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中川辞任で韓国支援無制限化が現実味・米国、韓国、支那などから嫌われていた中川昭一財務相の辞任を各国も報道・ウォン暴落で6回目の米韓通貨スワップにより20億ドルを引き出し計190億ドル残り110億ドル



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中川財務相辞任 各国でも報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000616-san-pol


中川財務相の記者会見は「サケ・プロブレム」
2月17日20時46分配信 産経新聞

 中川昭一財務相の辞任や問題となったローマでの記者会見の模様を、米国や英国など世界各国のメディアは、早速伝えた。

 米国では、MSNBCテレビなどが16日、中川財務相が批判を浴びていることを「サケ・プロブレム(酒問題)」と伝え、ロイターやAPなどの通信社は17日、中川氏の辞意表明を「人望のない麻生太郎首相への新たな打撃」などと速報した。

 MSNBCはまた、記者会見の映像を流した後、女性キャスターが、「これが日本の財務相だ」と笑いながらちゃかしたうえで、「そんな国が、きょうクリントン国務長官が訪れている日本だ」とコメントした。

 17日付の英紙インディペンデント(電子版)は、中川財務相の記者会見を「1970年代以来最悪の危機に直面している世界第二の経済大国のかじを取る責任者が、酒酔い運転だろうか」と伝えた。英BBC放送は同日、東京株式式場の下落を伝える際に、記者会見の映像をだぶらせ、キャスター自身がろれつが回らないようなしぐさをした後、笑い転げた。

 KBSなど韓国の主要テレビ局も、記者会見の映像を流し、聯合ニュースは「酒に酔ったように記者らの質問に思い通りに答えられず、ちんぷんかんぷんな発言をする醜態をみせ、国際的な大恥をかいた」と指摘した。

 中国では17日付各紙が、「日本の財務相が『酔っぱらって』G7参加」と大きく報じた。また中国中央テレビは、16日夜のニュースから、中川財務相が記者会見でろれつが回らない状態だったことを詳報し、中川氏の釈明も紹介した。

 ウエブ上では、各国メディアや動画サイト、ユーチューブで記者会見の映像が掲載されている。
―――――





米国の場合、G7に先立ってガイトナー米財務長官が中川昭一財務・金融相と会談し、中川大臣からバイ・アメリカン条項をけん制され、保護主義の排除を合意させられたため、中川大臣を苦々しく思っていただろう。

特に米国のマスコミは日本以上に露骨な(米国)民主党贔屓のため、オバマ政権のスタートに異議を唱える中川大臣を良く思っていなかっただろう。

中川大臣の過去の言動から、韓国も支那も、中川大臣を嫌っていたのは間違いない。

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そこで、日本のマスコミが、執拗にこの問題で大騒ぎしたため、米国や韓国や支那などのマスコミも中川非難に便乗したと考えられる。

今回の騒動は、中川昭一財務・金融相が、風邪気味、寝不足、疲労の状態で、アルコールと大量の風邪薬のチャンポンをした結果の失態だ。

落ち度がないとはいえないが、辞任しなければならないような悪事を働いたわけではない。

それどころか、中川大臣は、G7に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、バイ・アメリカン条項をけん制し、保護主義の排除で一致した。

この中川大臣の行動は、主催国のイタリアで、「日本が保護主義けん制の先頭に立つ」と高く評価されていた。

中川大臣の活躍により、G7は、「保護主義回避」と「金融セクターの規制強化と透明性確保」という成果を収めた。

財務・金融相として、最高の仕事をしてきた。

麻生首相も17日夜、「中川大臣はきちんと仕事をしてきたと思っている。世界からの評価も極めて高かったと思っており、仕事に関してはまったく優秀な人を選んだと今でもそう思っている」と述べた。

まさに事実だ。

G7会議よりも、終了後の記者会見の方を重要視する日本のアホ国会議員や反日マスコミは、狂っている。



中川大臣の辞任によって、日本の韓国支援に歯止めがかからなくなる危険性が高まっている。

韓国は最近になって再びウォンが暴落、17日(火)の対ドル相場は1ドル=1455.50ウォンで取引を終え、6営業日連続でウォン安となった。

韓国銀行は堪らず16日(月)に6回目の米韓通貨スワップ活用により20億ドルを引き出した。

これでスワップによる引き出しは現在190億ドルに上って、残りは110億ドルとなっている。


1回目-12月2日 40億ドル
2回目-12月9日 30億ドル
3回目-12月22日 40億ドル
4回目- 1月13日 30億ドル
5回目- 1月19日 30億ドル
6回目- 2月16日 20億ドル
――――――――――
計(期限10月30日)190億ドル
残り110億ドル


韓国は2月4日、米国と結んだ通貨スワップ契約の満期を4月30日から10月30日まで延長することに成功したが、10月30日までに190億ドルを返済出来るかというと、はっきりいって無理。

それどころか、残りの110億ドルも引き出して限度額の300億ドルを使い果たすのは時間の問題だ。

韓国が米国と結んだ通貨スワップの限度額300億ドルを使い切ると、次に韓国は日本と支那との間で結んだ通貨スワップから外貨を引き出すことになる。

日本の場合、昨年12月に、今年4月30日を期限として韓国との通貨スワップの上限額を総額300億ドルに引き上げた。

期限まで残すところあと2ヵ月半だが、日本は絶対に延長してはいけない。

既に韓国は、通貨スワップによって外貨を引き出せるだけ引き出して一切返済しない行動パターンが定着している。

韓国のこの行動パターンが今後変化する兆しは全くない。

それどころか韓国経済の悪化は凄まじく、通貨スワップで大量の外貨を引き出していなければ、今頃はアイスランドのようになっていた。

日本がこれ以上韓国との通貨スワップを300億ドルに拡大しておくことは、危険極まりないことだ。

昨年12月、日韓通貨スワップを300億ドルに拡大することは、麻生太郎首相と李明博大統領が合意して、日銀と韓銀が締結した。

日韓通貨スワップの限度額拡大に関して、中川大臣は全く登場してこなかった。

私は、中川大臣が韓国援助に反対していたが、麻生首相が中川大臣の反対を押し切って日韓通過スワップ拡大を強行したのだと推測している。

2006年6月6日、凍結していた支那向けODAの再開を閣議決定した際に、中川昭一農相(当時)のみが異議を唱えたことを昨日紹介したが、対支ODA凍結解除・再開に尽力したのは麻生太郎外相(当時)と安倍晋三官房長官(当時)だった。

そのことは、別の記事で詳しく述べられている。


―――――
対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

 六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。


 凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

 これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。
この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

 ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」(安倍長官)と明確にできず、
会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。
(以下略)
―――――





私は、昨年12月に拡大された日韓通貨スワップを期限の4月30日で打ち切らせることが出来るのは中川大臣しか居ないと考えていた。

中川大臣が居たとしても、昨年12月と同じように麻生主導で拡大日韓通貨スワップが延長されてしまうかもしれないとは思っていたが、中川大臣が居なくなったことにより完全に歯止めを失った。

現在の日韓通貨スワップは、日本に最大で300億ドル(2兆7千億円)の損失をもたらす可能性がある。

中川大臣という「歯止め」を失った日本は、4月30日の期限を米国と同じように延長する可能性が高い上、更に300億ドルの限度額まで拡大させられるかもしれない。

韓国は既に堂々と期限の延長と限度額の拡大を要求しており、出来ることなら期限も限度額も無制限にしようと企んでいる。

この流れは、民主党が政権をとっても変わりそうにないし、更に悪化することも考えられる。

日本は取り返しのつかない泥沼に嵌り込んだ可能性が高い。






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