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竹島の日・日本領土の証明・歴史的にも国際法的にも地理的にも明らかに日本の領土・今後の対策・竹島問題を議題にあげない限り、日本は韓国と首脳会談や外相会談をするな!韓国政府は「竹島の日」で抗議声明?!



上、「ラスク書簡」

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2月22日は、「竹島の日」だ。

竹島は、どう考えたって、明らかに日本固有の領土だ。



江戸時代の初期(1618年)、伯耆藩の大谷、村川両家が幕府から鬱陵島を拝領して渡海免許を受け、毎年、同島に赴いて漁業を行い、アワビを幕府に献上していたが、竹島は鬱陵島渡航への寄港地、漁労地として利用されていた。

また、遅くとも1661年には、両家は幕府から竹島を拝領していた。

1696年(元禄9年)、鬱陵島周辺の漁業を巡る朝鮮との交渉の結果、幕府は鬱陵島への渡航を禁じたが(「竹島一件」)、竹島への渡航は禁じなかった。

明治に入り、日本人による鬱陵島への渡航が再び始まり、1883年(明治16年)には日本と朝鮮両国の通商に関する規則の成立により多くの漁民鬱陵島に行くようになり、その途中竹島に寄港していた。



日本は1905年(明治38年)、1月の閣議決定に続き、2月の島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認している。

1951年、サンフランシスコ平和条約の草案起草過程において、日本が放棄すべき地域の1つに竹島を明記するよう要求した(7月)韓国政府に対し、米国は、竹島は「朝鮮の一部として取り扱われたことがなく」、「かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として、明確に韓国側の主張を否定した(8月「ラスク書簡」)。

1951年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約は、日本による朝鮮の独立承認を規定するとともに、日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定した。



このように、竹島は、「歴史的」にも、「国際法的」にも、明らかに日本の領土だ。

更に、「地理的」にも、明らかに日本の領土だ。



韓国は、戦前も戦後も、韓国の領域には竹島がないことを地理の教科書などに記載していた。

1899年『大韓地誌』 (大韓帝国の最初の地理の教科書)には、「大韓帝国の領域は、北緯33度15分~42度25分。東経124度30分~130度35分。」と書いてある。



竹島は東経131度52分だ。


韓国の教科書どおり、「東経130度35分までが韓国領」なら、「鬱陵島までが韓国領」となり、竹島は韓国領にならない。


また、大東亜戦争後の史料で、1947年『朝鮮常識問答』(韓国の常識Q&A)には、「韓国の領域は、東経124度11分~130度56分23秒」と書いてある。


竹島は東経131度52分だ。


やはり、韓国は、戦後になっても、竹島を韓国の領土とは認識していなかった。





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■参考例文■

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竹島問題を議題にあげない限り、日本は韓国と首脳会談や外相会談をするな!

いったい、いつになったら竹島から韓国人を追放するのか?
これ以上竹島問題を先送りすることは許されない。
今後は竹島問題を議題にあげない限り、日韓首脳会談や日韓外相会談を行うな。

それと、日本は、「ウォンと引き換えに、円やドルを韓国に融通する日韓通貨スワップ協定の上限額を総額300億ドルに引き上げること」に合意しているが、日本にとってはリスクの高い韓国支援であり、2009年4月30日の期限を以って終了させるべきだ。

韓国は、1997年にも金融・通貨危機に陥り、日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、竹島を不法占拠したまま、世界中で反日活動を繰り広げている。

韓国は通貨スワップの期限延長や更なる上限枠拡大を要求していると聞く。

もしも韓国の要求どおりに通貨スワップの期限を延長したり支援枠を拡大すれば、韓国の道連れになって日本まで滅ぼされる可能性が高まる。
日韓通貨スワップなどの日本の韓国支援は、2009年4月30日の期限を以って終了させるべきだ。

ただ、このような韓国の国家破綻危機を、竹島奪還に利用する手はある。
日本政府は、韓国に対し、「通貨スワップ協定の上限枠拡大は4月30日の期限を以って打ち切る。韓国が不法占拠している竹島を速やかに日本に返さない限り、10月30日までの延長は有り得ない。」と言うべきだ。
可能性は極めて低いが、上手くすれば日本は領土と領海を取り戻すことができる。
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●2月22日、19:10追加

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000043-jij-int

「竹島の日」で抗議声明=韓国政府
2月22日16時22分配信 時事通信

 【ソウル22日時事】韓国外交通商省は22日、島根県が「竹島(韓国名・独島)の日」の記念行事を同日開催したことに抗議する声明を発表した。声明は「深い遺憾」を表明するとともに、「『独島の日』条例を直ちに撤廃し、独島に対する不当な領有権主張を即刻中断することを強く求める」としている。 
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「竹島問題を議題にあげない限り、日本は韓国と首脳会談や外相会談をするな!」

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