テロ指定解除 首相一定の理解
【テロ指定解除】麻生首相が一定の理解
10月12日15時20分配信 産経新聞
麻生太郎首相は１２日、米国が北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に踏み切ったことについて「（核問題が）動かない状況を置いておくよりは、きちんとやった方がいい。一つの方法だ」と述べ、一定の理解を示した。
致問題への影響については「（指定解除で解決への）てこを失ったことは全くない」と述べた。日本青年会議所（ＪＣ）全国会員大会浜松大会に出席のため訪れた静岡県浜松市内で、記者団の質問に答えた。
| 麻生は駄目だ。 Ｇ７出席のためワシントンを訪問している元拉致議連会長の中川昭一財務・金融担当相は、ブッシュやライスに対して、今回のテロ指定解除について「容認できぬ」と抗議したというのに、首相の麻生がこれじゃ何にもならない。 |
| さて、【１０・１２「行動する保守運動」】に参加して来た。 |
| 当初の予定は次の２つだったが、昨晩飛び込んできた「米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除」の報道を受けて、急遽、赤坂の米国大使館への抗議行動を追加した。 |
ＪＲ御茶ノ水駅頭に集結しよう！
シナ人（中国人）の凶悪犯罪と司法の怠慢を許すな！
－シナ人犯罪追放と歪んだ法治国家への糾弾そして時局演説会－
【日時】平成２０年１０月１２日 正午より街宣開始
東京にて対馬で戦う者らと共に！
【日 時】
平成２０年１０月１２日（日） 概ね午後２時～３時
【場 所】長崎新聞社東京支社前
（中央区銀座８－９－１６ 長崎センタービル７Ｆ）
【テーマ】
対馬における韓国人の不法を招いた長崎新聞社と長崎県に抗議する
| 御茶ノ水や銀座に集まった約３０名の有志は、赤坂の米国大使館に向かい、今回の米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除に対する抗議の意思を示した。 |
| ３つの抗議行動の様子を順番に紹介する。 |
| まずは、ＪＲ御茶ノ水駅で１２時から始まった【シナ人（中国人）の凶悪犯罪と司法の怠慢を許すな！】演説会の模様。 JR御茶ノ水駅前で行われた背景は次のとおり。 |
| 2007年12月22日、御茶ノ水駅において、支那人2人が電車進入を知りながら、日本人をホームから突き落とした。 被害者は、奇跡的に一命を取り留めたものの、足を切断し、植物人間になった。 |
| 当初、警察は殺人未遂罪でこの支那人どもを逮捕したが、起訴するときには何故か「傷害罪」に替わっていた。 弁護側は無罪を主張し、2008年5月28日の裁判で検察側は懲役５年を求刑した。 |
| 電車進入を知りながら人をホームから突き落とした刑罰が、最高で懲役5年、下手すりゃ無罪って・・・ |
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| 今回の行動は、このような支那人の凶悪犯罪と司法の怠慢に対する日本国民の怒りを示す行動だ。 上記の「支那人による御茶ノ水駅警察官突き落とし事件」の他、不逞外国人による犯罪全般について幅広く演説が行われた。 |
| 次に、銀座に移動し、14時から、【東京にて対馬で戦う者らと共に！ 対馬における韓国人の不法を招いた長崎新聞社と長崎県に抗議する】を行った。 |
| これは、対馬に行って【対馬で暴れる不逞韓国人たちを許さないぞ！ 日本国民怒りのシュプレヒコールを韓国人に叩きつけよう！】の活動をしている『主権回復を目指す会』(西村修平代表)や『在日特権を許さない市民の会』(桜井誠会長)などの有志と共に東京でも戦おう！という行動だ。 |
| 長崎県対馬では、韓国人観光客が、万引き、タクシーの乗り逃げ、禁止されている撒き餌による釣りなど、悪逆暴虐をやりたい放題やっている。 警察も韓国人観光客が相手だと簡単に釈放してしまうという。 他にも、韓国による竹島の不法占拠などについて多くの有志が演説を行った。 |
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| 当初は長崎新聞社前で抗議を行う予定だったが、12日（日）は、長崎新聞社前の中央通が歩行者天国で抗議活動が出来なかったため、かなり離れた場所での演説会となってしまった。 ただ、長崎新聞社へは抗議文を届けた。 |
| そして、急遽、赤坂のアメリカ大使館に移動し、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除した米国に対する抗議を追加した。 ここでは、米国の裏切り行為に対する抗議もあったが、それ以上に今後日本がどうあるべきかについての演説が多かった。 |
| 米国が北朝鮮のテロ行為や核武装を容認しても、日本は絶対に制裁を緩和するべきではないこと、また、日本が自主的な外交をするためにはどうするべきかなどについての演説が多かった。 |
| アメリカ大使館には近づけず、かなり離れた場所での演説会となったが、代表者数名が大使館に抗議文を届けた。 |
| 最後に、テロ指定解除に関する私の意見を述べておきたい。 |
| 北朝鮮が核兵器を放棄することは絶対に有り得ない。 北朝鮮は、核を放棄するように見せかけても、いずれ絶対に復活させる。 そもそも、北朝鮮が建国以来、日本や米国との公約を履行した試しはない。 |
| アメリカは、フランスや支那やインドなどが核武装したときもそうだったが、核放棄を説得しても、無理だと判断すれば逆に味方に付けようとして核武装の技術供与などをする。 |
| したがって、北朝鮮の核武装に対しては、日本も核武装する以外に対策はない。 また、拉致問題は制裁強化しか解決策はない。 |
| 日本政府は、米国に対して、「アメリカが1994年の『米朝枠組合意』の失敗にも懲りずに、しかも拉致問題が未解決の状態で、北朝鮮のテロ支援国指定を解除したので、日本は自主的な核武装をせざるを得ない。」と言わなければならない。 |
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