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韓国が日支に支援要請と支那紙が報道・金融危機で韓国は「アジアのアイスランド」に・韓国は、どうして嫌いな支那政府や日本政府に支援を要請し、国際通貨基金(IMF)に支援を要請しないのか?


韓国が日支に支援要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000002-rcdc-cn


<金融危機>韓国は「アジアのアイスランド」に?日中に支援要請―中国紙
10月20日6時59分配信 Record China

2008年10月18日付「環球時報」は、米金融危機を回避するため、韓国政府が中国政府と日本政府に支援を要請していると伝えた。

それによると、金融危機の津波に飲み込まれて、韓国はアジア初のアイスランドとなるのか――。ソウル株式市場では16日、韓国総合株価指数(KOSPI)が前日終値比126.50ポイント下落で、過去最大の下げ幅となった。同日の韓国ウォン相場も1997年のアジア通貨危機以来の最安値を記録。英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は、「韓国が(金融危機に陥った)アイスランドの後に続く可能性が高く、破産の瀬戸際に立たされている」と報じた。

韓国の外貨準備高は2400億ドルに達するとはいえ、それは短期流動性が不足しているだけのこと。韓国の金融機関7社が格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定されているだけに、市場への懸念は深まるばかりだ。さらに、韓国の金融機関の預貸率は136%に上っている。アジア地域で最も高い比率で、平均水準の82%を大幅に上回る。アジア通貨危機の打撃を最も受けたインドネシアでさえ現時点で100%未満だ。

韓国はいくつかの分野で、金融危機の津波のなかにいる米国、英国との相似性を示しているという。記事は、「韓国市民は政府と金融機関が、“アイスランド式”の爆発を回避できると信じたまま」と指摘しながらも、「李韓国大統領は、ウォン崩壊の危機を直視しない市民を指摘するなど、警鐘を鳴らし始めている」と伝えている。

韓国政府は総額800億ドルの通貨互換方案を提出するなど、東アジア諸国に支援を求めている。また、中国政府、日本政府が早急に手を差し伸べるよう要請するとともに、ASEAN(東南アジア諸国連合)と共同で地域サミットを開催し、現在の危機を協議したいとの意向を示しているという。
―――――






支那の「環球時報」が、「韓国が破産しそうで、韓国政府が支那政府と日本政府に支援を要請している」と伝えた。

10月20日付日経新聞によると、ハンガリー、ウクライナ、アイスランド、パキスタンなどが、国際通貨基金(IMF)などに支援を要請しているそうだ。



韓国は、どうして嫌いな支那や日本に支援を要請し、国際通貨基金(IMF)に支援を要請しないのか?

結論からいうと、韓国は10年前にもIMFに支援を要請し、IMFや日本から支援を受けたが、IMFと約束した条件を反故にし、融資を返済できないまま再び破綻の危機を迎えているからだ。




今日は、その辺をまとめておきたい。



韓国の外貨準備高は2008年9月末で約24兆円(2397億ドル)。

一方、1年以内に返済しなければならない短期外債や満期1年未満の債務など流動外債は、22兆円(2223億ドル)。

つまり、安心して使える外貨は約1兆7千億円(170億ドル)しかない。

韓国では今年外貨準備高が2兆円以上(225億ドル)減少しており、特に最近数ヶ月間は急激に減少している。

一方で、短期対外債務は増加しているので、近い将来、韓国は破綻する予定だ。





韓国は10年前にも外貨不足などから金融・通過危機に見舞われ、国家破綻しかかったところをIMFや日本などからの総額570億ドルの緊急支援を受けて救われたばかりだ。

たった10年前のことだ。

普通の国ならば、同じ危機に陥らないように対策を施す。

しかし、反省もせず、対策もとらず、援助国(日本)に感謝もせずに、同じ失敗を何度でも繰り返すのが、朝鮮人の朝鮮人たる所以だ。

これは支那人にも同じことがいえる。


10年前に破綻しかかった韓国がどのように生き長らえ、たった10年しか経っていない今日どうして再び破綻の危機にあるのか?



1997年、韓国では外貨不足などによって金融機関や財閥系企業までもが続々と破綻し、金融・通貨危機に陥り国家破綻しそうになったため、韓国政府はIMFからの融資を受けることを決断した。

しかし、IMFは危機に陥った国に資金を出す代わりに、その国に対して過酷な財政再建策を実行させることを原則としている。

IMFは、韓国に対して、公務員削減や国債の発行禁止など厳しい緊縮財政や財閥解体などを条件とし、更に増税などよって1998年の財政赤字をGDPの1%まで減らすとともにウォンの下落を止めるために金利を上げることなどを融資の条件とした。

IMFはインドネシアなど他のアジア諸国にも同じような条件を提示したが、これらの政策は1980年代に中南米の累積債務を処理する方法としてIMFが実施し、成功したやり方だった。

韓国がIMFの条件を受け入れれば、これまで年率10%前後だった韓国の経済成長率は1998年に3%に低下すると試算された。

それでも韓国政府は、IMFから融資を受けるために、これらの政策を受け入れることにした。

IMFとの合意が発表されると、韓国のマスコミや労働組合や政治家までもが、激しく反対した。

破綻が相次いでも8%の成長が予想されていた1997年の韓国経済が、翌年いきなり3%成長に落ち込めば、解雇や倒産が急増する。

更に国民所得が減り、緊縮財政を敷いても、税収不足は免れないから増税が必要となる。

韓国国民の猛反対にもかかわらず、IMFの態度は固く、韓国政府はIMFの条件を受け入れざるを得なかった。

韓国人は、国家の威信を傷付けられたと怒った。


このとき、日本も、韓国がIMFの条件を受け入れたことによって支援に大きな役割を果たすことにした。

結局、韓国は、IMFや日本などから総額570億ドルの緊急支援を受けて生き長らえた。

総額570億円の援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなど。

日本は、アジア開発銀行の最大の出資者であり、世銀の第2の資金供与国なので、韓国を破綻から救った最大の支援国は日本だった。

―――――
■日本やIMFなどによる韓国支援(1997年~1998年)

1997年12月
●IMF、総額570億ドルの支援策決定(IMF210億ドル、日本、世銀各100億ドル)
●日本、15億ドル規模のつなぎ融資
●13カ国が2国間支援のうち80億ドルを1月に前倒し実施すると表明
●邦銀10行が対韓融資継続に合意

1998年1月
●日米欧の民間銀行団が総額240億ドルの民間短期債務の繰り延べに合意
●日米、信用状なしでの貿易保険引き受け継続で合意
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韓国人は国家の威信を傷付けられたと怒ったが、韓国政府は、背に腹は代えられず、IMFや日本などから支援を受けた。


ところが、ここからが韓国人らしい。

資金を出してもらえば、もうこっちのものとばかりに、IMFが突きつけた条件を次々と反故にし、IMFと約束した財政再建政策を実行しなかった。

国債の代わりに韓国銀行に「通貨安定証券」を発行させて資金調達し、財閥も解体せず、元の怠慢国家に逆戻りした。

だから、今の韓国は、IMFには支援を要請できる立場にない。

本当なら韓国は、日本に対しても支援を要請できる立場にないのだが、韓国はお人好しの日本を馬鹿にしている。

韓国は、10年前に最大の支援国となった日本に対して、侵略して不法占拠している竹島を返還しないばかりか、米国の新聞やテレビに「竹島」や「慰安婦」や「日本海(東海)呼称」などの諸問題で虚偽の宣伝をするなど世界中で反日宣伝活動を繰り広げている。

また、韓国は、我が国首相の靖国神社参拝や教科書に関して、執拗なまでに内政干渉を繰り返している。


それなのに、韓国は、再び10年前と同じような破綻の危機を迎えて、日本に支援を要請している。


日本が支援を繰り返しても、韓国は返済できない借金を増やすのみで、今後も破綻を繰り返すだけだ。

日本は、絶対に韓国からの支援の要請を受け入れてはならない。






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