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9月18日は満州事変の日(柳条湖事件)1・1931年、3000万人の満州住民の要請と支援を受けた1万人の関東軍が30万人の武装盗賊(張学良)を追放・満州と支那は別物・「9・18歴史博物館」無料で倍増


武装盗賊の張作霖親子は朝鮮人を激しく虐待した


「9・18歴史博物館」無料で見学者倍増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000048-scn-cn

「9・18歴史博物館」 観覧無料で見学者が倍増
9月18日14時58分配信 サーチナ・中国情報局








9月18日は、満州事変勃発(柳条湖事件)の日だ。

1931年9月18日、関東軍は、張学良率いる武装盗賊を満州から追放する警察行動を開始した。

3,000万人の満州住民の要請と支援によって、たった1万人の関東軍が、30万人の武装盗賊(張学良)を追放することに成功した。



そもそも満州は支那ではなく満州と支那は別物だった。



●満州と支那は別物

・支那4千年の歴史で漢民族が満州を支配したことは辛亥革命後まで極一部分を除いて殆んどなかった(「万里の長城」は何のために存在したのか)。

・漢民族は、辛亥革命で満州王朝(大清帝国)からの分離独立を目指したが、孫文以下の指導者は、「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。胡漢民も、「支那と満州は別物」と強く主張していた。

・漢民族は、三民主義(三民の内一つが民族独立)を掲げて辛亥革命を行ったくせに、チベットやモンゴルの独立宣言を認めず、袁世凱はそれらの国々を侵略した。

・支那政府(中華民国)が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。

・溥儀は自らの意志で満州国皇帝になった(映画「ラストエンペラー」は原作の『紫禁城の黄昏』R.F.ジョンストン著を改竄した)。

・国連加盟国が50カ国以下だった時代に、満州国を世界の20カ国以上が承認。

・鉄道や都市開発等は日本をも凌いだ程で、事変前の人口3千万人が10年後の1941年には4千3百万人に急増。






辛亥革命で満州王朝(大清帝国)から独立しようとした支那人たちは、「満州と支那は別物」、「満州は支那にとって外国」と認識していた。

したがって、辛亥革命における『独立』とは、満州王朝(大清帝国)からの支那の『分離独立』を意味した。

胡漢民は「支那と満州は別物」と強く主張し、孫文も「支那革命は万里の長城以北には関係せぬ」と述べていた。


――――――
同盟会創立当時の機関紙民報に「支那革命党の弁駁書」と云う胡漢民の大論文を翻訳して載せてある。
其の内容は『国民新聞』が満州政府は支那政府である。
何の為に支那人が革命を必要とするかと論及したのに対して、支那と満州は別物である。

之を同一視するには支那の歴史を知らぬものであると国民新聞を痛切に駁論して居る処と、孫公が露西亜亡客ドクトルゲルシヨニの懇請を退けて、支那革命は万里の長城以外には関係せぬと断然ことわつて居る処と、・・・

P232
久保田文次編『萱野長知・孫文関係資料集』
※萱野長知著『中華民国革命秘笈』序文から抜粋された個所
――――――






孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。

――――――
 その理由は「革命同志会」の標語は「倒満興漢」であり、清朝を倒して元来満州人である清国政府をその故郷満州に追い返すことを主張していたからである。
機関紙『民報』は「日本と革命中国の国民連合」を唱え、孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。
彼らは革命後にも漢民族の勢力は満州までは及ばず、清朝は満州帝国を再建して、ロシア帝国と手を結び、漢民族の敵国となるだろうと予想していたのである。
林房雄著『大東亜戦争肯定論』
――――――







また、支那政府(中華民国)が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。


そして、大清帝国と列国が締結した各種条約は、革命後、最初の支那政権、即ち袁世凱政権がそれを継承するといった。

袁政権崩壊後は、支那各地の軍閥政権が、その都合に応じて、例えば、借款が欲しいとかいう都合に応じて継承するといったり、突然豹変して関係ないといったり(例えば、塩税や釐金税の徴収権など)など、支那は到底『主権国家』等といえる状態ではなかったが、その都度、列国が認める時の中央政府が形式上継承している形だった。

しかし、その都度態度が変るため、列国は権益保持のため軍隊を駐留させ、軍閥政権が発作的に起す暴挙に対応する準備をしていた。

以上が、『大清帝国後の各種支那政府』と諸外国との条約関係から見た継承関係だ。






更に日本は、日本を守るために、ロシアに侵略されそうだった朝鮮を守らなければならなかった。

そのため、日本軍は満州でロシア軍と戦った。

日露戦争後、関東州の租借地(遼東半島)と南満州鉄道が日本のものになった。

それらの守備をするために関東都督府陸軍部が置かれた。

そして、1919年に関東軍となった。







●張作霖、張学良親子は、武装盗賊の頭領で、満州で強盗殺人をやりたい放題だったが、特に朝鮮人(日本臣民)を虐待した。

――――――
清国衰弱と共に満州には多くの中国人が流入し、日本の後援を受けた張作霖が独立国とした(張作霖、張学良が満州の民衆を搾取していた実態や、張作霖の度重なる危機を関東軍が救った話は古野直也氏著の近著「張家三代の興亡」が好著である)。
 張作霖父子は中国征服に乗り出し、20年先の税金まで一般人から取り、日本や朝鮮人にも法外な税金を徴収したり、土地、会社などを没収したりしたので日本に対する忘恩行為と言われたが、特に朝鮮人は虐待された。
(略)
 当時、朝鮮人は日本人だったが、(張作霖父子は、朝鮮人の)日本人としての権益を認めず、朝鮮語、朝鮮服の使用を禁止したり、朝鮮学校の没収を行い、帰化を強制し、あげくには帰化朝鮮人まで追放し、殺害、略奪の対象になった。

『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録』小田洋太郎・田端元著
――――――






当時、支那が世界平和に対する脅威だったと『リットン報告書』も述べていた。

――――――
現代支那は其国民生活のあらゆる方面に於いて過渡的証跡を示しつつ進展しつつある国家なり。
政治的擾乱内乱、社会的及経済的不安は中央政府の衰微をもたらすとともに1911年の革命以来支那の特徴となりたり。
之等の状態は支那の接触し来れるあらゆる国家に不利なる影響を及ぼし来れるものにして、匡救せらるるに至る迄は常に世界平和に対する脅威たるべく又世界経済不況の一原因たるべし。
『リットン報告書』
――――――






以上のことから満州事変は、関東軍が満州から武装盗賊を追い出した警察行動だったことが良く分かる。


当時の満州には【3,000万人】の「満州人・蒙古人・支那人・日本人(朝鮮人含む)・ソ連人」が住んでいた。
張学良が率いる盗賊軍は、約【20万人~30万人】だった。
関東軍は、【1万人】だった。

これは、人口3,000人の村に、30人の武装窃盗団が蔓延って居て、1人の警察官が居た状況と考えれば良い。
たった1人しか居ない警察官は、3,000人の村民の強い要請や支援がなければ、30人の武装窃盗団を村から追い出そうともしないし、そもそも不可能だ。

つまり、1万人の関東軍だけでは、張学良の盗賊軍30万人を満州から追い出し、満州国を建国することは到底不可能だったわけであり、3,000万人の満州住民の要請と支援があったからこそ実現した。

【たった1万人の関東軍が、30万人の張学良軍と3,000万人の満州住民】を相手に「侵略」など出来る訳がない。






●満州事変勃発後の支那人などの反応

――――――
寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信(1931年10月20日)
 数千の満州避難民(大部分富有階級の支那人)の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。彼等の満州より避難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。
――――――








9月18日は満州事変の日(柳条湖事件)2
無責任な国際連盟は満州国不承認と日本軍の鉄道付属地への撤退を決議
事変後の治安回復と発展
満満蒙独立運動、復辟運動、張作霖の独立宣言、満州国建国の年表
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に続く




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紅の傭兵(河野洋平)引退・日本人の子々孫々に至るまで税金を支那や朝鮮に注ぎ込む国賊中の国賊!空前絶後の売国奴!河野談話から支那が遺棄した化学兵器処理まで・紅の傭兵の売国行為の数々とは!


河野洋平衆院議長が引退へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000002-maip-pol


河野洋平衆院議長 次期衆院選に立候補せず、政界引退へ
9月17日11時22分配信 毎日新聞

 河野洋平衆院議長(71)=神奈川17区=が次期衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めたことが17日分かった。地元議員や支援者らに説明を始めており、18日にも正式表明する。
(略)
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悲願の北京五輪が終わり、燃え尽きたのか・・・

出来ることなら、引退を表明される前に日本国民の手で落選させたかった。

orz ○| ̄|_


国賊の中の国賊!
空前絶後の売国奴!
紅の傭兵の売国行為の数々とは!



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「北京オリンピックを支援する議員の会」会長
河野洋平(衆議院・神奈川17区)





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2006/04/02, 産経新聞
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。
七人は
(1)河野洋平
(2)福田康夫
(3)野田毅
(4)二階俊博
(5)加藤紘一
(6)山崎拓
(7)高村正彦
で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
―――――




―――――
●拉致家族会などの猛反対を無視して北朝鮮にコメ支援

日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。
そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。
支援総額は1673億円。
河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。

それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。
河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著(2002年3月8日)


―――――

●追軍売春婦に係る河野談話

元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強 い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制
性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが7月30日。そのわずか5日後の8月4日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。 まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog107.html


―――――

●支那が遺棄した化学兵器を日本国民の子々孫々に至るまで税金で処理することを約束

【ゆすり・たかりの標的日本】
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yusuri_takari1.html
・「なぜ、日本政府が中国の遺棄化学兵器の処理を肩代わりすることになったのか?」

(略)
 日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
(略)
これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたといいう。この処理には最低5,000億円から1兆円かかると試算されている。
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―――――
2005/08/03, 産経新聞

総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行

(略)

 官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

(略)

 これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

(略)

 河野談話発表に至る調査はずさんだった。

 七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

 「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」(当時の関係者)



 だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。


 「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

 韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。

(略)


 河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。

(略)

 だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。

 十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。



 日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。
―――――




―――――
【正論】現代史家・秦郁彦
2007/02/06,産経新聞
(前略)
…以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧の念を抱いてきた。最近では昨年10月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」(10月25日付朝日)と挨拶している。

≪ベトナム大量餓死の誤認≫
 餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「200万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和20年3月以降の5カ月にすぎない。
 それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
 河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。
―――――








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河野洋平←調べもせず日本軍の強制性を認め、謝罪談話を発表【産経抄】
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河野洋平の止まらぬ暴走売国行為
【河野談話、ベトナム大量餓死あいさつ…】
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総辞職前日の慰安婦談話「河野談話」
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