上：小沢一郎
下：郷原信郎氏

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小沢氏、企業献金の禁止前向き

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090317-00000025-maip-pol


小沢代表　「企業団体献金を禁止」次期衆院選にらみ
3月17日22時24分配信 毎日新聞

　民主党の小沢一郎代表は１７日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選をにらみ、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。

　また、自らの進退については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示されると思う。結論が出た時に今後のことを判断したい」と語り、逮捕された公設秘書の拘置期限の２４日までに検察が起訴するか否かを見極めたうえで判断する考えを改めて示した。

（略）

　事件に関し、東京地検特捜部からの事情聴取については「いまだ地検から何の連絡も受けてない」と否定した。
――――





記者会見の模様はテレビでも放送されたが、小沢には自信があるように見える。

当初から私は、東京地検特捜部がピンチに陥っている可能性を指摘してきたが、時が経つにつれてその可能性は高まっている。






「ガダルカナル」化する特捜捜査
「大本営発表」に惑わされてはならない
2009年3月17日（火）
郷原信郎
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090315/189047/?P=1

（超長文なので抜粋）


捜査は当初から想定された展開ではない

（略）

　そのような時期に、今回の特捜捜査に大規模な戦力投入が行われていることで、検察の他の業務に重大な影響が生じていると思われる。特捜部が担当する脱税事件、証券関係の事件の捜査処理の遅延だけではなく、裁判員制度の対象となる一般刑事事件を扱う検察の現場も相当な影響を受けているであろう。

　今そういう事情がありながら、あえて応援検事派遣も含む捜査体制の増強を行ったのであれば、よほどの事情があるからであろう。
（略）
当初から、他地検への応援要請が必要と考えていたのであれば、強制捜査着手を別の時期に設定していたはずだ。

　民主党サイドだけへの偏頗な捜査と言われないように自民党議員にも捜査対象を拡大させる一方、小沢氏側に対しても、何かもっと大きな容疑事実をあぶり出すか、秘書の逮捕事実が特に悪質であることを根拠づけることが不可欠となり、その捜査のために膨大な人員を投入しているというのが実情だろうと思われる。


「大本営発表」を垂れ流す新聞、テレビ

　では、このような東京地検特捜部の捜査は、果たしてうまくいくのであろうか。

　3月11日の記事でも述べたように、今回、逮捕容疑の政治資金規正法違反事件には、「寄附者」をどう認定するかという点に関して重大な問題がある。献金の名義とされた西松建設のOBが代表を務める政治団体の実体が全くないということでなければ、大久保容疑者が西松建設の資金による献金だと認識していても収支報告書の虚偽記載罪は成立しない。そして、政治団体には実体が存在するかどうか疑わしいものが無数に存在するのであり、新聞では報じられていないが、この政治団体には事務所も存在し、代表者のOBが常駐し、一応活動の実態もあったという情報もある。団体としての実体が全くなかったことの立証は容易ではなさそうだ。

　もちろん、資金の拠出者の企業名を隠して行われる政治献金が、政治資金の透明化という法の趣旨に反することは明らかだが、そのことと犯罪の成否とは別の問題だ。とりわけ、政治に関する事件の処罰は厳格な法解釈の制約内で行わなければ、検察の不当な政治介入を招くことになる。

（略）

従来は、特捜事件に関する報道が「検察リーク」によるものと批判されてきたこともあって、記事は、「関係者によると」としたうえで、被疑者側の犯罪性や悪性に関する事実が述べられ、そこには「東京地検特捜部もこの事実を把握しているもよう」とつけ加えられるというのが、一つのお決まりのパターンだった。
（略）
　ところが、今回の事件の報道はやや雰囲気が異なる。新聞、テレビの特捜捜査報道では、「特捜部は…の調べを進めるとみられる」「特捜部は…と見ているもようだ」というような表現が目立つ。
（略）
まさに「なりふり構わず」という感じで、検察当局側からの情報が垂れ流されているようだ。
（略）


二階氏側への捜査には政治資金規正法の「大穴」

（略）
政治資金規正法は、資金の拠出者の公開までは求めていないので、西松建設が政治団体の名義でパーティー券を購入したとしても、ただちに違法となるわけではない。その政治団体が全く実体のないダミーで、しかもそれを二階氏側が認識していたことが立証できなければ違反には問えない。

（略）

　同じ政治献金でも、職務権限との関係が立証できないために賄賂にならない「贈収賄崩れ」のような裏金のやり取りは、政治資金の透明化という法の趣旨から言うと最も悪質な行為であるにもかかわらず、違反の立件が著しく困難なのだ。
（略）
　このような立件の困難さがようやく認識されたためか、二階氏側への裏金寄附に関する記事は、その後はほとんど報じられていない。


ゼネコン捜査は無謀な「白兵突撃」

　それに代わって、にわかに活発になったのが、東京地検特捜部が東北地方の大手ゼネコンなどの一斉聴取に乗り出したことを報じる「大本営発表」だ。
（略）
　これらの記事によると、代金の水増し支払いなどでゼネコン側が資金を負担して下請け業者に献金をさせる「迂回献金」が小沢氏側に行われており、その背景に公共工事を巡る談合構造が存在したとのことだ。
（略）

　まず、この「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどないと言ってよいだろう。

　「迂回献金」は、政治資金の寄附行為者の開示だけが義務づけられ、資金の拠出者の開示を求めていない現在の政治資金規正法上は違法ではない。また、2005年の年末、大手ゼネコンの間で「談合訣別宣言」が行われ、2006年以降は、公共工事を巡る談合構造は一気に解消されていった。現時点では2006年3月以前の談合の事実はすべて時効が完成しているので、談合罪など談合の事実自体の立件は考えにくい。また、談合構造を前提にした「口利き」などでのあっせん利得罪の時効期間も同じであり、立件は考えられない。

　そうなると、今回の建設業者への捜査は、新たな犯罪の立件のためではなく小沢氏の秘書の逮捕事実の悪性を根拠づける証拠の収集のための捜査としか考えられない。

（略）

　これらの「大本営発表」によれば、今回の大手ゼネコンなどへの一斉聴取の目的は、東北地方の公共工事を巡る談合構造の下での受注者の決定に大久保容疑者が強い影響力を持っていたこと、小沢氏側への政治献金は、談合受注の見返りの趣旨だったことを明らかにすることで、逮捕容疑となった西松建設側からの政治献金が実質的に贈収賄に近いものだったという事件の悪性を立証することにあるようだ。


単純ではない談合受注の構造

　しかし、前に述べたように、そもそも、この政治献金が違法と言えるかどうかに重大な問題があることに加えて、仮に違法であったとしても、3月11日の記事でも述べたように、談合受注の構造は決して単純なものではない。

　ゼネコン間の談合構造の下での公共工事の受注者決定は、受注希望の有無、技術力、経営規模、同種工事や近隣工事の受注実績、発注者への協力の程度など様々な要因を考慮し、さらに、自治体の首長や有力政治家の意向なども考慮して受注予定者を絞り込んでいくという複雑なメカニズムだった。この中での個別の工事の受注と、個別の政治献金との対価関係は、必ずしも直接的なものではない。

（略）

　小沢氏側が、西松建設だけではなく、他の大手ゼネコンからもかなりの額の政治献金を受けることができたのは、岩手県を中心に地域社会での有力者だったことによるものであろう。地域の有力者には、「あいさつ」をして、つながりを保っておくことで、受注の邪魔をされないようにする必要があり、そのために、「保険料」的な意味で政治献金を行ったというのが実態であろう。


捜査の早期終結と政治資金の透明化に向けて取り組みを

　このように考えると、東北地方のゼネコン関係者の一斉聴取によって、逮捕容疑の政治資金規正法違反の悪性の立証につながる証拠の収集に関して具体的な「戦果」が挙がっているとは考えられない。

（略）

　今回の事件の捜査の経過と現状が、これまで述べてきた推測の通りなのであれば、展望のないまま捜査をこれ以上長期化・泥沼化させることは絶対に避けなければならない。
（略）





●3月11日の記事

代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問
郷原 信郎
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090310/188674/


●関連記事

郷原信郎の見解
「政治資金規正法違反の立件は困難。この先他に何かなければおかしい。」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39263008.html

郷原信郎氏
「特捜部が泥縄式に突っ込まざるを得なくなっているなら一体どんな着地点を描いているのか心配だ」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39342583.html






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G20晩餐会「尹長官、韓米スワップ 1,000億ドルに拡大要請」EUとのスワップも要請準備中

（韓国語）
http://media.daum.net/economic/all/view.html?cateid=1006&newsid=20090316211006605&p=sbsi

外国為替市場安定のために政府が韓米スワップ規模を 1,000億ドル規模に拡大するようにを推進しています. ロンドン財務長官会談で尹企画財政部長官がガイトナ－アメリカ財務部長官に公式要請しました.

濃い宋敏記者です.

< 記者 >
去る週末ロンドンで開かれた G20 財務長官会談、ユンズングヒョン企画財政部長官とイソングテ韓国銀行総裁がガイトナ－米財務部長官と席を一緒にしました.

この席で、ユン長官はガイトナ－長官に韓米通貨スワップを拡大して, 来る 10月になっている協定期間も追加で延ばすことを要請しました.

ガイトナ－長官はこれに対して確答はしないことと知られました.

これと関してユン長官は最近アメリカ政府高位関係者との晩餐会で "現在 3百億ドルである韓米スワップの規模を 1,000億ドルで拡大するのが適切だ"は意見を伝達したことで確認されました.

[ゾングヤングシック/三星経済研究所首席研究員 : 政府が外国と通貨スワップを拡大をするようになれば外信で報道している韓国の外為危機説, こんなものなどを大きく払拭させることができると思います.]

今月貿易収支が 40億ドル以上黒字を出すはずだという見込みの中に韓米通貨スワップの拡大推進消息が伝わりながら今日(16日) ウォンドル為替は 43ウォン 50銭も下落しました.

[朝見席/外換銀行外為ディーラー : 為替上昇を導いて来た域外買受社が売渡し勢に転換されたんです. また, これによって市場参加した人々の純然売渡(罵倒)がずっと一緒に出ながらおおよそ 40ウォン位急落する姿を見せました.]

政府はアメリカと通貨スワップだけではなく、 EUとの通貨スワップ協定締結も必要だと見て多角的な接触をしています.
―――――




G20で韓国の尹企画財政部長官はガイトナ－米財務長官に韓米通貨スワップを1,000億ドル規模に拡大するよう公式要請した。

300億ドルからいきなり1000億ドルに拡大してくれと要請するなんて、本当に図々しい乞食だ。

更に、EUとの通貨スワップ協定締結に向けて多角的な接触をしている。

欧米が韓国の要請に応じるかどうかは知らないが、日本は期限延長や規模拡大の要請を絶対に断れ！





韓国経済新聞
三星経済研報告書“短期外債を減らせば危機説を静められる”
（韓国語）
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2009031563381


（全文掲載せず、以下に抜粋して反論。）



＞短期外債比重は昨年末基準で39.7%と少し低くなったが、相変らず高い水準だ。



短期外債比重が少し低くなったのは、米韓通貨スワップによって借りた米ドルを短期外債に含めていないためであり、スワップで借りた外貨も短期外債に含めれば改善などしていない。





＞さらに外貨保有額対比流動外債割合は2007年末の77.8%から昨年末96.4%に高くなったと研究所は指摘した。




これも通貨スワップを利用したインチキだ。

韓国は米韓通貨スワップによって借りた外貨（米ドル）を外貨準備高に含めることにより外貨準備高を実態より高く見せかけているのであり、外貨準備高からスワップ引き出し分を差し引けば、次のようになる。

外貨保有額対比流動外債割合＝流動外債／外貨準備高＝１００％超





＞またアメリカとの通貨スワップ規模を現在の300億ドルから2倍に増やし、満期も最低2年以上に延ばせば危機説の解消に役立つと主張した。4月末に満期になる日本との通貨スワップも規模拡大及び満期延長が必要で、EUとの通貨スワップ締結も検討しなければならないと強調した。



三星研究所は、「4月末に満期になる日本との通貨スワップも規模拡大及び満期延長が必要」とか言っているが、勝手なこと言うな！

日本の領土を盗んでいる反日国家のくせに、自分は望みどおりに助けてもらおうと考える神経が理解できない。



さて、韓国銀行は16日、韓米スワップを活用して資金30億ドルを引き出すことを発表した。

今回で8回目の引き出しとなる。

概要は次のとおりとなっており、「アメリカ連邦準備制度理事会との通貨スワップ資金を活用した外貨貸し出し残額は163.5億ドルから160.0億ドルで減少」という部分を見て気が付いたのだが、どうやら韓国銀行が最近行っている米韓通貨スワップは12月頃に行ったスワップの借り換えのようなもののようだ。

美 アメリカ連邦準備制度理事会との通話スワップ資金を活用した
競争入札方式外貨貸し出し実施公告
□美 アメリカ連邦準備制度理事会との通話スワップ資金を活用した競争入札方式外貨貸し出しを次のように実施
入札番号 : BOKTAFU090317-84D
入札日時 : 2009年 3月 17日(火) 10:00～10:30
入札参加方法 : 外為ネットワークを通じる書面入札
入札対象取り引き : 84一物
-決済である : 2009年 3月 19日(首),満了日 : 2009年 6月 11日(首)
入札予定額 : 30億ドル*
*去年 12.22日外国為替銀行を対象で実施した外貨貸し出し 33.5億ドルが 3.19日(首)
満期到来される
** 全額落札される場合 、アメリカ連邦準備制度理事会との通話スワップ資金を活用した競争入札方式外貨貸し出し残額は163.5億ドルから 160.0億ドルで減少

――――――
1回目-12月2日　40億ドル
2回目-12月9日　30億ドル
3回目-12月22日 33.5億ドル
4回目- 1月13日 30億ドル
5回目- 1月19日 30億ドル
6回目- 2月24日 40億ドル
7回目- 3月3日 　30億ドル
8回目- 3月17日 30億ドル←NEW
――――――
計【期限10月30日】270億ドル
残高160億ドル

韓国のスワップ一覧
http://toanews.info/index.php?cmd=read&page=%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97%E4%B8%80%E8%A6%A7&alias%5B%5D=swap_status





韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。

日韓通貨スワップが、10月30日まで半年延長され、規模を2倍の600億ドルに拡充されたら大変なことになる。
―――――
例えば、韓国が1ドル1500ウォンのレートで日韓通貨スワップを活用して600億ドル相当の円とドルを借用するとしよう。

その場合、日本は韓国から90兆ウォンを受け取ることになる。

韓国は10月30日の期限までに日本に600億ドル相当の円とドルを返還しなければならないのだが、外貨不足で返還できない場合、日本には90兆ウォンだけが残る。

もしも10月30日にウォン相場が1ドル4500ウォンに下落していれば、日本に残された90兆ウォンは200億ドルの価値に下落することとなり、日本は400億ドル（約4兆円）の大損害を被ることとなる。

米国は上記のような事態に備えて韓国が保有している米国債を担保に取っているので損をしないが、日本はそのような担保をとっていない。
―――――




昨年12月に合意した日韓通貨スワップの増額は、2009年4月末までの【時限措置】とする約束だった。

日本は、「4月30日期限の限度額300億ドルの日韓通貨スワップ協定」の期限を延長してはならないし、ましてや限度額を拡大するなんて絶対にしてはならない。


●関連記事

米韓通貨スワップ10月30日まで延長
韓銀国際局長「日本との通貨スワップ協定の期限延長を望む」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38689255.html
日韓通貨スワップ延長要請
「韓日通貨スワップは特別なことがなければ自動的に延長されるものと期待している。」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39061370.html
竹下亘「要請通りスワップ増やした」
韓日通貨スワップの限度額を大幅拡大し国民の血税を韓国に垂れ流す竹下亘
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39150023.html
李明博、日本の協力に期待
日韓通貨スワップを半年延長して規模を2倍の600億ドル（約5兆8800億円）に拡充する案を示す
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39291031.html






「日本は韓国に救いの手を差し伸べるな！」

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