状況なのだ。
マスコミ業界の経営陣には、背筋の寒くなるような数字がある。
電通が毎月公表する同社単体売上高を見ると、昨年11月から4カ月連続で減少中。
とりわけ、新聞広告は2ケタ減が恒常化し、2月は前年比36.7%という記録的な落ち込みだ。
テレビも北京五輪閉幕後はマイナスが続き、ついに2月は2ケタ減。 雑誌も回復のめどが立たず、2月は24.9%減少した。
(略)

「今回の広告不況はトヨタ不況だ」。 テレビ局の幹部は、世界最大の自動車メーカーに矛先を向ける。
2008年度決算で巨額赤字の計上が必至のため、トヨタ自動車は1000億円超の広告宣伝費を約3割カット。
2009年度もさらに2割以上削減すると伝えられている。

トヨタが右向けば、日本の産業界全体が右を向く。
有力企業は相次いで広告宣伝費を減らし、それがマスコミ業界を苦しめる。
(略)


「自前主義」捨て、新聞業界は合従連衡を

(略)
しかし、小手先の節約では氷河期を乗り切れない。
日本新聞協会によると、日本の日刊紙発行部数は6843万部、人口1000人当たりで624部に達し、いずれも世界3位。
一方、発行紙数は109にとどまり、インドの2337や米国の1422、中国の984に遠く及ばない。
日本の新聞業界は、海外に比べて1社当たりの発行部数が多く、寡占化が進んでいるわけだ。

日本の新聞業界は、数百万部単位で売らないと採算が取れない、巨大な装置産業なのだ。
米欧では通信社が国内外にネットワークを張り巡らし、新聞社はそれに依存する。
ところが、日本国内では全国紙が共同、時事の両通信社を凌駕する拠点を持ち、記者を大量に配備。
政治や経済、事件・事故、高校野球の予選に至るまで、「自前主義」でカバーしている。

(略)
インターネット上のメディアはまだまだ発展途上であり、これからも新聞業界にはジャーナリズムを牽引してもらわなくてはならない。

新聞各社は「供給過剰」の現実を直視してほしい。
氷河期を乗り切るには「自前主義」を捨てて通信社を有効に活用し、「合従連衡」すなわちライバルとの合併・統合も躊躇すべきではない。
(略)



>各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。


【「日本語が読める」人口の減少】というのはマスコミ側の傲慢であり、実際にはマスコミが使用する日本語に日本人の魂が入っていないというのが正解だ。



>早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。


恐竜は巨大メディアのように虚偽や捏造や偏向を垂れ流さない。



>電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7%減の6兆6926億円に落ち込んだ。


電通といえば、電通の成田豊が韓国から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章を授与された。過去には二階俊博やヒル前国務次官補などが同じ勲章を受章しているので、この勲章は韓国の工作員の証といえよう。中央日報は、「韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップと関連しても両国の友好増進に向け韓日共同開催を主導した。」と電通の成田豊を紹介しており、2002年WCの日本の単独開催を妨害して日韓共催にした首謀者が電通だったことを暴露した。






>「今回の広告不況はトヨタ不況だ」。 テレビ局の幹部は、世界最大の自動車メーカーに矛先を向ける。


この期に及んでまだ他人のせいにしているところが如何にもマスゴミらしい。マスゴミは、トヨタが巨額の広告宣伝費をマスコミ(テレビなど)からネットにシフトしていたことを根に持って、「派遣切り」でトヨタを叩いたとも言われている。

実際には誰がどう見てもマスゴミ自身の責任が重大だ。
まず、観る価値のない番組や虚偽捏造偏向番組、読む価値のない記事や虚偽捏造偏向記事ばかり垂れ流すから、視聴者や購読者も減り、スポンサー(広告費)も減っているのだ。
次に、テレビなどの巨大メディアは、今でも昔の銀行や証券会社のような「護送船団方式」と呼ばれる業界保護丸出し規制によって守られていることを良いことに、平均年収1500万円前後の超高給を社員に支払っている。
政官と癒着し規制に守られた超高給業界が、「不況」を事業環境や顧客(スポンサー)のせいにするのは世の中が見えていない証拠だ。





>日本の新聞業界は、海外に比べて1社当たりの発行部数が多く、寡占化が進んでいるわけだ。


今まで新聞は、寡占化ゆえに、つまらない記事や捏造記事を書いていてもぼろ儲けしてこれた。しかも、行政(税金)を含む広告主からは、「押し紙」と呼ばれる詐欺行為をして、広告宣伝費を不当に多く騙し取ってきたのだから、新聞業界の罪は重大だ。





>インターネット上のメディアはまだまだ発展途上であり、これからも新聞業界にはジャーナリズムを牽引してもらわなくてはならない。


いや、虚偽・捏造・偏向記事を垂れ流す新聞業界にジャーナリズムを牽引してもらわなくて結構だ。




■関連動画 浅野さん

http://www.youtube.com/watch?v=ZHJEx22q6hY




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