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バンキシャ、なぜウソ見抜けず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090315-00000514-san-soci


異例の立件「バンキシャ！」虚偽証言　なぜウソ見抜けなかった
3月15日13時18分配信 産経新聞

　日本テレビ系の報道番組「真相報道バンキシャ！」の取材に、「岐阜県の土木事務所では今も裏金づくりをしている」などと虚偽の証言をしたとして３月９日、元土木建設会社役員の男（５８）が偽計業務妨害の疑いで岐阜県警に逮捕された。証言は昨年１１月に放送され、岐阜県が約２カ月間にわたって調査を行う事態に。報道での証言が虚偽とされて立件に至るのは極めて異例で、取材や報道のあり方が根底から問われるケースとなった。日テレ側はなぜ、うそを見抜くことができなかったのか－。

■契約再点検９５５件、聴取３８０人

　「県の担当者から『工事をやったように見せかけ、裏金を捻出（ねんしゅつ）してくれ』といわれた」「２００万円送金した」

　昨年１１月２３日に日本テレビ系列で放送された「バンキシャ！」。建設会社関係者を名乗る匿名の男は、モザイクの向こう側から「岐阜県の土木事務所は今も裏金をつくっている」と衝撃的な証言をした。証言は後日、系列局の中京テレビ（名古屋市）のニュース番組でも放送された。

　岐阜県では平成１８年に約１７億円の裏金問題が発覚し、職員４０００人以上が処分されている。

　それだけに県は「信頼回復に向けて取り組んでいる最中で、本当なら重大事」と判断し、放送直後から約２カ月かけて大規模な調査を実施した。県内１１の土木事務所の職員ら約３８０人から事情を聴取したほか、平成２０年度分を中心に計９５５件の工事契約内容を再点検し、「裏金の事実は確認できない」との結論に達した。

　県は、この間の通常業務に支障が出たとして、２月１９日、偽計業務妨害容疑で男を県警に告訴。３月９日になり、証言した土木建設会社「美濃建設」の元営業担当役員、蒲（がま）保広容疑者（５８）＝同県中津川市駒場＝が県警に同容疑で逮捕された。

　「警察や消防署にいたずら電話をかけて偽計業務妨害で逮捕されることはあるが、報道機関にうそをついたことがきっかけで立件されるのは非常に珍しいケースだ」

　捜査幹部はそう話す。

　実は、この逮捕の前に蒲容疑者は中津川市の元道路建設係長（４４）と共謀し、架空の工事を発注して市から約８０万円をだまし取った詐欺事件で逮捕、起訴されている。日テレ側には、この手口を基にして「市」を「県」に置き換えた偽ストーリーを語ったのだという。

　県警の調べによると、蒲容疑者は過去、他局の報道番組に数回出演し、出演料などの名目で数千円～２万円の現金を得ていた。

　今回の取材は、蒲容疑者がインターネット上の「アンケートサイト」に情報提供の書き込みをしたことが端緒とされている。サイトは特定されていないが、蒲容疑者は過去にも同種のサイトに書き込みをしたといい、「借金があったので、小遣いを稼ぎたかった。今回も（謝礼の）金がもらえると思った」と供述しているという。

　ただ、今回の「裏金証言」については、出演料の交渉も金銭の授受も確認されていない。

■「取材の詰め甘かった」…日テレ平謝り

　県や日テレの説明などによると、取材の経過は次のような流れになる。

　日テレ側は、社員のプロデューサーや下請け制作会社のディレクター、カメラマンなどによる混成の取材チームを編成。社外のスタッフが蒲容疑者と接触し、「裏金」に関する銀行カードや出入金記録、小切手などを示されながら説明を受けた。

　県に対しては、スタッフ３人が昨年１１月７日、「会計検査院から指摘された不正経理について」との名目で取材。「架空口座が私的に使われている」と質問し、「把握していない」との回答を受けた。

　しかし県は、「土木事務所や該当工事などを具体的に挙げて質問されなかったし、聞いても教えてくれなかった」（広報課）という。

　日テレ総合広報部は「取材の詳細については申し上げられない」としながらも、「金の流れについてさまざまな人間が検討し、提示された証拠にも整合性があると判断した」と放送に至った経緯を説明する。

　県は調査終了後の２月１８日、証言内容について日テレ側に再確認を要請。日テレ側が蒲容疑者に再取材したところ、「裏金を送金した事実はない」と証言を翻したため、報道した内容の支えを失ってしまった。

　実際、証言と事実関係には“矛盾”があり、裏付け取材によって証言の信憑（しんぴょう）性を疑うことは可能といえた。

　蒲容疑者は架空工事でつくった裏金について、「（昨年）１１月５日に送金した」「年間５００万から１０００万」などと証言していたが、蒲容疑者の会社が県から受注した工事は１８年度と１９年度に１件ずつで、２０年度は１件もなかったのだ。

　日テレ側は３月１日放送の「バンキシャ！」で、福沢朗キャスターが「視聴者、岐阜県と県議会にご迷惑をおかけしました」と陳謝。５日には、足立久男報道局長ら幹部が県庁を訪れ、古田肇知事に「取材の最後の詰めが甘かった」と頭を下げる事態となった。

　同社は番組担当者の処分も検討しているという。

（以下略）
――――





今回は岐阜県が放送直後から約２カ月かけて大規模な調査を実施し、この間の通常業務に支障を来たしたのだから、日テレは岐阜県に多大な迷惑をかけたことになる。

そういうこともあって、逮捕に至ったのだろうが、テレビ局がニセ証言者を使って嘘の報道をするのは毎度お馴染みの手口だ。

特に歴史的事件に関する捏造や偽造ではNHKをはじめとするテレビ局の常套手段となっている。

超低レベルのニセ証言者による捏造報道の一例を紹介しよう。

平成14（2002）年8月15日放送（テレビ朝日「ニュース・ステーション」より）
元兵士が語る「南京戦」の真実
http://www.history.gr.jp/~nanking/books_tvasahi020815.html



↑この番組には、元【第16師団歩兵第33連隊第1大隊の鬼頭久二さん（76歳・仮名）】が出演し、
「南京で男はみんな一カ所に集めて機関銃でバリバリって殺した。」
「強姦しまくった。」
などと証言したが、計算するとこの爺は南京戦当時１１歳だったことになる。

帝国陸軍に１１歳の少年兵は居なかったので明らかな虚偽証言だった。


中帰連の篠塚良夫という爺は本名を名乗ってテレビ朝日「朝まで生テレビ」やTBS「筑紫哲也NEWS２３」などに出演し、「１４歳で731部隊の『少年隊』に入隊し、生体解剖や細菌兵器製造をした。」と語っているが、全て虚偽証言であるいことは明白だ。

同じようなことは、従軍慰安婦問題や沖縄集団自決問題などに関しても、NHKその他のテレビ局によって頻繁に行われている。


本来なら、このように日本を貶める虚偽証言を行った連中も逮捕するべきだし、テレビ局にも罰則を科す法律を制定するべきだ。



それにしても、今回の日テレの低レベルの騙されっぷりには呆れてしまう。

テレビ局の社員がこれ程レベルが低いのに、平均年収が１５００万円前後となっているのは、政官との癒着による規制に保護されているからだ。


再掲！


日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権！　政官民の癒着で利権を独占

１．諸外国に比べ異常に安い電波使用料

日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可などに守られ、テレビ局には新規参入が全くない。また、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を殆ど払っていない。電波使用料は、GDPが日本の半分の英国でさえ計850億円以上に上るのに、日本では僅か42億円しかない。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を取れば、日本国への歳入は数兆円以上に上る。


２．放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し放題。

公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪にするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。


３．ＣＭ等の広告費は非課税。

マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので１０％の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。





学歴社会を批判して、自社は大卒のみ採用。
格差社会を批判して、自社は下請けからピンはね。
派遣労働を批判して、派遣を使い捨てる。
隠蔽体質を批判して、自社の不祥事はもみ消す。
談合社会を批判して、記者クラブで馴れ合う。
口利きを批判して、自社はコネ入社を許す。
天下りを批判して、人事院にマスコミOBの「指定席」を持つ。

こんなヤツらが 【 庶民感覚 】 を語ってるんだから、もはや笑い話の世界だ。







「日本のテレビ局は政官との癒着による規制に保護されているからレベルが落ちる！」

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