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1兆円企業のNHKが一人勝ち

http://npn.co.jp/article/detail/65720928/


肥留間正明の芸能斜め斬り 1兆円企業のNHKが一人勝ち

　2008年の年間視聴率は、NHKが断トツだった。昨年最大のスポーツイベント北京五輪ではアスリートたちが熱戦を展開、ゴールデンタイムでほぼ連日20%台を記録している。ドラマでは、大河ドラマ「篤姫」が平均視聴率24.5%を突破、通り魔殺人など凶悪事件が相次ぎ、報道番組も20%にも迫る視聴率を挙げて、民放の不振を横目に一人勝ち状態だ。
　
　その原因は言うまでもなく民放のひどい番組内容。チャンネルをひねれば同じ顔ぶれのひな壇タレントとおバカタレントばかり。テレビ視聴率を支えている団塊の世代が見る番組が民放にはなくなり、NHKに流れた。
　不況に並行して、民放はますます不振を極めている。テレビ広告費はインターネット広告費に押され、金融・保険、自動車メーカーの出稿が激減。民放キー局5社の08年3月期連結決算は、広告収入の激減、営業利益、売上高もテレビ朝日を除く4社が減収。特にスポットCMの売り上げは全社で前年を下回り、その穴をタレント出演の番組宣伝で埋めている。そこで各社とも映画やDVD販売など放送外事業に力を入れざる得ない状況になった。いまやテレビ局は、映画会社と化しているのである。

　特に悲惨なのは日本テレビ。昨年のCM料金は、08年前期比だけで約55億円の減収、営業利益は同約61億円減益となった。サッカーの東京ヴェルディを維持するのも難しいのも当然だ。巨人戦放送権料は年間75億円といわれているがこの調子ではとても払いきれないといわれている。巨人戦の視聴率が10%を割った今、適正放送権料は良くて5000万円といわれ、年間30試合の中継とすると、中継料は15億にしかならない。巨人軍が派手な補強をできなくなったのも納得できる。
　TBSではスポット収入が同約48億円(4.77%減)の減収、フジテレビのスポット収入は同約52億円(3.9%減)の減収。テレビ朝日もスポット収入は、同約14億円(1.5%減)の減少と苦戦。「ローカル局のなかでつぶれる放送局が出てくる」(キー局幹部)という予測も現実のものとなりそうだ。

　これに対してNHKは不況の影響など全く受けていない。NHKが1月14日に発表した09年度の予算案と事業計画では、受信料収入は過去最高となる6490億円を見込んでいる。子会社34社の売り上げが3500億円といわれ、さらに政府からの補助金400億円を加えると1兆円は軽く超える計算になる。さらに衛星放送などの有料受信料収入は1000億円ともいわれ、不況であえぐ民放を一層引き離すことになるだろう。
―――――





反日テレビ局の窮状を知るのは楽しい。



＞「ローカル局のなかでつぶれる放送局が出てくる」(キー局幹部)という予測も現実のものとなりそうだ。



◆民放114局　経営苦境度ランキング（独立U局13局除く）（週刊ダイヤモンド調べ）

収益率の悪化度、1人当りの売上高、タイム広告収入の増減率、スポット広告収入の増減率から週刊ダイヤモンド編集部でランキング（順位が上の場合、経営苦境度が高い）
1.南海放送
2.秋田テレビ
3.日本海テレビジョン放送
4.山形放送
5.信越放送
6.アイビーシー岩手放送
7.テレビ岩手
8.大分放送
9.四国放送
10.チューリップテレビ
｜
105.テレビ大阪
106.さくらんぼテレビ
107.静岡朝日テレビ
108.テレビ朝日
109.新潟総合テレビ
110.長野朝日放送
111.福島中央テレビ
112.名古屋テレビ放送
113.宮崎放送
114.琉球朝日放送





一方、ＮＨＫが1人勝ちしているという。

ＮＨＫが捏造や偽造をした場合、私はＮＨＫに電話をすることがある。

しかし、電話で対応する係の者は、番組の詳細を知らず、私の抗議に対応しきれないため、「手紙を送ってください。手紙を送ってくだされば、必ず責任者が返事を送ることになっていますから。」と言い残して終わることになる。

したがって、どうしても放っておけない捏造・偽造番組に対しては、手紙を送るようにしている。

いくつかはこのブログでも紹介済みだが、昨年8月17日放送（8月30日再放送）の『NHKスペシャル「調査報告　日本軍と阿片」』は、最初から全く返事を寄越さない。
●関連記事
日本軍と阿片
NHKスペシャル「調査報告　日本軍と阿片」8月17日放送（8月30日再放送）に質問状を郵送
支那事変以前の支那のアヘン実態や日本の台湾でのアヘン撲滅実績を隠蔽した狡猾で悪質な印象操作
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/35562247.html


一度も返事を寄越さないということは、電話で対応し切れなくなったときに約束していた「手紙を送ってください。手紙を送ってくだされば、必ず責任者が返事を送ることになっていますから。」は嘘になる。

一昨年の支那事変（南京）関連の「NHKスペシャル」に関する手紙には２回返事を寄越し3回目に返事を寄越さなくなったが、昨年の阿片関連の「NHKスペシャル」は最初から全く返事を寄越さないのだから酷い。

ＮＨＫは、電話での約束どおり視聴者からの手紙を無視せず、責任をもって返事を出すべきだ。


●関連記事

8月13日放送「NHKスペシャル」宛に出した手紙の返事がNHKから来た。
日本軍の残虐行為や南京大虐殺の根拠は歴史教科書や政府見解とのこと・・・呆れ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24563662.html
ツッコミどころ満載なので早速反論！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/24564410.html
8月13日放送「NHKスペシャル」宛に出した2回目の手紙に2回目の返事
相反する複数の数字や証言があるのにNHKは極端に日本を悪者にする数字や証言だけを採用
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25519455.html
反論
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25520606.html






「反日テレビ局には倒産してほしい！1人勝ちしているＮＨＫは視聴者からの手紙に対して責任をもって返事をしろ！」

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【詳説・戦後】非核三原則（下）核武装は「議論も封印」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090211/plc0902112101015-n1.htm

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000593-san-pol


非核三原則　封印された核武装議論
2月11日21時28分配信 産経新聞

　日本自身の核武装も議論すべきだという問題提起は、国会議員の間でしばしば行われてきたが、その度に問題化し、議論そのものが封じ込められてきた経緯がある。

（略）

■非核三原則には「法的根拠」があるか

（略）

■中国は８１８発の核ミサイル　日本周辺の核の脅威

（略）

■そもそも日本の核武装は可能なのか

　日本の核武装は可能なのか。政府部内で非公式に検討が行われたことがあった。平成１８年９月２０日付で作成された「核兵器の国産可能性について」と題する内部文書は「小型弾頭を試作するまでに最低でも３～５年、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」と結論づけている。

　それによると核弾頭の材料は広島型の高濃縮ウランか、長崎型のプルトニウムが想定される。国内には青森県六ケ所村の日本原燃ウラン濃縮工場や茨城県東海村の日本原子力研究開発機構東海事業所といった施設があるが、いずれも軽水炉用で、核兵器級の原料をつくるのは事実上不可能または現実的ではないという。

　原材料をつくれたとしても、起爆可能な核弾頭にすることができるか。「日本の技術力では十分可能」だが、「核実験をせずに完成させるには、時間と費用がさらにかさむ」という。

　核軍縮・不拡散が専門の秋山信将（のぶまさ）一橋大准教授（国際政治）は「北朝鮮のような瀬戸際的核政策をとるならまだしも、数百発の核を持つとされる中国などに対し、日本単独で抑止能力を構築しようとすれば、相当規模の核戦力が必要で、それを整備するための期間、コストは想定しようもない」という。核武装に伴い核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退すれば国際的に大きな批判や制裁を受けることが想定される。秋山氏は「現状で日本が核武装するメリットは安全保障上も、外交上もない」と語る。（赤地真志帆）

■佐藤・マクナマラ会談では何が？

（略）
――――





今朝の産経新聞の５頁目は、1面全てを使って核武装特集だった。

核武装特集と言っても、戦後の日本で如何にして「非核3原則」が発生し守られてきたかという後ろ向きな内容だ。
●関連記事
６０年代、２首相が「核武装論」、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」
日本の核保有に関連する出来事と発言
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4045056.html

「非核三原則をめぐる経緯と国際情勢」、「非核三原則の法的根拠は…」、「日本を取り巻く核の脅威」、「問題提起→批判の嵐　封じ込められる議論」など、大半は戦後日本の核に関する事実を淡々と述べた記事だが、「核武装は可能か」の現状分析に関してはツッコミを入れざるを得ない。





＞政府部内で非公式に検討が行われたことがあった。平成１８年９月２０日付で作成された「核兵器の国産可能性について」と題する内部文書は「小型弾頭を試作するまでに最低でも３～５年、２０００億～３０００億円の予算と技術者数百人の動員が必要」と結論づけている。



この「政府部内の非公式な検討」に関しては、平成18年の年末に産経新聞（田村秀男）が4日間に亘って特集したので、当ブログでも4日間取り上げた。

結局、「政府部内の非公式な検討」というのは、誰が指示して、誰が（どの省庁が）調査したのか今日に至っても不明なままだ。

そして、内容は正確ではない。

●関連記事
【政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」（２００６年９月２０日）の要約】
【核弾頭試作に３年以上 費用２０００～３０００億円 政府内部文書】産経新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9934810.html
【核の空白】（上）
ウラン濃縮に１０年
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10032255.html
【核の空白】（中）
平和利用技術
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10099864.html
【核の空白】（下）
抑止力への道
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10189785.html





＞「北朝鮮のような瀬戸際的核政策をとるならまだしも、数百発の核を持つとされる中国などに対し、日本単独で抑止能力を構築しようとすれば、相当規模の核戦力が必要で、…」



一橋大准教授の秋山信将は「相当規模の核戦力」などと言っているが、日本が核爆弾を5発保有すれば支那は日本への核攻撃を思い止まるだろう。

支那の指導者は、北京と上海に2発ずつ報復の核攻撃を受けるなら、日本を核攻撃するデメリットがメリットを上回ると判断するだろう。

秋山信将は、全く核抑止論を理解していない。

フランスの核抑止論が参考になる。


核兵器を保有する強弱の２国が対峙する場合、ボーフルの分析によれば、強国が敵資源の90％を破壊できる反撃力を持ち、弱国が15％を破壊できる反撃力を持つ場合には相互に抑止が機能して軍事的安定状況を作り出すとしている。

ミリタリー・バランス1996/97 によればフランスの弾道ミサイルは SLBM 80基、IRBM18基となっている。
これは、相手が仮にアメリカ又はロシアであっても、対都市攻撃を前提にするならば、資源の15％を破壊するに十分な量であろう。
これによってフランスは現在なお核抑止力を保持していると考えられている。
もしフランスが通常戦力のみによって防衛を達成しようとすれば莫大な経費を必要とするだろう。
フランスのような経済的・軍事的中級国家にとっては、核による抑止を最大に機能させることがトータルとして考えた場合結果的に安上がりだという面も見逃せない要因であろう。

フランスの核戦略は「弱小な核戦力で強大な核戦力を制する」という限定抑止戦略であり、敵の侵略がその目的に比し犠牲が大きすぎることを認識させて侵略の企図を抑止する。
このため報復核攻撃の目標は敵の都市とする。

アメリカの国際政治学会で最も強い理論的影響力を持っていると言われているケネス・ウォルツ教授（コロンビア大学）らが唱えるサフィシエンシー・sufficiency（十分性）理論という説がある。
その理論によれば、核兵器には「非対称的抑止」効果があると唱えている。
例えば、支那が１万発の核弾頭を持っていても、日本が２００発程度の核弾頭を持っていれば、支那は日本を核攻撃できない。
日本を攻撃しても、海自の潜水艦が生残り、それによって自国の数十の大都市が破壊されてしまう。
この報復核攻撃によって蒙る戦争コストは高すぎるから、「核攻撃は割りに合わない。」事になる。


比べるのも馬鹿馬鹿しいが、アホな秋山と比べると、「通常兵器と違って、核兵器の場合には戦力が10倍であろうと100倍であろうと１発が抑止力として十分な効果を持つ」と主張した田母神さんの講演は更に輝きを増す。





＞核武装に伴い核拡散防止条約（ＮＰＴ）を脱退すれば国際的に大きな批判や制裁を受けることが想定される。



これも全く根拠のない想定だ。

核拡散防止条約を脱退しても、国際的に大きな批判や制裁を受けることなど想定されない。

ＮＰＴは、第10条［脱退・有効期間］に則って脱退できる。
脱退に伴う罰則規定も何もない。

実際に、今までに核開発やＮＰＴ脱退で経済制裁を受けた例はない。

過去に核開発した国としては、アメリカ、ソ連、イギリス、フランス、支那、イスラエル、南アフリカ、インド、パキスタン、北朝鮮、スイス、スウェーデン、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。

経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。
北朝鮮は核開発やＮＰＴ脱退では全く経済制裁を受けなかった。
それどころか、北朝鮮の場合、ＮＰＴ加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
なんと北朝鮮はＮＰＴ違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。

また、支那や米ソなどの核兵器国は、ＮＰＴ第6条に明確に違反している。
核兵器国がＮＰＴ違反を犯しているのに、日本がＮＰＴ第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。

つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発やＮＰＴ脱退ではない。

インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。
日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。

スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。







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