正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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マスコミの業績が急悪化!追い込まれる巨大マスコミの構造問題・「番組の質低下」や「視聴率の低下」をグルグル繰り返す負のスパイラルが加速・広告宣伝費を削減して初の最高益も・マスコミの給与を半分にしてやろう
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業績が軒並み急悪化! 追い込まれる巨大マスコミの構造問題
(一部抜粋)
 「10月改編のネットタイムの空き枠25分超」――。昨年9月24日、テレビ朝日の営業局は背筋の凍る思いをしていた。

 “ネットタイム”とは、全国“ネット”と、番組時間内に流すCMである“タイム(スポンサー広告)”を足し合わせた業界用語だ。全国放送されるスポンサー広告は長期契約のため、テレビ局の収益の基盤だ。スポンサー広告の最小販売単位は30秒。「25分超の空き枠」は、単純計算で50本以上のCM枠が余っていることを意味する。

 10月はテレビ局にとって、年に2回の番組の改編時期だ。つまり、テレ朝は、あと1週間余りで新番組が始まるにもかかわらず、複数の番組でスポンサーが固まっていないという“異常事態”に陥っていたのである。しかも、前週の9月17日から、懸命に営業努力したにもかかわらず、1週間で埋まったのは、たった1分という惨憺(さんたん)たる状況にあった。

 そんな苦し紛れのテレ朝が打って出た策が、ネットタイムの強烈な値下げ攻勢。「テレ朝のネットタイムとフジテレビのローカルタイム(関東地区のスポンサー広告)の価格が同じになってしまった。2~3倍の差があってもいいはずなのに、いくら何でも下げすぎだ」とフジテレビの経営幹部は半ばあきれ顔で吐き捨てる。「おかげでこちらも値下げせざるをえなくなったんですよ」。

(中略)

 広告収入の急減を受け、各テレビ局は制作費の削減を進めている。たとえば日本テレビの今期の制作費は1160億円。これを10年3月期は1000億円以内に収める方針を明らかにしている。制作費削減はスタジオだけでなく報道の現場にも及ぶ。閣議後の会見では、それまでNHKを含む各テレビ局がそれぞれ持ち込んでいたカメラを、1台の代表カメラに集約した。

 その結果、下図のように「番組の質低下」「視聴率の低下」につながれば、「番組の質低下」「視聴率の低下」がグルグルと回り始める。


(略)

 苦しいのはテレビだけではない。新聞はいっそう深刻な危機に見舞われている。電通が月次で発表している同社の月次広告売り上げによると、08年12月の新聞は前年12月比で18%も減少している。テレビが前年12月比10%減にとどまっているのと比べると、より落ち込みがきつい。

(略)

 新聞の危機の本質は、ビジネスモデルの金属疲労だ。全国規模で新聞発行を行っている5紙(全国紙)の12月発行部数は、読売が1001万部、朝日が802万部を誇り、毎日381万、日経306万、産経205万と続く。漸減傾向にあるが、世界に類例のない発行部数を誇るマンモスメディアだ。

 が、第三者機関の日本ABC協会が発表するこの発行部数は、広告主からまったく信頼されていない。新聞を宅配する専売店網には「押し紙」と呼ばれる、読者のいない水増しした部数が納入されているのは周知の事実。ひどい新聞社の場合、押し紙比率は30%以上に及んでいるようだ。そんな水増しされた部数を基にした広告費設定に、広告主が納得するわけもない。値下げ圧力が激化するのはこれからだ。
(以下略)



マスコミ嫌いの私は、こういうニュースが大好きだ。日本に巣食う癌の中でも、特に悪い影響を及ぼしているのは、マスコミ、在日、政治家、官僚、教育機関…などだろう。テレビ局や新聞社は、どんどん倒産し、廃業していってほしい。
政府は、テレビ局を優遇するのはやめて、テレビ局にもっと多額の【電波使用料】を払わせるべきだし、【広告税】も導入するべきだ。また、「言論の自由」を盾に取ってやりたい放題、捏造や偽造を行っているマスコミを【厳しく取り締まって処罰】する法律をつくるべきだ
一方、企業の多くが広告宣伝費の使い過ぎであり、実際にはテレビや新聞の広告主(スポンサー)にはならない方が良い。

【決算】アサヒビールは最高益 広告費削減が寄与

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         |::/.  .ヘ    ヘ.  |::|    テレビCMなんて実はたいした効果はありません。
         .⊥|.-(=・).-.(・=)-.|⊥   |しかし CM料を出していない会社は
        l .!:;  ⌒´.し.`⌒  ::|. l   .| スキャンダル時にボコボコに叩き潰します。
         ゝ.ヘ         /ィ  _ノ これが報 道 暴 力 の 自 由 です。
       __,. -‐ヘ  <ニ二ニ>  /─- __ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  _ -‐ ''"   / !\  ̄ /!\     ゙̄ー- 、
 ハ       /.  |ヽ  ̄ ̄ /|  ヽ        ハ
 |  ヽ      く     ! . ̄ ̄  !    .>      / !
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●関連記事
支那から撤退しないJTや味の素をマスコミが叩かない理由
(一部抜粋)
どうして「不二家」や「ミートホープ」や「白い恋人」や「赤福」や「船場吉兆」などを虐めに虐め抜いたマスコミは、「JT」や「味の素」のことを全くと言って良いほど非難ないのか?

それは、不二家やミートホープや白い恋人や赤福や船場吉兆などはマスコミの大手顧客ではないが、JTや味の素はマスコミの大手客だからだ。JT(日本たばこ産業)の広告宣伝費は約200億円。味の素の広告宣伝費は240億円。つまり、JTや味の素は、マスコミにとって大手客なので、マスコミは大手客を非難するような報道はしないのだ。





まずマスコミは今の半分くらいまで賃下げするべき。

ニュースでは教えてくれないマスコミの給料格差
 フジテレビジョン1,572万円、TBS1,570万円、日本テレビ放送網1,427万円、テレビ朝日1,355万円、テレビ東京1,231万円――在京民放キー局の従業員平均年収だ。大阪の朝日放送1,605万円に業界トップの座は譲っているものの、超高給であることはいうまでもない。

 (略)
 全国紙もテレビ局に劣らない。毎日新聞社と産業経済新聞社こそ従業員平均年収が1,000万円を下回っているものの、朝日新聞社は1,334万円、日本経済新聞社は1,307万円。読売グループ本社は唯一非公表だ。
 一方、取締役の年収はどうか。
 取締役の年収はフジ5,921万円、テレ朝4,655万円、日テレ4,107万円、TBS3,920万円、テレ東3,687万円。新聞社は朝日5,322万円、日経3,823万円、産経1,800万円、毎日1,500万円となっている。










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