大統領「危機に世界的対応を」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000043-yom-bus_all


「世界的危機には世界的対応を」米大統領がＧ７出席者と会談
10月11日21時43分配信 読売新聞

　【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は１１日朝（日本時間１１日夜）、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が世界的な金融危機への対応策を打ち出したことを受け、Ｇ７に出席した中川財務・金融相ら各国財務相らとホワイトハウスで会談した。

　大統領がＧ７メンバーと会談するのは極めて異例で、拡大する金融危機を前に先進国の結束を強調した。

　会談後、ブッシュ大統領は「我々は、世界的な危機には、世界的な対応が必要だと認識している。世界の主要国は直面する困難を乗り越えることができる」との声明を発表した。

　大統領は１０日にも金融危機の打開に向けて、公的資金による金融機関への資本注入を検討するとした緊急声明を発表したばかりだ。大統領は先進各国の経済・財務の担当大臣と直接意見交換することで、金融市場の動揺を抑える狙いがあったものとみられる。
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米国などが、公的資金による金融機関への資本注入へ動き出した。

昨日も述べたが、今回の世界同時多発暴落への対策としては、公的資金による金融機関の資本増強こそが根本対策であり、最善策だ。

公的資金による不良債権の買い取りや協調利下げでは、根本対策にならない。

日本では、バブル崩壊後、政府は何年間も金融機関への公的資金投入をせず、利下げや景気対策などで経済を立て直そうとしたが、何年経っても信用収縮と景気悪化の悪循環を断ち切ることができなかった。

日本がバブル崩壊から10年近く経ち、ようやく、1998年や1999年を中心に大手銀行６グループなどに総額10兆円を超える公的資金による本格的な資本注入（りそな銀行には2003年に再注入）を断行して、ようやく大不況から脱出した。

日本が公的資金による大手銀行への資本注入に至るまでの平成大不況は、「失われた10年」といわれている。

日本が１０年かけて１０年前にようやく知り得た教訓を、今回、中川昭一財務・金融相は欧米諸国に教授した。

英国は10月8日速やかに大手銀行８行への資本注入に踏み出したが、米国は腰が重く、10日になってようやくブッシュ大統領が金融機関への公的資金の直接注入を積極的に検討する考えを表明した。

市場の焦点は資本注入の具体策に移っており、米国は、「いつ、どの銀行に、どれ位の規模の資金を注入するのか」の具体策を早急に示して実行に移すべきだ。

米国では、金融機関に税金を注入することについて米国民の拒絶反応が強いため、中川昭一大臣は「公的資金を金融機関に投入しない限り世界恐慌を止めることは出来ない！」と声を大にして訴えるべきだ。

これは、日本が米国に対して外圧を加えることを意味する。

いつもは外圧によって政策変更を行うことが多い日本だが、たまには日本の外圧によって米国の政策決定を促すことがあっても良い。

以前10年以上証券マンだった私は、おそらく今週初めに米国で公的資金注入の具体策が示され、世界の株価は反発すると予想している（証券マンの予想は当たらないことが多い…）。



さて、株価の世界同時多発暴落が収まると、今後ますます韓国の国家破綻が注目されそうだ。

現在のところ、日本の財務省は、「現時点では、会談を開催する予定はない。基金の創設も必要性を感じていない。」として、韓国救済のための会談を門前払いし、韓国が希望した「８兆円基金」創設についても否定している。

中川財務・金融相も、日本の外貨準備金を使って、ＩＭＦを通じて、外国の資金繰りや金融機能を支援する用意があると述べただけなので、IMFから支援を受けない韓国については白紙のままだ。
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韓国が赤っ恥？首脳会談提案を日中が無視―韓国紙
10月11日17時17分配信 Record China

2008年10月、韓国紙・朝鮮日報は、李明博大統領が6日にアジア欧州会議（ASEM）で日中と金融に関する首脳会談を開催したいと発言したが、両国からは反応がなく無視された状態になっていると報じた。10日付で中国紙「環球時報」が伝えた。

米金融危機の影響が世界的に拡大しているが、なかでも韓国はウォン安、株安が続き一種のパニック状態となっている。
（略）

…今も緊張した状況が続く韓国だが、李大統領は日中との首脳会談と危機回避の枠組作りを発表、国民の不安を払拭しようとした。しかし日本からは「実質的な提案は聞いていない」、中国からは「まだ構想段階にあると聞いている」などと冷淡な反応が返ってくるにとどまった。朝鮮日報は、首脳会談の開催には綿密な事前準備が必要で、李明博政権の先走りは大きな失態だと批判、むしろ韓国に余裕がないとのメッセージを与えることにつながりかねないと苦言を呈している。
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一方、韓国の工作員である日韓議員連盟会長の森喜朗や、在日外国人参政権の積極的な推進者で、「約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟」で、朝鮮学校の支援に熱心で、「朝鮮通信使交流議員の会」会長の河村建夫官房長官などは、韓国への支援を模索中だ。

どんなことがあっても、日本国民の税金を韓国の救済に使わせてはならない。

今の日本に韓国を支援したり救済したりする余裕など全くない。

私は、10日に経営破たんした大和生命の契約者だ。

私は、大和生命と貯蓄型の保険を契約しているが、予定していた受取金額を満額もらうことは絶望的となった。

orz　○|￣|＿

○┼< バタッ


日本政府が、大和生命を見捨てておいて、泥棒で反日で恩を仇で返す韓国を救済することなど絶対に許されない。

今の日本政府で信用できるのは、中川昭一だけだ。

麻生は、外務大臣のときに対支ODAの凍結解除を実現させた前科があり、信用できない。

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対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

　六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。

　凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

　これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

　ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」（安倍長官）と明確にできず、会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。
（以下略）
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韓国は、1997年の破綻危機には日本の支援を受けたが、日本に感謝するどころか、日本領土（竹島）を不法占拠したまま返さず、世界中で反日活動を繰り広げている。

韓国は、一度完全に破綻し、IMF管理下で地獄を味わうべきだ。

そうしない限り、日本が支援を繰り返しても韓国は破綻を繰り返し、日本の支援金は永久に戻って来ない。

今年か来年に総選挙を控えていることもあり、日本が韓国を救済するかどうか、最後にモノをいうのは国民世論だ。

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
（財務省、外務省、内閣官房、内閣府、金融庁など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html



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