正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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TV界崩壊で局破産や壊滅へ・日本テレビの氏家斉一郎が「地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ!」・政府に優遇されても赤字になる無能な連中が年収1500万円では潰れて当然・給料下げ電波使用料上げろ


氏家齊一郎

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TV界の崩壊ぶり


TV界の崩壊ぶり (ゲンダイネット)

●地方局は壊滅状態になり東京キー局も潰れるぞ!

 はたして“予言”は現実になるだろうか。

 日本テレビの氏家斉一郎取締役会議長(82)が発売中の「東洋経済」で、広告不況にあえぐテレビ界の未来をこう予測している。

「トータルのパイが少なくなってきている中でも、たとえば日本テレビがどこかとくっついて5局体制を4局体制にするということは、マスコミ集中排除原則により、法律的にできない。(中略)そうすると、少なくなったものを5局で分けていかなくてはいけない。しかし、全体を潤すわけにいかないぐらいの需要になってくれば、上位2~3社しか食っていけなくなるだろう」

 現在、民放キー局は広告収入が激減している。08年第1四半期(4―6月)の決算では、各局ともスポットCM収入が10%前後もダウン。さらに、2011年7月からスタートする地上デジタル放送への投資も重くのしかかっていて、経営難に拍車をかけている状況だ。

 青息吐息のテレビ局は大々的な経費節減策を断行。役員の報酬カットや社員の年間手当を最大100万円減らした局もある。制作費も大幅に削減しているが、右肩下がりは止まらない。

 営業利益は大幅に減少し、08年9月の中間決算は民放連加盟のテレビ局127社のうち55社が経常赤字となった。在京キー局も5社のうち3社が最終減益で、日本テレビとテレビ東京は赤字を計上した。

 このところ、氏家氏の発言は次々に“的中”している。3年ほど前から「テレビ業界は斜陽産業」と言い切り、「キー局ですら、このままいけば3年以内でみんな赤字になる」と口にしていた。今回の“予言”は在京キー局ですら倒産の危機があるというのだが……。

「在京キー局が潰れることはないでしょうが、経営難にあえいでいる地方局の中には潰れたり統合したりするところが出てくる可能性はある。そうなると、仕事にあぶれるテレビマンも出てきます。これまで1500万円だ2000万円だといわれていた年収も、ボーナスカットだけではなく給料を減らそうという話が出てきても当然でしょう」(放送に詳しいジャーナリストの坂本衛氏)

 これまで我が世の春を謳歌(おうか)していたテレビマンだが、倒産や失業が相次ぐ事態になれば、もはや花形職業とはいえない。「テレビ局員」というだけで飲み屋でチヤホヤされることはなくなり、痴漢で逮捕されても大々的には報じられなくなるだろう。

 就職する学生たちからソッポを向かれる日も確実に近づいている。

(日刊ゲンダイ2009年1月30日掲載)
[ 2009年2月2日10時00分 ]



一応は自由主義経済の日本において、テレビ局ほど優遇された寡占業界は珍しい。

それにもかかわらず、127社のうち43%の55社が経常赤字(08年9月の中間決算)だから、かなり無能な集団だ。この無能集団の従業員に年平均1500万円の給与を支払っていれば赤字になったり倒産したりするのは当然だ。

2008年の平均年収・上位はマスゴミが独占!
2008年の全上場企業における平均年収ランキング


                       年収  推定生涯賃金
01.朝日放送              1556.7万 5億1,516万
02.TBS                 1549.9万 4億9,752万
03.フジ・メディア・ホールディングス 1534.3万 5億7,269万
06.日本テレビ放送網         1405.0万 4億6,495万
14.電通                 1356.8万 5億643万
17.テレビ朝日             1322.0万 4億3,749万
19.博報堂DYホールディングス   1285.4万 4億2,537万



2006年5月に、安倍晋三官房長官(当時)が良いことを言っていた。

安倍氏 「格差などの争点、朝日が発端。"じゃあ朝日の給料はいくら?"で終わる話」 
2006年、日刊ゲンダイ
(一部抜粋)
「安倍さんは、『格差とかアジア外交とかは、もともと朝日新聞がつくり出した争点だからね』と言っています。『自民党の総裁選だから、聞かれたら答えているけど、格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ』と持論を展開したとか。…」(政界事情通)




日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占


1.諸外国に比べ異常に安い電波使用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可などに守られ、テレビ局には新規参入が全くない。また、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を殆ど払っていない。電波使用料は、GDPが日本の半分の英国でさえ計850億円以上に上るのに、日本では僅か42億円しかない。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を取れば、日本国への歳入は数兆円以上に上る。
テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判


2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し放題。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪にするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。


3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。




最近テレビ局は、広告収入の減少を食い止めるため、朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)やカルト教団のCMを垂れ流すようになっている。キー局の場合も、パチンコメーカーのCMが急増していたが、それに飽き足らず、地方局同様に朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)のCMまで流し始めた。


東証などの証券取引所は、パチンコメーカーの上場は容認しているが、流石に朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の上場は一切認めていない。



更にTV局は、カルト集団で殺人テロ集団のCMまで垂れ流し始めたからルールも倫理も全くない。最近、創価学会のCMが急増していることは、私でも実感している。









●関連動画
日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】・中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】

http://jp.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY




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