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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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マスゴミ!と呼ばれる理由・叩いても文句が来ない犯罪者や企業、失脚した政治家を痛烈に批判する「虐め」がテレビ等で横行(中川昭一)・本当のことは言わない・崩壊前夜の「高給軍団」新聞業界で「コスト削減の嵐」



上:上場企業の高給ランキング
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崩壊前夜の新聞業界

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000000-sh_mon-bus_all


崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」
2月22日13時0分配信 MONEYzine

 新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。

 昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も昨年休刊に踏み切っ
たほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞(鹿児島市)も1934年から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。

 相次ぐ夕刊廃止の要因は、収益の2本柱である購読者数と広告費が減少だ。広告出稿は10年前の水準より2割ほど減少しており、電通の調査によると07年の新聞広告費は、9462億円(前年比94.8%)と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている。


 これまで大手新聞社は「高給軍団」として大手総合商社や金融機関と同等か、もしくはそれを上回る年収を得ていた。減収が続く現在でも朝日新聞社の社員の平均年収は1329万円、日本経済新聞社1304万円と国内の全業界でもトップレベルを保っている。読売新聞社については平均年収は非公表だが、部数では1000万部を突破し全国紙トップで、年収も同等水準であると推測される。

 だがその高給も売上や広告費が減っているなかでは保つのが難しくなってきている。毎日新聞社や産経新聞社は社員の平均年収が1000万円を下回っており、今後も大幅に上昇していくことは考えにくい状況だ。また朝日新聞社他、大手3社も書籍の出版部門などを本体から次々と切り離し、子会化することで人件費の削減に取り組み、生き残りを図っている。子会社となった部門は新しい給与体系となり、ボーナスは軒並み減額され、また子会社に入社する新入社員にはそれまで新聞社本体が提供してきた高給や昇給システムは採用されにくいのが現実だ。

(以下略)
――――






今までの高給が異常なのであり、連中の給料は半分以下になって然るべきだ。



次の記事は「マスゴミ」という言葉を使うことがマスコミ関係者に良い影響を及ぼしている、という記事だ。




記者のつぶやき
本当のことを言う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090212/324601/?ST=management&P=1

(超長文なので一部抜粋)



「マスゴミ」と呼ばれる理由を改めて考えてみることにした。

まず,「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」,つまり,「偉そうにしてるけど,ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ,お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて,「こりゃ,いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの,手の込んだドキュメンタリーや本格ドラマは影をひそめ,ほとんどが若手お笑いタレントが何かをしてワーとかキャーとか言うバラエティー番組。
(略)
この原因として,神足氏は「数字(視聴率)が欲しい」けど「番組制作の予算が少ない」という,二つの理由を挙げておられた。個人的には,後者の影響が大きいのではないかと思う。予算を切り詰めざるをえないほど,テレビ局の業績が悪化しているのである。予算,つまりその番組制作に割ける時間と人員が足りない。だから,ウラをとったり情報を吟味したりする余裕がない。だったら初めから「なんちゃって」で許されるバラエティー仕立てにしてしまえ。

(略)

結局,予算はどんどん減って行く。だから,大物俳優もシッカリした台本も事前取材も必要ない,低予算のバラエティー番組ばかりが増殖する。
それではさすがに消費者も飽きてしまうだろう。それで,視聴率が下がり,収益はさらに悪化する。その結果としてさらに収入は減り,制作予算は削られる。それでも何とか面白さを保とうと,報道番組でも「悪い政治家はより悪く,感動の物語はより感動いっぱいに」という派手な演出が施されたりする。でも,それって「そもそも嘘でしょう」と神足氏はいう。演出すればするほど本当のことは見えなくなっていく。そして,マスコミはマスゴミになっていくのか。

ちなみにWikipediaによれば,マスゴミとは「マスメディアを批判的に扱う際に用いられる蔑称」で,社会の公器として報道することを建前としながらも,裏を取らずに官庁や企業・団体の発表を鵜呑みにして報道すること,排他的な記者クラブを構成していること,偏った政治思想による偏向報道,近年目立つ捏造報道などが批判のベースになっているようだ。強いバックを持たない一般人や有名人に対しては容赦ないが,政治家・官僚やスポンサー,宗教団体,広告代理店,大手事務所所属の芸能人,スポーツ選手・団体(チーム)の不祥事などは知りながら故意に報道しないことが多い,といった指摘もある。
「面白くない」ということも問題だろうけど,それより,権力や金銭,固有の思想などに歪められた情報しか報道せず「本当のことを言わない」という体質こそが,批判の対象となっているようだ。加えれば,ウケ狙いの過剰演出も偏向や捏造の予備軍で,少なくとも「本当のこと」ではない。

(略)

上司が怖くて本当のことが言えなかったとしても,外に向いて本当のことを言ったり書いたりすることは十分に可能なはずである。けれど,それがどうもうまくできていない。少なくとも,世間はそう感じている。私も感じている。

(略)

バラエティー仕掛けの報道番組ではないけれど,読者が読みたい「売れる商品」としての情報とは,メディアに長く身を置くものの経験からいえば,多くの場合「本当のこと」ではない,との指摘であろう。「売れる商品」とは読者が求めるもので,さらに言えばマスコミと呼ばれる営利組織が求めるものでもある。それに背を向けて,本当だけれども読者にも自分の会社にも求められないものを生み出すことは,表現することを生業とする者として相当に怖い。

さらに怖いものがある。スポンサー,広告主だ。
昨年11月には,トヨタ自動車相談役の奥田碩氏がある会合で「マスコミに報復してやろうか」という発言をされたとの報道が流れ,この業界に身を置くものとして少なからぬ衝撃を受けた。ニュースによれば,政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の座長でもある同氏は首相官邸で開かれた会合で,厚労省に関するテレビなどの報道について「朝から晩まで年金や保険のことで厚労省たたきをやっている。あれだけたたかれるのは異常な話。正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうかと」と発言した,というのがそのニュースの内容だった。
改めて言うまでもないかもしれないが,雑誌は,読者の方々からいただく販売収入とスポンサー(多くの場合は企業)からいただく広告収入で成り立っている。多くの大部数媒体では後者の比率が高く,無料配布の雑誌では民放のテレビ番組のごとく広告収入ですべてのコストをまかなっている。つまり,ビジネスモデルからしてスポンサーを不快にさせるような内容の記事を書くことは非常に怖い,という構造になっているのである。
まだある。取材させていただけるから私たちはジャーナリストとして活動できるわけで,その取材先から嫌われるのは,やはり怖い。狭い業界に足場を置く専門雑誌などではなおさらだ。

(略)

上司が怖い,読者が怖い,スポンサーも怖い,さらには取材先も怖い。改めて考えてみると,こうした構造のなかで私たちは仕事をしているのである。そこに身を置きながらも「真実をありのまま舌鋒鋭く」表現するのは,それなりに勇気のいることである。けれど,それに慄き怖れに身を委ねてしまえば,手放しの賞賛や腰が砕けた当たり障りのない論評しかできなくなってしまう。

でもそれでは読者や視聴者も飽きてしまうから,たまには何かを痛烈に批判したい。その,格好の標的になっているのが,とりあえず叩いてもどこからも文句がきそうにない犯罪者や大問題が露呈して立ち直れそうもない企業,さらには失言をしてしまった政治家ということになるのだろうか。昨今のテレビや新聞の報道をみていると,そんな「いじめ」にも似た傾向がどんどん強まっているような気がしてならない。

(略)

そして,様々な恐怖の中に身を晒しつつも勇気をもって「本当のこと」を言えるようになろうと,若き日の私は青空を見上げながら激しく決意したはずである。そして,あらゆるメディアが存亡の岐路に立つ今こそ,そのことを強く認識し直さなければならないとも思う。ところが恥ずかしいことに,そのことをずいぶん長い間忘れていたような気がする。「マスゴミ」という言葉が,それを思い起こさせてくれるキッカケになったようだ。

(以下略)
――――






赤文字部分などは、既に何万回も繰り返し放映している中川昭一前財務・金融担当相の会見の映像を、1週間経った今日も放映し続けているテレビ局のことがピッタリ当て嵌まる。

既に辞任した人間に対して、ここまで執拗に攻撃し続けるマスゴミには、支那人や朝鮮人同様の残虐性がある。

あるいは、支那や韓国などから、「自殺しても構わないから、完全に政治生命を絶て!」というような指示を受けているのかもしれない。








「マスゴミは一度全部倒産しろ!」

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