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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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テポドン迎撃できるのか?・オライリー・ミサイル防衛局長は下院軍事委小委員会で迎撃に自信を示したが、兵器運用・試験・評価局長は「役に立たない」と表明・実験はインチキで実戦では迎撃不可能・核武装が最善策!



2008年11月20日、海自のイージス艦「ちょうかい」はミサイル迎撃試験に大失敗

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米、弾道ミサイル迎撃に自信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000105-jij-int


弾道ミサイル迎撃に自信=北朝鮮をけん制-米国防総省
2月26日14時36分配信 時事通信

 【ワシントン26日時事】米国防総省のオライリー・ミサイル防衛局長は25日の下院軍事委小委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処について、過去に北朝鮮のミサイルを想定した迎撃実験を実施したことなどを挙げ、迎撃に自信があるとの見解を示した。
 オライリー局長は、かなりの数の迎撃ミサイルを順次発射する能力があり、撃ち落とせる確率が高いと説明した。同省は昨年12月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の迎撃を想定した実験を実施している。
――――






米国防総省のミサイル防衛局長としては、迎撃に自信があるとの見解を示す以外にないだろう。

間違ってもミサイル防衛局長が「迎撃に自信がない」などと言うわけにはいかない。



ところが、同じ米国防総省でも、歴代の兵器運用・試験・評価局長などは、「役に立たない(迎撃は出来ない)」と言明している。


【ミサイル防衛局長】と【兵器運用・試験・評価局長】の見解は大きく異なっているが、どちらの見解が客観的にミサイル防衛を評価しているかのは、言うまでもない。



昨日の産経新聞によると、米朝関係筋は、北朝鮮が「テポドン2号」の改良型を、青森市か北海道函館市方面に向かって発射し、太平洋側に落とす計画だという。

「テポドン2号」の改良型は、最大飛距離が約1万キロで米国本土に届くとされるが、実際に米国付近に向けては発射せず、日本に向けて発射する準備が進められているという。



オライリー・ミサイル防衛局長は、そういうことも知った上で、迎撃に自信があるとの見解を示したのだろうが、実際にはMDでテポドン2号を迎撃することは困難だ。



【MDは米国にとって「一石三鳥」】

?「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

?巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

?「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。





実際には、MDが役立つと本気で考えているアメリカの有識者なんて居ないに等しい。




【MDは全く役に立たない】



2006年6月22日、ペリー元国防長官

米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。


2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長

(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)

「実験はお膳立てされたもの」
「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」
「MDなんて、あまりにも現実離れしている」




以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋

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トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。

――――

フィリップ・コイル(国防総省の前兵器運用・試験・評価局長)

実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。

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ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)

(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。

――――

ジャック・リード(上院軍事委員)

結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。
――――







【実戦では迎撃不可能・核武装が最善策】


MDでは北朝鮮や支那やロシアの弾道ミサイルを撃ち落せない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来る時間やコースを知らされているからだ。



実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では全く役に立たない。

1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%(イスラエル軍事筋によれば1%)であり、MDの実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。



久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら国民を騙し続けている。




そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。






●関連記事

MDは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

PAC3の移動展開訓練を延期
迎撃は絶望的なのだから税金の無駄使いはやめて日本は核武装しなければならない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28420821.html

ロシア大陸間弾道弾(ICBM)「トーポリ」の打ち上げ実験成功
迎撃は無理なので日本は核武装すべし!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35439190.html

ミサイル迎撃試験に大失敗
海自のイージス艦「ちょうかい」搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験で標的ミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施したら迎撃できず
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37171511.html






「米国に日本の血税と技術を吸い取られ、日本の防衛族議員のキックバックにしかならず、実戦では全く役に立たない莫大な税金の無駄遣い(MD)をやめよう!」
「実現させよう!日本国民の生命と財産と自由を守る核武装!」


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TV局の「下請けいじめ」是正へ・弱い者虐めをするな!・テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いている・「他人に厳しく自分に甘い」・田原総一朗でさえテレビ(マスコミ)批判


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TV局の「下請けいじめ」是正へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000193-jij-pol


テレビ局の「下請けいじめ」是正へ=ガイドラインを策定-総務省
2月25日21時1分配信 時事通信

 総務省は25日、テレビ局が番組制作会社に対し、優越的な地位を利用して不公正な取引を強いているとして、是正に向けたガイドラインを策定したと発表した。景気減速に伴いテレビ広告収入が低迷し、下請けである規模の小さい番組制作会社へのしわ寄せが進んでいるのを改善するのが狙い。
 テレビ局は番組の多くを制作会社に依存しているが、ここ数年、自社のイベントチケットを制作会社に販売させたり、CMの利用を強要したりするなど下請法に違反する「下請けいじめ」が横行。公正取引委員会がテレビ局に対し警告してきた。テレビ局の広告収入は景気悪化で大幅に落ち込み、民放各社が番組制作費の削減を強化していることも背景にあるとみられる。
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テレビ局はこんな「弱い者虐め」をしているくせに、報道番組などで偉そうに「イジメをするな」とか言っている。

イジメ問題に関しては、学校での「イジメ」が問題の中心とされているようだが、普段テレビを見ていれば、テレビ局や新聞社などのマスコミこそが最も激しい「イジメ」を展開していることが良く分かる。

テレビ局は、自分達が繰り広げている「マスコミに支払う広告宣伝費が少ない企業に対する虐め」や「失言したり失脚したりした政治家に対する虐め」などに気が付いていないのだろうか。

マスコミの「他人に厳しく自分に甘い」体質は、ホント呆れるばかりだ。


この「テレビ界の下請けいじめ」については、数日前に朝日新聞がもっと詳しい記事を書いていたので紹介しておこう。


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テレビ界、下請けいじめ是正へ 番組買いたたき禁止など
2009年2月22日、asahi.com

 テレビ業界が、番組作りを発注する制作会社への「下請けいじめ」をなくそうと、総務省と自主ルールをまとめた。契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない現状を改める狙いだ。制作会社の著作権も尊重する。NHKと地上波テレビ放送を手がける120社余りの全民放を対象に、3月中に実施する。

 自主ルールは「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン(指針)」。総務省と放送局、番組制作会社の代表が1年間協議してまとめた。制作会社の大半は中小企業で経営が苦しく、長時間の不規則勤務にもかかわらず「年収100万、200万円台の社員がぞろぞろいる」(大手プロダクション社長)という。ワーキングプア(働く貧困層)が社会問題になったこともあり、業界として改善を目指すことにした。

 指針は「放送局は制作会社に対して取引上、優位な地位にあることが多い」と明記。(1)制作会社への発注書・契約書の交付と契約金額の記載を義務づけ(2)番組「買いたたき」を禁止(3)制作会社が持つ著作権の譲渡強要を禁止、の3点を盛り込んだ。

 関係者によると、昨年の調査では全放送局の約6割が、少なくとも一部の書面を交付していなかった。総務省の調査では、制作会社が「書面を渡されても金額の記載がない」「金額は口頭で告げられるだけ」などと回答。今後は、下請け業者保護について定めた下請法に沿った発注書・契約書のひな型を用意し、書面を交付するよう求める。契約金の早期支払いも促す。

 番組「買いたたき」は、テレビCM収入が落ち込み始めた一昨年後半から目立つという。総務省の調査では「一方的に単価引き下げを通告された」「値下げ圧力が強く、赤字で受注した」などの訴えが制作会社から寄せられた。「安い単価に変える時は番組内容やキャストも見直す」「番組種類ごとの単価表を放送局と制作会社が話し合って決める」ことを推奨する。

 制作会社が番組内容を放送局に提案し、制作に責任を持つ場合は、制作会社に著作権があると判断される。ただ、この場合も放送局が著作権を握る例が少なくない。放送局が著作権譲渡を迫ることを「不当な経済上の利益の提供要請」として禁止する。

 違反行為があると公正取引委員会が放送局に是正を勧告し、局名を公表する。総務省も、放送局に対して契約に関する調査を行う方針だ。(橋田正城)
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>契約書もかわさずに発注し、金額を一方的に下げることが珍しくない




到底マトモな人間のすることじゃない。

テレビ局って最低だな。


そして、私は大嫌いだが、あの田原総一朗でさえも、テレビ(マスコミ)を批判している。


いつもお世話になっているれおんさんのブログ「My favorite ~Osaka, Japan~」より


田原総一朗の正論。
http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/58505992.html

(抜粋)


田原総一朗の『タブーに挑戦!』より

http://www.jfn.co.jp/tahara/index.html

「最近のマスコミは取材力がなくなってきた。
新聞の1面は発表報道ばかり。
麻生叩きとかばっかりで国籍法を報じない。
テレビは難しいことは報道せず客が食いつくことばっかりを報道する。
それが露骨になりすぎている。私もその点については心が痛い。

今、ゴールデンアワー(7時~8時)はスポンサー付かない。
なぜか?あまりにも番組がくだらないからね。
そんなにスポンサー付くとスポンサーのイメージが悪くなる。
だからむしろ、スポンサーは愛想つかされてる番組が多い。

派遣労働者の問題が日本に大きいけど、

一番酷いことをやってるのはテレビ局ですよ。
色々報道しているけど一番ひどいのは実は自分のところ、
例えば、日本の東京の会社は3500~4000人ほど働いているけど、
その中で正社員は1200~1300人ほど。
こんなに派遣労働者を使ってるのは日本のテレビ業界だけ。
 

よくテレビで銀行員の給料が高いって批判してるけど、じゃあ、おたくらテレビ局員の給料はいくらだねと言いたい。

銀行員より高いんだよね。公表すらしていないじゃないか。ちゃんと自分の足元を見て行動してもらいたいものだ。

民主党は若手議員だけが優秀。

でも民主党には言論の自由がない。
前に前原さんが雑誌で思ってることを言ったら
除名するだのの話になったし、

民主党は北朝鮮だよ、 
まったく 言論の自由すらないんだから。」






●関連記事

パチンコや宗教のCM解禁するもテレビ局が振るわず
朝鮮玉いれ(パチンコ)や朝鮮カルト集団(創価学会)のCM流す前に社員の給料を半分にしろ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37818886.html

TV界崩壊で局破産や壊滅へ
日本テレビの氏家斉一郎が「地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ!」
政府に優遇されても赤字になる無能な連中が年収1500万円では潰れて当然
給料下げ電波使用料上げろ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38627523.html

テレビがつまらなくなった、その理由とは?
現役ディレクターに話を聞いてみたが、的外れな責任転嫁
西川京子議員が語る真実の報道をしない今のメディア
支那礼賛や朝鮮マンセーで法則発動
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38849468.html

マスゴミ!と呼ばれる理由
叩いても文句が来ない犯罪者や企業、失脚した政治家を痛烈に批判する「虐め」がテレビ等で横行(中川昭一)
崩壊前夜の「高給軍団」新聞業界で「コスト削減の嵐」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/39022660.html








「テレビ局は弱い者虐めをやめろ!」

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